富士宮市議会 2020-10-08 10月08日－07号
総務省は、令和２年度から高齢者がＩＣＴやサービスの利用を相談できるデジタル活用支援員推進事業に取り組み始めました。これは、モデル事業でございますので、まだ全国的に推進をしているわけでございませんが、取り組み始めたということでございます。ウィズコロナ、アフターコロナで今後もますますＩＣＴ化が進む情報社会で、世代間の格差を生まないために早期の支援が必要でございますが、以下お伺いします。
総務省は、令和２年度から高齢者がＩＣＴやサービスの利用を相談できるデジタル活用支援員推進事業に取り組み始めました。これは、モデル事業でございますので、まだ全国的に推進をしているわけでございませんが、取り組み始めたということでございます。ウィズコロナ、アフターコロナで今後もますますＩＣＴ化が進む情報社会で、世代間の格差を生まないために早期の支援が必要でございますが、以下お伺いします。
続きまして、要旨（４）、ＩＣＴ支援員について、①、仕事内容についてお答えします。最初に、アからウについて一般的にＩＣＴ支援員に求められる業務について御説明します。 まず、ア、各学校でどのようなサポートを依頼するのかについて、一般的にＩＣＴ支援員には、授業でのＩＣＴ活用の助言をしたり、校内研修に参加したりするなどのサポートが求められます。
まず、職員の適正化につきましては、第１次富士宮市行政経営プランにおいて、計画期間である平成30年度から令和４年度までの間、病院部門及び配置基準のある保育士、特別支援学級支援員などの職種を除いて、平成29年４月１日現在の全てのフルタイム職員数1,097人、これを基準といたしまして管理しているところでございます。
先生たちの負担を減らし、子供たちにしっかり寄り添うためにも、市単独の講師、支援員、相談員などの増員が必要と考えますが、見解を伺います。 ○議長（土屋秀明） 教育部長。 ◎教育部長（西川篤実） では、ご質問にお答えをいたします。 子供たちに質の高い教育を提供するためには、質の高い教育を行うことができる教師の配置というものが必要と考えております。
様々な学校支援団体があり、連携が必要ですが、学校支援コーディネーター、青少年育成連絡会、家庭教育支援員、おやじの会等様々な会がありますけれども、その位置づけはどのような形になるのでしょうか。 ○議長（土屋秀明） 教育長。 ◎教育長（風間忠純） 既に様々な学校支援団体による学校運営に対する支援をいただいており、関係の皆様方には感謝を申し上げるところでございます。
この保健師に加えて、家庭支援員ということで、先ほど御案内した家庭児童相談室の３名の元教員と、あと、しあわせ推進課の職員に保育士がいます。この保育士を含めた計５名で対応しているということで、内容的には保健師が１名、保育士が１名、元教員の家庭児童相談室の相談員が３名と、そういう構成でございます。 相談の内容につきましては、こちらは実数で385件ということで今現在、数値が出ております。
その際に、所長やスタッフのほうからも話があったかと思うんですが、どういう状況で支援が必要な状況が分かってくるかという、きっかけというのはどういうことですかという話が出た中では、やはり１歳６カ月児健診、そういった健診のところで分かってくる子が非常に多いという話がありまして、その後、幼稚園や学校と進んでいくわけですが、その中では、幼稚園のほうや保育所等でも支援員を配置して、支援が必要なお子様には必要な支援
学校再開後は着実に教育活動が進められていくものと思っておりまして、ただ、今後どうなる状況か分かりませんので、本会議のときも説明させていただきましたけれども、小中学校におきましては、スクールサポートスタッフの増員、それから学習支援員の配置というようなことで取り組んでおりまして、着実に教育活動が進められるよう、今後も取り組むことにしております。
まず、ア、前年度のアンケートと比較しての結果でございますが、支援員と保護者、児童との関係性や保育内容等、質問事項、ほぼ満足あるいはやや満足の割合が増加しており、総合的な印象として満足、やや満足が70.1％から82.1％、普通が20.6％から14.8、やや不満、不満足が9.3％から3.1％という結果を受けており、事業者による現場の状況把握、保護者の方々の要望等に向けた取組が進み、満足度は上がってきていると
しかしながら、コロナ禍の中、教員の多忙化解消や子供たちの学びの保障を確保するため、学校や教育委員会では、地域の方や退職教員等に声をかけて人材確保に努め、７名のスクールサポートスタッフの増員に加え、新たに子供の学習補助を行う学習支援員を20名採用したところであります。
それ以前から配置していた各種支援員を、平成25年度からレインボープランとして体系化し、支援体制の強化を図りました。また、幼小中一貫カリキュラムを作成し、本年度から袋井版幼小中一貫教育が本格実施となりました。昨年は、市立の幼稚園、小学校、中学校の普通教室へのエアコン設置、本年12月には児童生徒に１人１台のタブレットの配置など、ＩＣＴ教育環境が整います。
当時、本市では、特別支援学級等への支援員の配置とか、あるいは都市公園台帳の作成、あるいは収蔵文化財の整理など、平時では予算の制約などで実施が難しい事業について、雇用のニーズを掘り起こし、そういうことで雇って、それによって民間企業あるいはＮＰＯ法人へ業務委託を行って、新たな求職者を雇い入れる事業に積極的に取り組みました。
今回２カ月以上、２カ月程度ですか、休業になったところに関しては、やはり支援員を置くだとか、あるいは先生を増やすだとか、もっと少人数学級にするとか、そういうようなきめ細かい一人一人を大事にした教育をぜひやる機会だと思っています。そういう点では、コロナ禍の中での、社会状況の中での少人数学級なんかに対する支援だとか、そういうのはぜひやるべきだと思っています。 もう一点、家賃のことについてお聞きします。
その人的予算についても地方創生の交付金で行けると思いますけれども、ＩＣＴ支援員の増員なんかは昨日ちょっと話があったと思いますが、そうしたところはやはり同時に進めていかないと、機械だけ進めても仕方がないかなと思いますので、人的予算をどうしていくかについて、３点確認したいと思います。 ○議長（大石保幸議員） 教育部長。
本市では、スクールカウンセラーあるいは特別支援教育支援員、巡回相談員などを配置いたしまして教育環境を整えているところでございますが、加えまして今回のコロナ対策として、特に心配されました小学校低学年児童の適応支援につきましては新たに増員いたしました40名の学校生活支援員を配置するなど、児童・生徒が安心して学校生活を送れるように体制を整えたところでございます。
ＩＣＴ支援員、学習指導員を小・中学校に４人、高校に２人配置、これで合計13万人。必要な予算は約１兆円との提言を文部科学省に提出しました。また、全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方３団体は、７月３日に現在の40人学級では、新型コロナウイルスの感染予防ができないとして、萩生田文部科学大臣に少人数学級の実現を求める緊急提言を手渡しました。
このような学校の取組を支え、子供や保護者が感じている学習面や、あるいは生活面の不安を解消するために、学校生活支援員を新たに40名増員いたしまして、小学校の低学年を中心に、学校休業明けの子供たちへの支援体制の拡充を図りました。
さらに、本市の独り親相談の状況を申し上げますと、子ども未来課の母子・父子自立支援員による今年３月以降の相談件数を前年同期と比較いたしますと、３月は前年51件から69件となり、約35％の増、４月は40件から69件となり約72％の増、５月は40件で前年同数という状況でございます。
議案第43号 令和２年度島田市一般会計補正予算（第３号）中、当委員会の所管に属するものについて委員から、教育振興費のＧＩＧＡスクール構想実現事業に対してＩＣＴ支援員の配置に関する質疑があり、教育総務課長から今年度中に全校、全学年に端末配備を完了し運用していくことを考えていることから、ＩＣＴ支援員は来年度当初から配置できるように考えているとの答弁でした。
文部科学省のほうではＩＣＴ支援員というようなことも考えているようなのですけれども、これはまた、もしやるとしたら、今参事がおっしゃられたように、また別建てで、そういう人の導入を考えて、補正予算なりで９月に上がってくるということでよろしいのですか。