裾野市議会 2000-09-04 09月04日-議案説明-01号
このような状況の中、我が国の経済は、各種の政策効果に加え、アジア経済の回復などの影響で緩やかな改善に向かいつつあり、国内総生産の実質成長率も0.5%と公表されておりますが、民間需要に支えられた自律的回復にはいまだ至っておりません。
このような状況の中、我が国の経済は、各種の政策効果に加え、アジア経済の回復などの影響で緩やかな改善に向かいつつあり、国内総生産の実質成長率も0.5%と公表されておりますが、民間需要に支えられた自律的回復にはいまだ至っておりません。
平成11年度の我が国経済は、厳しい状況をなお脱していないが、各種の政策効果の浸透などにより、景気は緩やかな改善が続いているが、いまだ民需の回復力が弱く、雇用情勢は依然として厳しい状況の中、我が国経済を本格的に回復軌道に乗せるため、経済新生対策を初めとする諸政策を推進するなど、景気の自律回復に向けて推移しました。
実際に政策放送にどのくらい費用がかかるのか聞いたところ、当市の現状で年4回、カメラ2台体制の放送を行う場合、年間で約 280万円かかるということでした。大変大きな金がかかるわけでございますので、当委員会としても、また議会としても今後の課題になるわけでございます。
平成11年度の我が国の経済は、緊急経済対策などを始めとする各種の政策効果により、実質経済成長率が3年ぶりにプラスになるなど、一部では明るい兆しが見えておりましたが、個人消費や設備投資などの民間需要の動向は、依然として弱い状態にありました。
リサイクル政策を進める中で、逆に資源ごみは減り続けておりまして、なかなか可燃ごみの減量が進まない現状があります。 白色トレーや雑紙の回収も始まり、ますますリサイクルが幅広く推進されており、ごみの減量に努めておりますが、そうした中で環自協では、ごみ減量、今年の目標1,000トンという表題を掲げましたが、どれほどの市民に伝わっているのでありましょうか。
不納欠損なんかにつきましても同じように、やはり次の政策に生かすためにもう少し、これなんか先ほどのお話聞きますと、もうこの焼津市の経済状態そのままをあらわしているような状況ですんで、もう少しその辺、突っ込んだ分析をしていただきたいと思います。それを施策に生かしていただきたいと思います。
────────────────────────────┤ │ │善│ │2.男女共同参画社会の実現に向けて │2.市 長│ │ │ ├──────────────────────────────────┤ 教育長│ │弘│ │ (1)男女共同参画基本条例の制定をしたらどうか │ │ │ │ │ (2)女性政策室
いわゆるこういう状況の中で公共投資、公共決起政策でございましょうか、そういうことで延伸してよろしいというのが途中出てきたわけでございます。したがいまして、最終的にそれではそれを当初計画どおりつくって、新たに今回の61号の提案されました工区を発注するということになりますと、再度掘削しなければならないと。
もう1点は、雨水利用自治体担当者連絡会というのが平成7年に発足しまして、各自治体間で、雨水利用の情報交換や政策交流が行われていると聞いております。全国で85の自治体がこれに参加をし、25を超える自治体で、雨水利用簡易貯留槽の購入補助、あるいは下水浄化槽の転用補助などを行っておりまして、県内の三島市においても、雨水貯留施設の補助金が出ております。
2点目は、わかりやすい市政を推進する中で、行政評価制度の導入に関しまして、本年度第1回本会議におきまして、行政評価の実施は地方分権の進展に伴い、地方自治体の自主的な政策展開が求められるとともに、効率的かつ効果的な行政運営に大いに役立つのではないか。
また、山積する重要政策課題に対処していく上で、財源確保等、財政運営には大変厳しい状況にあると認識いたしております。財政の健全化及び建て直しの考え方につきましては、起債の増加傾向にかんがみて、現在、策定作業を進めております第四次の総合計画と整合性を図る中で、中・長期的な財政フレームを構築してまいりたいと考えております。
今回の選挙戦は、当面する景気対策を含めた経済政策をどうするのかという点や、21世紀の日本の政治の方針を決する選挙だと。その政権運営をどの政党に任せるのかを枠組みを決める非常に重要な選挙であったと言われました。結果は、全体的には民主党など野党が議席を若干伸ばし、自民、公明、保守の与党3党が共産党とともに議席を減らしました。
このような財政状況下におきまして、地方分権の推進が実行段階を迎える中で、少子・高齢化社会に向けた地域福祉施策の充実、また、生活関連社会資本の整備、国体関連事業などの重要政策の課題に対処していく必要があり、財政運営には大変厳しいものがあるというふうに受けとめております。
確かに1民間業者の利益につながるのではと言った懸念もあるのかもしれませんが、このことは過大な負担を伴う住宅ローンや30年で建てかえを迫られるような状況など、経済行為としては軽減されるべき住宅や建築に関する政策に踏み込む一つの取りかかりになるのではないか。そんな思いから提案をさせていただいております。 そこで質問として、3点伺ってまいります。
────────────────────────────────┼────┼────┨ ┃特別委員会委員の辞任許可及び補欠委員の選任 │許 可│ ┃ ┃ │選 任│ ┃ ┠──────────────────────────────────────┼────┼────┨ ┃環境政策特別委員会委員
┃ ┃ │ │3 環境保全推進会議(仮称)について │ ┃ ┠────┼────────┼──────────────────────────────────┼───┨ ┃ 2│千 代 公 夫君│1 農業行政について │ 18 ┃ ┃ │ │ (1)産業振興部としての農業政策
特 別 委 員 会 (案) ┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━┯━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━┓ ┃ 名 称 │ 目 的 │定数│ 調 査 期 限 │委 員 名┃ ┠───────────┼───────────────┼──┼───────────┼─────┨ ┃環境政策特別委員会
135号議案 工事請負契約について(市立高等学校体育館建築工事) 第23 第 136号議案 工事請負契約について(静岡競輪場バックスタンド耐震改修工事) 第24 第 137号議案 工事請負契約について(静岡競輪場バックスタンド耐震改修空調工事) 第25 常任委員会・議会運営委員会所管事務継続調査について 第26 特別委員会委員長報告 第27 特別委員会委員の辞任許可及び補欠委員の選任 第28 環境政策特別委員会
これに対して委員から、景気が非常に厳しい状況の中で大変配慮ある政策だと思うので、今後もぜひ続けるようにされたいとの要望意見がありました。 採決の結果、第 115号議案中所管分及び第 130号議案から第 137号議案までの9件の議案は、いずれも異議なく原案どおり認めることに決定したのであります。
最初に、歳出6款農林業費について委員より、緊急地域雇用特別交付金事業は、リストラや倒産等により解雇や離職で職を失った人を救済する趣旨で始まったと思うが、そうした趣旨でこの事業計画を作成したのかとの質問に対し、この事業については、昨年、国が約 2,000億円で70万人の雇用創出を図るための政策で、島田市でも約 4,500万円、64人の雇用を見込んだ事業の1つであります。