伊豆の国市議会 2020-11-05 11月30日－01号
改正内容につきましては、議案書の新旧対照表を御覧いただきます。 今年度は12月支給分月末手当を2.05か月から2.0か月に0.05か月分減額し、令和３年度からは今回の0.05か月分減額する分を、６月と12月の２回の期末手当において、支給率0.025か月分をマイナスすることによって振り分けようとするものであります。
改正内容につきましては、議案書の新旧対照表を御覧いただきます。 今年度は12月支給分月末手当を2.05か月から2.0か月に0.05か月分減額し、令和３年度からは今回の0.05か月分減額する分を、６月と12月の２回の期末手当において、支給率0.025か月分をマイナスすることによって振り分けようとするものであります。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、改正内容について、もう少し具体的に説明できないかとの質疑があり、当局より、行政の効率化、国民の利便性向上のため、個人番号を利用した情報連携が可能とされている。今回の改正により、個人番号を利用することで、重度心身障がい者医療費助成事業の対象要件等を確認するための書類について、省略可能となる書類が増えるとの答弁がありました。
126 ◯堀幼保支援課長 御質問の１点目の改正内容の具体的な部分ですけれども、利用児童数300人未満の施設につきましては、現行の160万円から260万円余に引き上げられました。また、300人から900人未満の施設につきましては、現行の176万円余から299万円余に引き上げられております。
文書規則の主な改正内容は次の２点でございます。 １点目は、国の基準に合わせて、一般的な公文書の最長の保存年数を30年としました。 ２点目は、歴史的公文書は、保存年数が経過した後も保存することといたしました。 歴史的公文書が誤って廃棄されることがないよう、今年度中に、各課で保管している歴史的公文書の旧北小学校への運搬、集約に着手する予定です。
改正内容につきましては、豊田町駅に関する規定を削除し、表を改め、併せて第11条第２項中、リベーラ磐田市営駐車場を駐車場に、法を道路運送車両法に改めるものでございます。 附則につきましては、施行期日を令和３年１月１日と定めるほか、回数駐車券についての還付を規定するものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
改正内容につきましては、新旧対照表でご説明いたしますので、新旧対照表をご覧ください。 第２条第26号は、通知カードの廃止に伴い、手数料を徴収する事務及び金額の規定を削るものです。 同条第27号から第46号までは、第26号を削ることにより、従前の第27号から第46号までを１号ずつ繰り上げるものです。 以上が改正内容となります。 それでは、改正条例本文に戻っていただき、附則をご覧ください。 附則。
◆１５番（田中正男君） かなり量があってまた理解もなかなかできないことが多いんですけれども、何点か質問したいと思いますけれども、まず初めに参考資料３ページにこの概要が示されているんですけれども、特にこの改正内容のところの第11条、12条、14条についてここで書いてあるんですけれども、実際の条文が15条からなんですが、参考資料に載っているのとか、あと議案書に載っているのも15条からが示されているんですが
主な改正内容について説明いたします。 190ページの新旧対照表をお願いします。 まず、事務欄の「重度心身障害者」を、個人情報保護委員会からの通知に合わせ「重度心身障害者等」に改めます。
最初に、個人町民税の主な改正内容でありますが、１点目は、全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子を有する単身者について、同一の控除を行うものであります。 ２点目は、長期譲渡所得の特別控除について、周辺地域の状況に比べ利用の程度が低い低未利用土地等の譲渡を新たな対象に加えるものであります。
質疑に入り、「今回の税制改正による市税収入への影響は」との質疑に、改正内容ごとに増収、減収はあるが、国から補填される部分もあり、市税全体で極端な影響はないとのことでした。
当市においても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、同様の業務が生じておりまして、国の規則の改正内容及び趣旨を踏まえ、防疫作業手当について特例を措置するということが適当であると判断をしまして、作業手当を別に支給したいというものになります。 以上です。 ○議長（佐野寿夫議員） ２番 若林志津子議員。
改正内容の説明ですが、新旧対照表で説明いたしますが、参考資料を添付してございますので、併せてご覧ください。 新旧対照表１ページをご覧ください。 第１条関係です。
以上のことから、今回の条例改正については、改正内容、一連の手順及び市の対応を含めて想定された事務であり、特段の問題はないことにより第50号議案に賛成いたします。議員の皆様もこの一連の流れを理解し、賛同していただきますようお願い申し上げます。 ○議長（土屋秀明） 以上で通告による討論を終わります。 ほかに討論はございませんか。
改正内容につきましては、各クラブ、支援の単位ごとに配置の必要がある放課後児童支援員において、資格の取得ができる研修会は今まで都道府県知事のみ実施できることとされておりましたが、今回の改正により、指定都市、中核市の長においても実施できることとなりました。
それで、介護保険制度が発足した当時は第１段階から第５段階までだったのですが、現在、11段階ということでやられているわけですが、今年度で第７期が終わりますので、次期の令和３年度から令和５年にかけての第８期の介護保険事業計画の策定に当たって、今回の改正内容、これを引き継がれていくのかどうか。介護保険料の考え方について伺います。 ○議長（村田千鶴子議員） 畑健康福祉部長。
３の主な改正内容ですが、（１）の徴収の猶予制度の特例につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置に起因して、多くの事業者の収入が急減している状況を踏まえ、申請により、市税の徴収を無担保かつ延滞金なしで最大１年間猶予が行える特例を設けるものです。
これは、財政計画の策定時に税制の改正内容を補足できていない部分がございまして、法人市民税の法人税割が9.7％だったのが現在６％になったということで、このところの財政策定時にここを読み違えていたものでございます。歳入ですので、決算時には多少上澄みが期待できると考えておりますが、この読み違いがこの違いの原因でございます。 以上です。 ○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
それでは、改正内容について御説明いたします。 第６条第４項は、家庭的保育事業等による卒園後の受け皿確保のための連携施設の設定について、その設定を不要とする条件を追加するものです。また、第５項は、磐田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業等の運営に関する基準を定める条例にあわせ条文の追加整理をするものです。
しかし、現段階では国から改正内容の詳細は示されておりません。このため、今後は法改正に向けた動きを注視し、内容の把握に努めてまいります。 71 ◯消防局長（海野雅夫君） 消防局、消防団の現状と課題について、４つの質問にお答えします。
改正内容でございますが、第２条は、第２項第２号中、「成年被後見人」を「意思能力を有しない者」に改めるものでございます。 第５条第３項は、「記録されている」を「記載がされている」に改め、第６条第３号は、括弧内、法第６条第３項以下の内容を削るものでございます。 同条第７号は、「記録されている」を「記載がされている」に改めるものでございます。