伊豆の国市議会 2023-03-20 03月20日－07号
次に、行政経営課所管部分について、委員より、予算書103ページ17、行財政改革推進事業15万7,000円について、その成果の公表はされているのかとの問いに、当局より、行財政改革大綱の取組を実施しておりまして、取組の評価については、行財政改革推進委員会で報告させていただき、意見を付した上でホームページで公表しているとの回答。
次に、行政経営課所管部分について、委員より、予算書103ページ17、行財政改革推進事業15万7,000円について、その成果の公表はされているのかとの問いに、当局より、行財政改革大綱の取組を実施しておりまして、取組の評価については、行財政改革推進委員会で報告させていただき、意見を付した上でホームページで公表しているとの回答。
次に、下段、ナンバー12、働き方改革推進事業については、静岡市職員テレワーク・ロードマップに基づき、令和２年から実証実験を行っているＲＰＡ業務のさらなる拡大を図るものでございます。
今回お聞きしたら、この６億6,823万円の内訳は、一般単独事業債、行政改革推進事業債、一般財源の３つということですが、この３つの数字がどういうふうに変わって、最終的なその1,540万2,000円の減額になるのか、その点をちょっと教えてください。
最後に、10ページ下段、ナンバー10、働き方改革推進事業を御覧ください。事業の概要については変更ありませんが、当初予定のＡＩ－ＯＣＲ導入に伴う経費を執行しました。予算額は644万5,000円で、全額を令和３年度に繰り越しております。
最後に、６ページ下段、ナンバー12、働き方改革推進事業を御覧ください。 予算額は644万5,000円で、全額を令和３年度に繰り越しております。 実績額については、６月18日現在でございません。
３点目、未利用地への太陽光発電設備の普及拡大についてでございますが、まず、本市の太陽光発電の利用可能量は、平成22年度に公表した緑の分権改革推進事業成果報告書でお示ししており、経済性を考慮しないという前提ではございますが、約63万メガワットアワーとなっております。
23番の働き方改革推進事業ということで、フリーアドレスを実施しているということだったんですが、この効果についてはどうだったのか、お伺いしたいと思います。
政策推進課所管部分について、委員より、決算書同じく97ページ、５事業、行財政改革推進事業の13節市政世論意識調査業務委託料97万2,000円について、市民へのアンケート調査を行ったと思うが、これがどのように生かされているのか、また、今後どのように生かしていくつもりなのかの問いに、当局より、世論調査は合併以来、定期的に行ってきた。
次に、働き方改革推進事業について、今後働き方改革に伴って職員間のコミュニケーションの活性化が大きな課題になると考えられるので十分な検討をされたいとの発言や、ＲＰＡやモバイルワークの導入については、予算をしっかり確保して遅れのないように取り組んでいただきたいとの要望がありました。
それから、もう一つ、僕はずっと全部目を通してきて、大筋賛成なんですけれども、その中で未来志向の産業だとか、少し用語の関連するものだから、空き家対策とかコワーキングスペースだとか、住宅リノベーション支援事業とかオフィス改革推進事業とかずっと出ているんですけど、それについての具体的な質問と提言です。
90 ◯望月委員 次に、資料－２の39ページ、働き方改革推進事業の中のモバイルワーク勤務の実施についてです。 実際に在宅勤務の試行とか、職員の自由度の高い働き方ということであります。
最後に、「みんなで創る伊豆の国市」におきましては、地域振興に関する施策の推進を図るための必要な財源を確保する地域振興基金積み立て、市民と行政のパートナーシップを促すものとして、テーマに沿った市民からの事業提案に対し、新しい公共の観点から行政が行える支援をしていく市民提案型パートナーシップ事業、行財政改革推進事業、ＦＭをより親しみやすいものとするとともに、地域コミュニティーへの参加や相互協力を推進する
次は資料－２の39ページになりますが、働き方改革推進事業の中のフリーアドレス制の導入についてと、モバイルワーク勤務の導入の２点についてお伺いしたいと思います。 まず、フリーアドレス制度の導入についてですけれども、来年度はどこまで行っていくのか。
行財政改革推進事業といたしまして、行財政改革推進委員会運営事業では、委員８人により、行財政改革の推進に関する重要な事項、行財政改革の実施状況に関する評価、進行管理、市が実施する事業及び施策についての評価などについて、調査審議してまいります。
次に、「働き方・人づくり改革推進事業費について、テレワークの試行をどのように行っていくか伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成31年度の本格導入に向け、平成30年度はセキュリティーを施したリース用パソコン５台を整備し、職員が在宅勤務を体験する試行を考えている。家庭においては、ネットワークにアクセスでき、メールの送受信もできるなど、職場と同じ環境を家庭でもつくる予定である。
委員より、働き方改革推進事業で検討する内容は。との質疑に対し、働き方改革については、行政改革プランの実施項目であることから、まずは職員の働き方改革を進めるため、働く上での課題を整理し、共有することで解決策をみんなで考え、自らが実践できる行動を発見するワークショップを開催する予定である。との答弁がありました。 委員より、新規公共交通路線検討事業で検討する内容は。
このような取り組みは、働き方改革の一環で、県内でも導入している市町があることから、来年度、働き方改革推進事業として予定しているワークショップでの職員の意見も参考に、試行に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
（６）５款労働費１項１目働き方改革推進事業費、テレワーク推進事業費308万1,000円について、（ア）事業内容と財源。 （イ）川根本町とともにテレワークの普及を図る理由。 （ウ）連携協議会の組織体制と運営方法。 （エ）テレワークの労働時間の管理や残業代と労働法との関係はどうか。 以上４点、伺います。
以上３点伺う │ │ (6) ５款労働費１項１目働き方改革推進事業費テレワーク推進事業費308万１千円について │ │ （ア）事業内容と財源 │ │ （イ）川根本町とともにテレワークの普及を図る理由 │ │ （ウ）連携協議会
このほか、総務管理費では、文書管理費の情報公開請求について、財産管理費の財政調整基金元金について、企画費の行政改革推進事業と第四次御殿場市総合計画等評価事業について、情報政策費のうち情報化機器維持管理費の情報化推進事業について、交通安全・防犯対策費のうち防犯施設整備事業におけるＬＥＤ化状況について、諸費の弁護士委託経費の内容について、徴税費の賦課徴収費、市税コンビニ収納事業についての評価と課題等、多