県の下請的な盛土政策にならないように、いやしくも政令指定都市です。盛土現場とその周辺住民に最も近い立場にある、最も頼りにされるのが、この静岡市政でありますので、関係する当局の皆さんは、30年、50年先を見通して、安全点検、あるいは改善命令など、優しくも厳しく実行されることを要望しておきます。 さて、次にナラ枯れの対策について質問してまいります。
(4)市民からの申し出により自衛隊への個人情報の提供を拒否できるようにすることについてでありますが、自衛隊への情報提供を希望しない市民が情報の提供を除外申請できる手続について調べたところ、全国では政令指定都市などで定めている自治体があります。 今後、県内市町の状況を調査するなど、情報提供を希望しない市民への対応についても研究をしてまいりたいと思います。 以上です。
また、遠州灘海浜公園篠原地区に県が計画する野球場の建設についても、政令指定都市にふさわしいスタジアムとなるよう、引き続き調整をお願いいたします。 広大な市域を有する本市であるがゆえに、中山間地域の振興も重要であります。
人口案分もされます森林環境譲与税は、比較的税配分が政令指定都市に多く、市域の森林面積約7割の本市にとりましては大変貴重な財源と言えます。昨年、天竜区で発生した土砂災害におきましても、今まで補助対象とならなかった森林部分もしっかりと管理が行き届くよう予防策が必要であり、森林環境譲与税を最大限有効に使っていただき、使途や効果を明確にしながら一層の森林整備に努めていただきたく要望いたします。
4点目、夜間中学について、我が会派は設置を求め議会質問等を行っていますが、さきの菅総理大臣の国会答弁において、今後5年間で全都道府県及び全政令指定都市において、少なくとも1校は設置する旨の発言がありました。そこで、設置に向けての本市の取組を伺います。 ここで分割いたします。以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木育男) 当局からの答弁を求めます。
また、政令指定都市最長の道路延長等、膨大な土木施設を管理する本市にとって、橋梁やトンネルなどの道路施設、樋門、樋管などの河川施設の長寿命化は持続可能な都市の実現に最も重要な施策の一つと考えます。
81 ◯原田子ども未来課長 現行の条例ですと、放課後児童支援員は、保育士資格等を有する者であって、都道府県知事または政令指定都市の長が行う研修、認定資格研修を終了しなければならないとされております。 今回の条例改正の内容ですが、1つ目は、都道府県及び政令指定都市に加え中核市が実施する認定資格研修を終了した者も放課後児童支援員と認めること。
県債償還金負担金はこれだけにとどまらず、政令指定都市への移行に当たりまして、県が平成12年度以降に発行した臨時地方道整備事業債の元利償還金について、平成19年4月2日に、令和8年度までの20年間、総額で136億円を支払う覚書を交わしております。今年度分は6億9200万円、さらに来年度からの6年間で51億8700万円と膨大な負担金の支払いが待っています。
これにより富士山の世界文化遺産登録や「東京2020オリンピック自転車競技ロードレース」開催地の決定、新東名高速道路御殿場ジャンクションの開通など、うれしいニュースが続々と届くとともに、東洋経済が発行しております最新の住みよさランキングで全国43位、県内では断トツの1位、財政健全度も全国52位、県内3位、県内お達者度では女性が1位、男性が3位、観光入込客数は1,400万人を超え、静岡・浜松の政令指定都市
県内では浜松市以外は本市と同じ償還払いとおっしゃっていますが、それでお聞きしたいんですけれども、政令指定都市の中で本市と同様に償還払いとなっている市はあるんでしょうか。
これを受けて、政令指定都市で既に神戸市と仙台市が4名の定員で、議会選出が2名から1名と減員しています。 創生静岡は、政策提言として、専門性の高い監査委員制度の確立に取り組むべきとしており、識見委員を増員することが監査機能強化につながると考えております。 そこで、議員のうちから選任する監査委員の必要性について、市はどのように考えているのか、お聞かせください。
全国の政令指定都市では、半数以上の12市で待機児童解消を実現できていないのが実情です。静岡市は平成30年度以降、4月の待機児童ゼロを実現し続けていることは、大きく評価できると考えています。
それから、浜松市においては、もともと政令指定都市であるので、次の法律はもう諦めていたというか、外されることを前提に準備を進めてきたというようなことを少し耳にしています。
しかし、当市では地域要件の違いから、近隣市町からの採用ができず、3大都市圏や政令指定都市からの採用となるため、採用された方は当市に移住し、新たな仕事を探していただくことになります。また、県内西部の市町では、国から支給される報償以外に無償で住居を用意しており、当市とは生活面での条件が異なります。これら諸条件を総合的に判断し、採用は難しいと判断をいたしました。 以上でございます。
また、静岡県については56%、浜松市が47.2%、政令指定都市の平均が56.6%ですので、本市は僅かに上回っている状況でございます。 46 ◯寺澤委員 全国平均よりも少し上ということで認識しました。
私の記憶だと、記憶だと言っても事実ですけれども、維新がやったはずなのですけれども、反対派の人が、学校給食の無償化ができるのは大阪市が政令指定都市だからと、だから政令指定都市の大阪はなくしてはいけないのだと、こういう論を張っていて、それで反対が多数になったわけだから、やっぱりこういったことも非常に重要な、皆さん関心の高いところなのだろうなというところで、今回この学校給食に関しての無償化に関して質問をさせていただきます
今回分母がちょっと分からなかったんで、大東建託の調べということでお伺いしたところ、藤枝市8位というのが30位中の8位という形で、それだけ聞くと8位なのかと思うかもしれないですけれども、これ回答数が50を下回る市と町についてはカウントしていないということで、今回全体は市と町、また政令指定都市の区を含めますと恐らく今43あるんですかね。
本市の人身交通事故件数は、皆さん御存じのとおり、人口10万人当たり政令指定都市中、平成21年から令和元年までの11年連続のワーストワンを記録しております。本市は、政令市の中でも1558平方キロメートルと広大な市域を持ち、また、道路総延長は約8500キロメートルに及び、自動車分担率も高い都市となっております。
現在、本市ではこの事業を活用した助成制度はありませんが、県内でも静岡市など11市が実施し、政令指定都市でも4市が実施しているとの状況です。 国では令和3年度から対象となる夫婦の年齢や所得の要件等の緩和をし、さらに補正額を現行の30万円から60万円へ増額することを予定しています。併せて、国の負担割合も3分の2に引き上げられるため、地方自治体にとっては、より使いやすい制度になるものと言われています。