磐田市議会 2010-12-03 12月03日-05号
政府方針は国内の環境整備を早急に進めるとしていることでも明らかのように、TPP参加に足を踏み出すものになっています。TPPは関税を原則撤廃し、農産物の輸入完全自由化を進めるものであり、日本農業と地域経済に深刻な打撃となります。農業分野の関税を完全に撤廃すれば、農水省の試算では自給率は13%へと激減します。
政府方針は国内の環境整備を早急に進めるとしていることでも明らかのように、TPP参加に足を踏み出すものになっています。TPPは関税を原則撤廃し、農産物の輸入完全自由化を進めるものであり、日本農業と地域経済に深刻な打撃となります。農業分野の関税を完全に撤廃すれば、農水省の試算では自給率は13%へと激減します。
3点目に、港湾運営に民間活力を導入するという政府方針をどう受けとめているか。 4点目に、さきの釜山港セミナーで講師の一人は、釜山港にとられたというのは誤った認識だと、日本が国際ハブ港に転換するのは、地政学的にもアジアのハブ港の現状、円高の中、かなり困難と指摘しておりましたが、その辺についてはどう考えているのか、お伺いしたいと思います。
平成21年2月に、スマートインターチェンジ制度実施要綱が新たに策定されたことから、同要綱に基づき、平成22年3月に開催した地区協議会において、スマートインターチェンジ実施計画書案について承認をいただきましたので、今後はスマートインターチェンジを包括する高速道路利便増進事業見直しの政府方針の提示を待って、連結許可申請等の手続を行う予定でございます。
2月末から3月上旬にも政府方針として決定される予定です。子どもの状況に応じた食事の提供が難しくなると、保育園関係者は反対の声を上げていますが、効率化、経費削減のため、全国で容認するように求めています。政権交代をした後も、同推進本部は、特区で認められている規制緩和措置を全国に拡大するための検討を、自公政権下からそのまま引き継いでいます。これで政権交代なのかと思ってしまいます。
去る3日に来年度予算の政府方針が閣議決定され、予算編成では歳出増となることが明らかになりました。景気対策の財政出動は国債の増発に頼り、先行き不透明な景気と税収の回復が見込めなければ財政赤字は膨らむばかりで、財源不足による行政サービスの低下や増税が待ち受けることも予測されます。4日の県議会では、当初予算案に対する質問に「財源不足であり、景気動向によっては税収の減少は拡大する。
このような状況の中、昨年12月にはすべての自治体に少子化対策推進本部設置との政府方針が示されたことから、子ども統括監の設置構想は当を得ていたものと考えているところでございます。
一方、農地政策で耕作放棄地の解消を目指して、状況を的確に把握した上で、おのおのの状況に応じきめ細かな対策を実施することにより、5年後をめどに耕作放棄地の解消を目指す政府方針は、裏腹のことを農家に押しつけているのではないでしょうか。そのことはどのように把握されているのかお伺いいたします。 (10)、富士宮市における耕作放棄地はどのようでありますか、調査されているのであれば、参考までにお伺いします。
それから、またちょっと新聞記事のことを取り上げますけれども、これは朝日新聞で11月25日付の記事なのですけれども、地域活性化策に3年で100億円、自治体を公募するという政府方針が発表された。
次に、戦時中の沖縄の集団自決及び従軍慰安婦問題についてでありますが、第2次世界大戦中に沖縄における集団自決事件に対し、軍の関与はなかったとする文科大臣の見解で、高校教科書から削るということですが、この問題で、政府方針が従来と変わってきたことと、その政府方針転換が、戦争の事実を知っている沖縄全住民の公然の事実を否定することに対し、沖縄全自治体の政府方針への反対決議が数十万の署名運動までに発展している現実
一方、国際的な競争社会の中で、規制改革と財政再建を急ぐ政府方針により、昨年度から社会保障制度等の改革が行われ、国民に対し行政サービスの縮小が続いております。 地方財政は平成6年以降急激に財源不足が増大し、平成17年度末の地方財政の借入金残高が205兆円に上るなど厳しい状況にあります。
私は、日本の農業、食糧を守るには、日本の国土に合った小規模農家も含めて、大多数の農家が日本の農業を守ることが現実的と考え、小農つぶしの政府方針に反対します。この点、市長にお伺いします。
政府方針は市農業の実情を無視したものです。輸入│ │ 農産物拡大と農業分野への株式会社算入問題について │ │ (1) 日本の食糧自給率は40%です。現在行われている日豪貿易交渉では、輸入農産物を拡大す│ │ ることで農水省の試算でも自給率は12%に下落するとされています。このため全国の農協団│ │ 体も反対を表明しています。
こうした事態は、政府方針が競争教育やリストラ支援、派遣労働の推進、規制緩和を進めてきたことから引き起こされているのであり、勝ち組・負け組という格差社会を広げ、一人一人が大切にされない政治にこそ、いじめ自殺問題の根本的原因と考えます。
したがって、二市二町の合併は、結果的にこの政府方針の地ならしとなるものです。したがって、県の出先機関のあるところが基幹病院となり、焼津市立総合病院は格下げを免れることはありません。つまり、年間2万9,148人もの実績を持つ救急医療がなくなることであります。 次に、市民に直接かかわる問題であります。焼津市民の飲み水は、大井川伏流水を水源とする地下水を利用しています。
格差社会を広げる政府方針こそ、根本的原因と考えるが、いじめについてどう │ │ 考え対応しているか │ │ (3) 学校教育においては、先生に数値目標を持たせ、教員評価を点数化させ、先生を追い込 │ │ んでいる。その犠牲者は子どもたちである。
政府方針のMOX燃料を炉心装荷やフルMOX計画は無謀であり、我が国最初のプルサーマル計画がとまったのは、関西電力高浜4号機で、99年、MOX燃料の製造を行ったイギリス核燃料会社による検査データの改ざん、高速増殖炉「もんじゅ」の事故で行き詰まり、東電の柏崎刈羽3号機でのプルサーマル計画に新潟県刈羽村の住民投票で反対多数となったこと。
┃ ┣━━━━╋━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃ ┃ 遠藤 広樹 ┃1 ITを活用したまちづくりの取り組みについて ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ 静政会 ┃ (1) 政府方針
そこで、一つ、3兆円規模の確実な税源移譲、一つ、国庫負担率の引き下げは絶対に認められないこと、一つ、地方六団体の改革案の優先実施、一つ、第2期改革案について政府方針の早期イメージ、一つ、地方交付税総額の確実な確保並びに財源補償機能、財源調整機能の充実強化、以上5つの内容の実現を強く求めるものであります。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出するものです。
このような政府方針のもとで、平成17年度予算は編成されました。伊東市財政は、庁舎建設で膨れた平成6年度の319億円をピークに年々落ち込み、平成17年度は218億円になりました。歳入では、市税収入が8年連続落ち込み、歳入不足を補うため、平成15年度2億6,240万円、16年度3億9,180万円と2年連続して財政健全化債という、いわゆる赤字地方債に頼っています。
このような中で、政府方針は、大多数の農家を救うのではなく、経営面積4ヘクタール以下、市内農家の90%以上の農家を切り捨て、農業の分野から追い出す方針とともに、大規模農家育成のため、大規模農地に接している小規模農家農地を強制的に排除して、大規模農地に貸し与える方針です。現在の政府農業政策のもとでは、その大規模農家さえ、外国農産物の輸入拡大のために経営の危機にさらされているのが現状です。