伊東市議会 2021-02-22 令和 ３年 ３月 定例会－02月22日-02号
第３目衛生費県補助金の１節は、地域少子化対策強化事業に対するふじのくに少子化突破展開事業費補助金やがん検診等推進事業などに対する保健事業費等補助金、病院事業会計に対する繰出金に充当する小児救急医療施設運営事業費補助金などが主なものであります。
第３目衛生費県補助金の１節は、地域少子化対策強化事業に対するふじのくに少子化突破展開事業費補助金やがん検診等推進事業などに対する保健事業費等補助金、病院事業会計に対する繰出金に充当する小児救急医療施設運営事業費補助金などが主なものであります。
３目衛生費負担金は、第二次救急医療施設運営事業費や御殿場看護学校運営費、新規の小児医療対策事業費等に対する小山町の負担金です。 ４目土木費負担金は、主に（仮称）神山深良線整備事業に対する裾野市の負担金で、前年度比２，６９８万円余の増額となりました。 ５目教育費負担金は、次のページ、ことばの教室等に対する小山町の負担金と、公立幼稚園の預かり保育利用者の負担金等で、前年度とほぼ同額でした。
第３目衛生費県補助金の１節は、健康増進事業などに対する保健事業費等補助金や小児救急医療施設運営事業費補助金などの受入れであり、２節は海岸漂着物等の回収処理に対する補助金が主なものであります。
３５ページにかけての第３目衛生費県補助金の１節は、がん検診等推進事業などに対する保健事業費等補助金や、病院事業会計に対する繰出金に充当する小児救急医療施設運営事業費補助金などに加え、新たにがん患者支援事業に対する補助金を計上いたしました。
３目衛生費負担金は、第二次救急医療施設運営事業費や御殿場看護学校運営費、新規となりました小児医療等対策事業費等に対する小山町の負担金です。 ４目土木費負担金は、主に（仮称）神山深良線整備事業に対する裾野市の負担金で、前年度比２７７万円余の増額となりました。 次のページをお願いします。 ５目消防費負担金は、説明欄に記載のある講座の共同実施に対する裾野市、小山町の負担金です。
第３目衛生費県補助金の１節は、がん検診等推進事業などに対する保健事業費等補助金や、病院事業会計に対する繰出金に充当する小児救急医療施設運営事業費補助金などが主なもので、２節は、合併処理浄化槽の設置に対する補助金と、海岸漂着物等の回収処理に対する補助金を計上いたしました。
１節は健康増進事業などに対する保健事業費等補助金や小児救急医療施設運営事業費補助金などの受け入れなどであり、２節は海岸漂着物等の回収処理に対する補助金が主なものであります。
第３目衛生費県補助金の１節は、がん検診等推進事業などに対する保健事業費等補助金や病院事業会計に対する繰出金に充当する小児救急医療施設運営事業費補助金などが主なもので、３３ページに参りましての２節は、合併処理浄化槽の設置に対する補助金と、海岸漂着物等の回収処理に対する補助金、不法投棄防止対策に対する補助金を計上いたしました。
第３目衛生費県補助金の１節は、がん検診推進事業などに対する保健事業費等補助金や、小児救急医療施設運営事業費補助金などの受け入れであり、２節は、海岸漂着物等の回収処理に対する補助金が主なものであります。
６目の医療対策費、救急医療等対策事業ですが、第二次救急医療施設運営事業費等助成しているにもかかわらず、市民が救急時にたらい回しされた。そして、救急車が来てくれても、受け入れの医療施設が決まらず、なかなか発進しないなど、市民の声を多く聞きます。当局は、そのような状況をどのように把握していらっしゃるか。また、医療施設へ市民の声をどのように伝えてくれているか。
３３ページにかけての第３目衛生費県補助金の１節は、がん検診等推進事業などに対する保健事業費等補助金や病院事業会計に対する繰出金に充当する小児救急医療施設運営事業費補助金に加えて、母子保健事業における不妊治療費助成金に対して新たに補助を受け入れます。２節は、合併処理浄化槽の設置に対する補助金を計上したものであります。
第３目衛生費県補助金の１節は、がん検診推進事業などに対する保健事業費等補助金や、小児救急医療施設運営事業費補助金などの受け入れであり、２節は、合併処理浄化槽に対する生活排水改善対策推進事業費補助金であります。
第３目衛生費県補助金１節は、がん検診等推進事業などに対する保健事業費等補助金や、うつ自殺対策の啓発事業などに対する地域自殺対策緊急強化基金事業費補助金、病院事業会計に対する繰出金に充当する小児救急医療施設運営事業費補助金の受け入れで、２節は、合併処理浄化槽の設置に対する補助金を計上したものであります。
第３目衛生費県補助金の１節は、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種の委託料の増額に対する追加の受け入れと、小児救急医療施設運営事業費補助金は、当初、予定をしていた小児救急電話相談実施加算の内示がされなかったことによる減額をいたすものであります。
第二次救急医療施設運営事業費に４，４３３万円余、第二次救急医療施設医療機器整備事業に１，５００万円、小児医療対策費１，２００万円、医療関係従事者就業貸付資金等に１，８００万円、休日等歯科診療事業に１８３万５，０００円余、看護学校補助事業２，９２７万５，０００円余、合計民間病院と地域医療に対して総額毎年１億２，０００万円余の財政支援をされています。
第３目衛生費県補助金の小児救急医療施設運営事業費補助金の減額は、小児救急電話相談実施加算分の基準額変更によるものであり、保健衛生施設等設備整備事業費補助金は、歳出で説明の夜間救急センターのクリーンパーテーションの設置に対する補助金を受け入れるものであります。
３目衛生費負担金は、第二次救急医療施設運営事業費小山町負担金や、次のページの御殿場看護学校運営費小山町負担金等の減により、前年度比１００万円余の減となりました。 ６目土木費負担金は、裾野市境の尾尻地先新西川橋の塗装工事に対する裾野市の負担金で新規増となりました。 １５款使用料及び手数料につきましては、公共施設の指定管理者制度への移行により、前年度比７，５５８万円余の減となりました。
３目衛生費負担金は、第二次救急医療施設運営事業費他市町村負担金や御殿場看護学校運営費他市町村負担金等の増により、前年度比８０３万円余の増となりました。 次のページをお願いいたします。 ７目の災害復旧費負担金は、平成１７年８月２５日の台風１１号による農地農業施設災害復旧に対する負担金で、新規増となりました。
また、委員から、第２次救急医療施設運営事業費の負担金がアップしている要因は、第２次救急医療施設にかかる件数がふえているためかとの質疑があり、当局より、この負担金については人口割で算出しているため、第２次救急医療施設での受診者件数は関係がありませんとの答弁がありました。
また、１７年度では、平成１６年度分に加え老人保護措置費負担金４，１００万円、第二次救急医療施設運営事業費補助金２，１８５万６，０００円、公営住宅家賃収入補助金１，２３６万３，０００円、要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金５２１万９，０００円など、総額８，６５０万４，０００円となり、平成１６年度分と合わせた影響額は３億３，２５８万９，０００円となっております。