袋井市議会 2022-12-05 令和4年民生文教委員会 本文 開催日:2022-12-05
ただプロの教師である以上、私も小学校の教員免許を持っておりますけれども、やはりそこはあらゆる教科をやれるということで小学校教員になっておりますので、苦手なものも、もちろん得意なものもありますけれども、そこは研修をしながら進めていくという考え方が重要かなと思います。
ただプロの教師である以上、私も小学校の教員免許を持っておりますけれども、やはりそこはあらゆる教科をやれるということで小学校教員になっておりますので、苦手なものも、もちろん得意なものもありますけれども、そこは研修をしながら進めていくという考え方が重要かなと思います。
市教育委員会の中には外国籍担当の先生もいると聞いておりますので、就学ガイダンス、日本語指導、学習支援が可能な教員免許を持った三島市独自の外国人児童生徒支援員の配置を要望しておきます。 また、特別の教育課程の編成は今年度からの事業で、三島市も大きく前進したものと評価をいたします。
御質問にあります指導員は、放課後児童支援員のことと思いますが、この放課後児童支援員は、保育士の資格のある者、社会福祉士の資格のある者、教員免許を有する者などの資格要件があり、かつ知事などが行う研修を修了した者でなければならないとされております。
発言項目1、教員免許更新制の廃止後、どのように考えていくか。 要旨(1)、教員免許更新制は教員免許に10年間の有効期間を付す制度で、期間前の2年2か月前から2か月前までの2年間のうち30時間以上の講習を受けて、教員として必要な最新の知識、指導方法などを身につける制度である。令和4年7月1日以降に更新期限を迎える教員は講習の受講が不要となるため、その代わりの対応が必要になると思われます。
これは、単に教員免許を持っていればできるといった内容ではありません。
人材確保と一言で言っても、具体的な対策を検討し講じるに当たっては、ただいまの答弁にもありましたように、教員免許の関係や教員不足が危惧されている現状もあるほか教員の負担を増加させない配慮や考慮をしなければならない点など、教科担任制の実現に向けては多くの課題を乗り越えなくてはならないことを改めて認識しました。
55 ◯杉本 護君 臨時的任用の教職員として一定期間勤務した方は、筆記試験の一部を選択制にしているとのことですが、まず大前提として、臨時であれ何であれ、教員の皆さんは、皆、教員免許を持っているということです。
この支援員につきましては、教員免許を持っている者、または教壇で指導した経験がある者、そういった者を配置しております。一般支援員につきましては、コーディネーター支援員からの指示を受け、そのお子さんに合った指導をしているという状況でございます。
最後にイとして、教員免許状等の基礎資格を有しない地域住民または文化芸術やスポーツ人材等が放課後児童クラブの業務に携わる場合であっても、当該人材は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準第10条2項に規定する補助員として差し支えないということになっております。
初めに、中学校教員が小学校教員免許を取得する際の援助についてでありますが、小学校教員の免許取得への援助につきましては、市教育委員会では財政的な支援を行っておりませんが、これまでも市内教員に対し、大学で実施している通信教育などを利用して新たに免許を取得する講座や、長期休業等を活用し講習の受講により免許を取得できる制度などについて情報提供を行ってまいりました。
教員免許や保育士、幼稚園教諭の資格を持っていても僅か930円と聞き、驚きました。 高校生など学生アルバイトでも時給900円前後の時代に、考えられないほどの低賃金です。袋井市の2カ所の学童保育施設で、支援員・補助員が確保できない理由で、待機児童が出ています。 そこで以下、具体的な質問をします。 (1)朝の預かり時間を早くしてほしいと望んでいる保護者がどれくらいいるのか。
採用時の対策としては、不祥事により教員免許を失効した候補者は採用しないことを徹底するため、教員採用試験の願書に懲戒歴の記載枠を設けるとともに、合否判定において文部科学省の官報検索ツールを利用し、教員免許を過去に失効していないことを確認しております。
袋井市内のある小学校では、令和2年度、教員が2名、欠員になることが分かっていたので、教員免許保持者の方にお願いして、教員として勤めていただきました。加配の枠がありましたが、来てくれる教員がいなかったため、欠員1名でスタートしました。年度途中に学級担任が1人体調不良になり、休職になりました。補充する教員が不在で、担任外の生徒指導主任が代わりに学級担任となりました。
要旨(6)、教員免許更新制の見直しが話題になっているが、この見直しについて市の見解を伺う。 以上、よろしくお願いします。 ○議長(遠藤英明議員) 教育長。 ◎教育長(池谷眞德君) それでは、私からは、要旨の(1)から(4)と(6)についてお答えします。 初めに、(1)、夏期の体育授業についての①、熱中症対策とマスクの着用について、②、プール授業の新型コロナウイルス感染症対策についてお答えします。
それよりも、もっと教員の定数、12学級だったら1.2倍掛けた人数ではなくて、それを1.5倍掛けた人数を教員免許を持った教員を学校に配置してくだされば、場合によったら学級を2つに分けて少人数で指導もできるだろうし、教員が取り出し指導もできるだろうし、そういった面で国への定数改善をまず要求し続けていくこと、それで対応できない部分については、先ほどお話しした市の手だてとして、学習生活支援員等の予算を取っていただいて
その中には教員免許を持たれている方、長年教壇に立たれていた方が多くいらっしゃいます。そういった人材の活用もまち全体で伊東市をつくり上げるということにつながりますので、市民一体となって子供たちを育てるということにおきましては、こうした移住・定住の方、既に住まれている移住されてきた方も含めまして活用していくことが必要ではないかということをご提案させていただきまして、私の一般質問を終わります。
このほか、第27号議案の審査においては、マイナンバーカードの交付申請に係る人員体制や、自治会等DXサポート事業による地域活動へのICT導入促進、ビーチ・マリンスポーツ推進事業におけるスポーツ振興課と観光・シティプロモーション課との連携について、教員免許状更新講習オンデマンド事業での受講確認の方法についてなど、種々質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定
2つ目として、保育士資格や教員免許等の認定資格研修の受講資格を有する者として、勤務するようになった日の翌年度末日までに認定資格研修を終了することを予定している者も放課後児童支援員に含めることとするものでございます。
その理由は、当該施設において教員免許等の資格を持つ教員によって、対面指導による学習活動が確実に実施されており、出席扱いに相当すると判断できるためです。したがって、今後学校に準ずる学習活動が確実に実施されていると判断できる施設が他にある場合は、出席と認めるかどうかの検討をしていきたいと考えています。 私からは以上です。 ○議長(佐野寿夫議員) 教育部長。