裾野市議会 2022-12-06 12月06日－一般質問－03号
さらに、その中の１つに市町の相談支援体制整備や市町の支援メニューの充実に向けた支援（児童福祉施設、里親等既存の社会資源を活用し、ショートステイやトワイライトステイ事業等、市町の取組を支援）が県で推進されています。そういった県の取組に対し、昨年12月に裾野市は裾野市子どもの権利に関する宣言を発出した当市としてどのような連携を図っていくのか、市の具体的施策を以下伺います。
さらに、その中の１つに市町の相談支援体制整備や市町の支援メニューの充実に向けた支援（児童福祉施設、里親等既存の社会資源を活用し、ショートステイやトワイライトステイ事業等、市町の取組を支援）が県で推進されています。そういった県の取組に対し、昨年12月に裾野市は裾野市子どもの権利に関する宣言を発出した当市としてどのような連携を図っていくのか、市の具体的施策を以下伺います。
委員より、同177ページ、要支援児童等対応推進事業について、どのような内容かとの問いに、当局より、校長経験者１名が幼保指導主事として各園を訪問し、支援や配慮が必要な子供が適切に集団生活や就学ができるよう、保護者の相談や巡回支援に当たる。令和３年度の主な実績は、園訪問が128回、保護者対応133回、ケース会議等への出席が52回との回答。 次に、文化財課です。
子供やその家庭、また妊産婦の支援全般に関して、実情の把握や相談、要支援児童や要保護児童等の調査、支援計画の策定、支援及び指導、また関係機関との連絡調整などを行います。」との答弁がありました。 次に、委員から「支援拠点整備の具体的内容は。」
第２期子ども・子育て支援計画の計画策定に当たっては、これらのアンケート結果を検証し、第１期事業計画を継承しながら、「延長保育や待機児童対策など地域における子育ての支援」「児童虐待等防止ネットワークづくりの強化など要保護児童へのきめ細やかな取り組み」「幼児教育・保育の無償化の推進、かんなみ子育て出産応援金の推進等経済支援」を特に検討していく必要があり、より実効性のある計画を策定して、総合的に子育て支援策拡充
本市では、個々の児童・生徒に寄り添った、きめ細かな指導や学校運営の支援、児童・生徒の問題行動等への対応など、教育活動を充実させるため、多くの非常勤講師や支援員、補助員を市内の小・中学校に配置しております。 来年４月に、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が施行され、非常勤講師や支援員、補助員は、会計年度任用職員に移行いたします。
また、保護者のない児童または保護者に監護させることが適当でないと認められるいわゆる「要保護児童」及びその保護者や、保護者の養育を支援することが特に必要と認められるいわゆる「要支援児童」、出産後の養育について出産前において特に支援が必要と認められるいわゆる「特定妊婦」においては、市が設置する「要保護児童対策地域協議会」において、多くの関係機関等が緊密に連携し、きめ細かな支援を行っております。
◎教育長（風間忠純） これまでも就学援助事務や要保護児童対策地域協議会、要対協と言っていますけれども、での要保護児童、要支援児童の家庭の保護者や子供についての情報共有、生活支援など、教育部局と福祉関係機関の連携は図られてきたと認識はしております。
児童委員につきましては、児童及び妊産婦につき、その生活及び取り巻く環境の状況の把握、また児童、妊産婦が保護、保健、その他福祉に関するサービスを適切に利用するため必要な情報の提供、またその他援助及び指導、児童及び妊産婦に係る社会福祉を目的とする事業を経営する者または児童の健やかな育成に関する活動を行う者との連携、またその活動の支援、児童福祉士また福祉事業所の社会福祉主事の行う職務への協力、児童の健やかな
このような中、民間３園で組織する清水町民間保育園園長会から保育の質のさらなる向上を目的に、町に対し、特別支援児童対策のための保育士１名を加配すること、または公立施設内に特別支援学級及び発達支援センターを設置すること、アレルギー除去食に係る専任栄養士を加配すること、保育士や職員の処遇改善に係る町単独の補助についての要請書が提出されております。
安心して子育てができる裾野市を目指し、子育ての基盤力を高め、かつ子育て期の経済的負担を軽減することを目的に行われる事業や、待機児童の解消や要支援児童保育の充実、育休退園の廃止等、保育環境の拡充を図る施策が多くなっております。そのほかにも保育園の指定管理事業、民間保育施設整備促進事業等があり、子育てしやすい環境整備が推進されていくことは大変喜ばしいことであります。
１目児童福祉総務費は、子育て支援センターの運営、しっぺいこども福祉基金積立金、子育て相談員地域連携事業等の各種子育て支援、児童虐待防止のほか、障がい児等福祉サービス事業や発達障害等支援に要した経費でございます。福田こども園内に新たな子育て支援センター「ふわっと」を開設し運営したほか、こども憲章の啓発、ヤング草莽塾の提案を事業化いたしましたしっぺい紙芝居の制作などにも取り組みました。
障害のある人を支える環境の充実につきましては、障がい者の就労支援に引き続き努めるとともに、基幹相談支援体制の強化を図るため、専門職員の増員と相談支援事業所の拡充を行いましたほか、療育支援室はったばた分室において新たに児童発達支援児童所、愛称にこパルを開設し、発達に関して配慮が必要な子どもとその保護者への支援を充実させるなど、障がい者が住み慣れた地域の中で安心して自立できるよう体制を整えました。
今後の支援策として、町では妊娠期から子育て包括支援センターがかかわり、幼稚園や保育園の幼児教育、福祉的支援、児童手当やこども医療費の中学生までの経済的援助などを実施し、支援していきたいと考えている。 子どもが健やかに育成される環境整備と教育の機会均等が図られるよう、さまざまな支援や施策の周知に努められたい。 以上。
特にスクールカウンセラーや不登校対応の専門職の配置、あるいは特別支援児童生徒にかかわる職員、さらには中規模校や大規模校におきましては養護教諭の２人配置等が必要かなというふうには思っております。 ○議長（二見榮一） 18番、内藤法子議員。
次に、保育園管理事業８億122万6,000円、こちらは公立の２保育園と町内の私立３保育園の管理運営に要する経費で、主な経費の支出といたしましては、報酬、西部保育園に雇用する要支援児童対策対応保育士12名、そして非常勤の報酬でございます。人件費は、西部保育園の保育士、職員21名、調理員５名と若葉保育園の出向保育士３名の合計29名の賃金でございます。 次のページをご覧ください。
平成２９年度におきましては、新たな健康福祉の中核的な施設として、健康づくり、高齢者福祉・介護予防、子育て支援・児童福祉、地域福祉活動などの各種機能をあわせ持つ「伊東市健康福祉センター」を拠点に健康福祉の充実を図り「やさしさと笑顔にあふれる健康なまち」の実現を目指してまいります。
また、健康福祉センターは、健康づくり、高齢者福祉・介護予防、子育て支援・児童福祉及び地域福祉活動の拠点機能を持ち、多様化する市民の保健福祉ニーズに対応できるよう整備していくこと、災害など有事の際には拠点施設としても想定しているとの答弁がされました。 以上が論議の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第６号は、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
現在、その業務は多岐にわたり、郷土資料を扱う博物館施設として、三島市の歴史、民俗、文化、ジオや湧水の自然等に関する郷土資料の収集、管理・保管、調査・研究、それらの成果をもとにした企画展の開催や図録、資料集の発刊、さらには郷土に関する講演会、市民の郷土研究会等の支援、児童を対象にした郷土教室の開催、近年では近隣の公立博物館との共同企画展や講演会等の活動を行っております。
県へ返還するため、合わせて798万8,000円を計上し、児童保育費では、国・県支出金を伴う事業費補助金で認可保育所への移行などに要する経費に228万9,000円を計上するほか、市単独事業費補助金で障がい児の受け入れ在籍期間の延長や乳児担当保育士の配置保育園が増加したことに伴い、合わせて131万6,000円を、市立保育所費では、市立保育園管理運営事業で正規保育士、保健師の産休に伴う代替臨時雇用や要支援児童
児童発達支援センターの設置により、専門的な職員の配置並びに設備の設置などにより、療育支援や相談支援の確立、保育所等の訪問支援、児童発達支援事業の展開など、多くの支援機能の強化が期待されます。