26件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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御殿場市議会 2020-09-09 令和 2年 9月定例会(第2号 9月 9日)

3目衛生費負担金は、第二次救急医療施設運営事業御殿場看護学校運営費新規小児医療対策事業費等に対する小山町の負担金です。  4目土木費負担金は、主に(仮称神山深良線整備事業に対する裾野市の負担金で、前年度比2,698万円余の増額となりました。  5目教育費負担金は、次のページ、ことばの教室等に対する小山町の負担金と、公立幼稚園の預かり保育利用者負担金等で、前年度とほぼ同額でした。  

御殿場市議会 2019-09-04 令和元年 9月定例会(第2号 9月 4日)

3目衛生費負担金は、第二次救急医療施設運営事業御殿場看護学校運営費新規となりました小児医療等対策事業費等に対する小山町の負担金です。  4目土木費負担金は、主に(仮称神山深良線整備事業に対する裾野市の負担金で、前年度比277万円余の増額となりました。  次のページをお願いします。  5目消防費負担金は、説明欄に記載のある講座の共同実施に対する裾野市、小山町の負担金です。  

伊東市議会 2018-02-21 平成30年 3月 定例会-02月21日-02号

第3目衛生費県補助金の1節は、がん検診等推進事業などに対する保健事業費等補助金病院事業会計に対する繰出金に充当する小児救急医療施設運営事業補助金などが主なもので、33ページに参りましての2節は、合併処理浄化槽設置に対する補助金と、海岸漂着物等回収処理に対する補助金不法投棄防止対策に対する補助金を計上いたしました。

御殿場市議会 2015-10-01 平成27年予算決算委員会福祉文教分科会(10月 1日)

6目の医療対策費救急医療等対策事業ですが、第二次救急医療施設運営事業等助成しているにもかかわらず、市民救急時にたらい回しされた。そして、救急車が来てくれても、受け入れ医療施設が決まらず、なかなか発進しないなど、市民の声を多く聞きます。当局は、そのような状況をどのように把握していらっしゃるか。また、医療施設市民の声をどのように伝えてくれているか。

伊東市議会 2015-02-23 平成27年 3月 定例会-02月23日-02号

33ページにかけての第3目衛生費県補助金の1節は、がん検診等推進事業などに対する保健事業費等補助金病院事業会計に対する繰出金に充当する小児救急医療施設運営事業補助金に加えて、母子保健事業における不妊治療費助成金に対して新たに補助受け入れます。2節は、合併処理浄化槽設置に対する補助金を計上したものであります。  

伊東市議会 2014-02-21 平成26年 3月 定例会-02月21日-02号

第3目衛生費県補助金1節は、がん検診等推進事業などに対する保健事業費等補助金や、うつ自殺対策啓発事業などに対する地域自殺対策緊急強化基金事業費補助金病院事業会計に対する繰出金に充当する小児救急医療施設運営事業補助金受け入れで、2節は、合併処理浄化槽設置に対する補助金を計上したものであります。  

御殿場市議会 2011-03-10 平成23年 3月定例会(第6号 3月10日)

第二次救急医療施設運営事業に4,433万円余、第二次救急医療施設医療機器整備事業に1,500万円、小児医療対策費1,200万円、医療関係従事者就業貸付資金等に1,800万円、休日等歯科診療事業に183万5,000円余、看護学校補助事業2,927万5,000円余、合計民間病院地域医療に対して総額毎年1億2,000万円余の財政支援をされています。

御殿場市議会 2007-09-12 平成19年 9月定例会(第2号 9月12日)

3目衛生費負担金は、第二次救急医療施設運営事業小山負担金や、次のページ御殿場看護学校運営費小山負担金等の減により、前年度比100万円余の減となりました。  6目土木費負担金は、裾野市境の尾尻地先新西川橋の塗装工事に対する裾野市の負担金新規増となりました。  15款使用料及び手数料につきましては、公共施設指定管理者制度への移行により、前年度比7,558万円余の減となりました。

御殿場市議会 2006-09-19 平成18年 9月定例会(第2号 9月19日)

3目衛生費負担金は、第二次救急医療施設運営事業市町村負担金御殿場看護学校運営費市町村負担金等の増により、前年度比803万円余の増となりました。  次のページをお願いいたします。  7目の災害復旧費負担金は、平成17年8月25日の台風11号による農地農業施設災害復旧に対する負担金で、新規増となりました。  

焼津市議会 2005-12-03 旧大井川町:平成17年12月定例会(第3日) 本文

また、委員から、第2次救急医療施設運営事業負担金がアップしている要因は、第2次救急医療施設にかかる件数がふえているためかとの質疑があり、当局より、この負担金については人口割で算出しているため、第2次救急医療施設での受診者件数関係がありませんとの答弁がありました。  

伊東市議会 2005-03-04 平成17年 3月 定例会-03月04日-03号

また、17年度では、平成16年度分に加え老人保護措置費負担金4,100万円、第二次救急医療施設運営事業補助金2,185万6,000円、公営住宅家賃収入補助金1,236万3,000円、要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金521万9,000円など、総額8,650万4,000円となり、平成16年度分と合わせた影響額は3億3,258万9,000円となっております。

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