長泉町議会 2007-06-15 平成19年第２回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2007-06-15
書道教育特区の授業は、講師２人、クラス担任１人、生活支援員１人の４人体制で進められ、担任は主にサポートをしているとの答弁がありました。 委員より、書道科授業の時間数は、各校どれくらいか。書道教育特区の効果についてはとの質疑に対し、長泉小学校の１年生のみが５クラスで、長泉小学校２年生及び南小学校、北小学校の１、２年生は４クラスである。各クラスとも年間12時間の授業を予定している。
書道教育特区の授業は、講師２人、クラス担任１人、生活支援員１人の４人体制で進められ、担任は主にサポートをしているとの答弁がありました。 委員より、書道科授業の時間数は、各校どれくらいか。書道教育特区の効果についてはとの質疑に対し、長泉小学校の１年生のみが５クラスで、長泉小学校２年生及び南小学校、北小学校の１、２年生は４クラスである。各クラスとも年間12時間の授業を予定している。
発達障害とはどのような子供を指すのか、また、その対象児童の数、そして、どのような教育をするのか、支援員は何人いるのかについてでありますが、まず、発達障害についてであります。 注意の持続や衝動の抑制が苦手で、自分で行動の調整をすることが不得意な子供であります。それが１つ。
町内小中学校に対する町独自の支援といたしましては、既に御案内済みでありますが、まず、小学校の１、２年生の全クラスに生活支援員を配置し、基本的な生活習慣、学習態度の定着を図っています。
通園施設についてでありますが、幼稚園、保育園の支援員の配置の状況についてお伺いいたします。軽度発達障害児の場合、基本的には普通の幼稚園、保育園に在籍するということで、徐々にではありますが、袋井市でも支援員の配置も進められているようでありますが、現在の配置の状況と１人で何名の児童を受け持っておられるのか。
本予算には、厳しい財政状況にあっても、がん検診、各種住民健診の完全無料実施、市内幼稚園、保育園へのおじいちゃん先生、小・中学校への図書館司書、生活支援員、心の教室相談員など、市単独の人的配置の継続充実、また、新たに障害児通園費助成事業や有害鳥獣等被害防止対策事業補助金など、市民の要望にこたえた事業も盛り込まれていることは評価しつつも、長期不況と国の悪政から市民の暮らしを守るための施策の充実に一層努力
また、教育関係については、北幼稚園の建設を初め、特別教育支援員の配置、書道教育特区の推進、放課後こどもプランなど、新たな教育施策の展開が図られ、次代を担う子供たちの育成に努めております。
なお、高等技能訓練については、庁舎にパンフレットを置いたり、生活保護の自立支援員さんも母子家庭の方の相談に乗っております。また、広報紙に掲載するなど周知をしている現状ですとの回答でありました。 委員より、ページ133、高齢者安否確認事業のヤクルト制度について、安否確認内容の方法等を充実する必要があるのではないか。
まず、教育指導支援員等の配置事業について、委員から、スクールカウンセラーは資格等があるのかとただしたところ、当局から、臨床心理士もしくは精神科医師、またはそれに準じる者と要綱にうたわれている。準じる者とは、さまざまなカウンセラーの資格、あるいは心理相談に携わった経験のある者であるとの答弁がなされました。これに対し他の委員から、スクールカウンセラーはどのくらいの頻度で学校訪問をするのか。
続いて、学校教育課関係では、いじめ・不登校対策事業に関する質疑、小学校低学年支援員配置事業に関する質疑等のほか、特別支援教育推進事業について巡回相談員の増員について検討されているのかとの質疑に対し、巡回相談員については、現在臨床心理士と養護学校の元校長の方２名にお願いしている。相談には、専門性があり、なかなか人選が難しい。
ただ要介護の３以上でも、押し車あるいは車いすで自力で移動ができて、支援員で対応が可能であればそのまま入所ができます。ただ、寝たきり等でもう支援員では対応ができなくなった場合には、特別養護老人ホーム等のほかの施設への入所という手順になるかと思います。
90 ◯小長井学校教育課長 実はこれは２月26日付で調査した結果で、一番新しい情報なんですけれども、小学校72校から、あるいは中学校28校から、計100校から支援員が欲しいよという話がございました。
さらに、小中学校にも特別支援教育の支援員を町として配置する等、４月からの実施に向け、準備しております。以上でございます。
市といたしましては、教育施策に準じまして個々の児童・生徒の学力向上のために、学習指導支援員、特別教育指導支援員等配置しております。また、上智大学の奈須教授を招聘し、教師の授業改善のための予算的措置も行っております。御前崎市の宝である子供たちが、今後さらに学力の向上が図られるよう教育長にお願いをしておるところでございます。 以上、後藤議員さんの答弁とさせていただきます。
そうしたことを踏まえまして、新年度から、特別支援教育の対応についてお伺いをしたいと思いますのと、国の方でもこの改正を受けていよいよ位置づけをされたということで、当該児童の介助だとか学習活動上のサポートをするということで、支援員を配置するということになったそうでありまして、２年かけて地方財政措置を講ずるということで、19年度では、これは国の方の話だと、250億円程度の財政措置で２万1,000人の配置ができるようにすると
次に、２番目でございますけれども、自立生活支援員といいますか、相談員、こういうものの制度についてお尋ねいたします。 １番目、被生活保護者に自立のための本市が行っている生活指導並びに相談の現状をお伺いいたします。 ２番目、今後特に自立できそうな人に対する仕事、職場のあっせんは、どのように対応するのか。具体的な計画をお示しください。
その１点目の（仮称）生涯学習担当支援員の創設について伺います。政令市に向けた行政組織の改編において、青少年事業や生涯学習事業等を教育委員会から市長部局に移管することは、より横断的な事業展開による積極的な人づくり・地域づくりを推進しようとするねらいがあることは理解できます。
具体的には、小・中学校への学校生活支援員の派遣、発達障害への適切な教育や指導・支援のための巡回相談の実施、さらに言語障害や発達障害を持った子供たちの指導・支援のために、小学校３校に通級教室を４クラス設置いたします。
学年・学級担任や校務分掌等の校内人事につきましては、支援員・補助員の活用を含め、校長の権限とし、学校経営の推進を支援しております。勤務評定、人事及び給与決定等におきましても、校長には意見申し出の権限があります。教育委員会といたしましては、意見申し出に加え、学校訪問や個別面接等により、校長からの意見や意向を十分に酌み取り、それをできる限り尊重した人的管理や教育行政を推進しているところです。
さらに、在籍人数の増加や障害の多様化により指導に困難を来している長小、北小の養護学級に、養護学級支援員を１名ずつ配置するほか、情緒障害を対象とする養護学級を長小に１クラス増設いたします。 また、各小学校の１・２年生を対象として、教育課程に書道科を位置づける書道教育特区の申請を内閣府に現在申請中であります。
また、委員から「義務教育関係の町単独事業に対する評価が高く、当町の学校へぜひ勤務したいとの声も聞くので、支援員等の配置や町教育研究会等への委託事業など継続して実施していただきたい。」との要望がありました。 また、委員から「幼稚園の在籍園児数が平成19年度は減少するようであるが、この原因は少子化傾向によるものか、あるいは、他市町村の私立幼稚園への通園が増えたためか。」