静岡市議会 2020-10-09 令和２年 人口減少対策特別委員会 本文 2020-10-09
本市としましては、日々変化する企業ニーズを適切に捉え、適時、支援メニューの改正や創出に取り組んでまいりたいと思っております。 9 ◯遠藤雇用労働政策担当課長 商業労政課から提言３と、最後の提言４について御説明させていただきます。
本市としましては、日々変化する企業ニーズを適切に捉え、適時、支援メニューの改正や創出に取り組んでまいりたいと思っております。 9 ◯遠藤雇用労働政策担当課長 商業労政課から提言３と、最後の提言４について御説明させていただきます。
それを基に市民の状況を４つに分類し、住まいの再建に支援が必要な世帯には個別支援計画、就労支援、それに加え、日常生活を取り戻すにも支援が必要な世帯には専任の弁護士と連携した相談支援体制というように、分類ごとに重層的に支援メニューをつくり、支えています。 この仙台市における大成功を機に、全国に大きく広がりを見せています。
対しまして、令和２年度補正予算額３，０００万円につきましては、地域公共交通応援助成事業であり、新型コロナウイルス感染症の拡大によって収入が激減し、大きな影響を受けた公共交通事業者を支援するため、国土交通省が示す公共交通支援メニューに基づき、路線バス及びタクシー利用助成券の交付及び感染予防対策事業を行うことで、地域の公共交通事業の応援と高齢者等交通弱者の移動支援を図るものでございます。
このほかにも島田市土地開発公社では、市外からの移住者に対し、オレンジタウン神座の土地の販売価格を最大200万円割り引く応援キャンペーンを実施するなど、移住者にとって割安感のある支援メニューにより、市内への定住の促進に取り組んでいます。 さらに、移住先を検討中の方に対しては、移住への具体的な動機付けとなるよう、市内滞在中の宿泊費等を市が負担する移住体験ツアーを本年も実施します。
一方、昨今では国の支援メニューを利用しながら、抹茶を輸出する静岡市内に店舗を構える企業など、海外販路を拡大している市内企業も出てきております。国内マーケットが縮小傾向にある昨今、外貨を稼げるようにオンライン商談の支援と併せて、海外販路の拡大の中小企業支援をさらに加速させることが、清水港を抱える本市において重要ではないでしょうか。
次に、市内事業者や労働者への周知方法についてでありますが、コロナ禍における支援制度は、迅速かつ広範囲に周知をしていくことが大切でありますので、市のホームページにおいて、国の給付金や補助金、それから融資関係など事業者への支援メニューの一つとして両制度の情報を発信しております。 あわせて、新型コロナウイルス支援制度ナビを活用した制度案内、これも実施をいたしております。
◎市民文化部長（藁科仁美） アプローチという、その仕方にもいろいろございますけれども、私どもも市民活動団体の中でも、事業補助等をやっているＮＰＯ法人団体の活動形態やボランティアの活動形態をやっているところもございますので、それぞれの利用可能な支援メニューということについては今後研究させていただきたいと思います。 ○議長（大石保幸議員） 天野議員。
今年いっぱいは、市の様々な支援メニューと何ができるかということを整理されていくということでありますが、犯罪被害者の方の支援メニューとして、警察は警察で独自でやっていますけれども、市が様々に持っている相談支援だったり、住居支援だったり、いろんな行政サービスを持っていると思うのです。
そうなっていくと、国、県から出されている様々な支援メニューを駆使することがまず大事じゃないかなと思いますので、国から出されている、また県から出されている支援メニューを、しっかり職員の皆さん、我々もそうなんですけれども、しっかりと理解していただき、今後、市民に分かりやすく説明していただきながらフォローできる体制をつくっていただけるとありがたいと思います。
また、新型コロナウイルス感染症防止対策に係る様々な支援メニューがあるが、今回の家庭保育応援給付金は町単独事業である。との答弁がありました。 次に、生涯学習課です。 委員より、少年教育育成事業の中止する事業とその事業費は。との質疑に対し、夏休み体験講座子ども講座事業が５万円、松崎町西伊豆町体験事業が53万1,000円、科学技術体験事業が４万2,000円で、３事業の合計102万3,000円である。
さらに、減収となった農作物の来年度に向けての前向きな取組に対する高収益作物次期作支援交付金や、新たな生産販売方式の取組に対する経営継続補助金、売上が前年同月と比較して50％以上減少した農家に対する持続化給付金など、様々な支援メニューが用意されております。 このような状況の下、ＪＡおおいがわや県などと連携しながら、多くの農業者の方にこれらの支援制度を活用していただくよう対応してまいります。
次に、今後の財政運営について、ふるさと納税や国や県の支援メニューを活用し、これまでの補正予算の事業内容を検証しながら、経済の回復と感染防止対策の両面を考慮した財政運営を実施してほしいとの発言がありました。 さらに、市民生活に影響を及ぼさないよう財源の見直し、特にハード事業に関して、しっかりとした見直しが必要であるとの意見も述べられました。
国が各種支援メニューを行う中で、現場の声に耳を傾け、制度のはざまにある方々を救っていく。誰ひとり取り残さない支援を行っていくのが、基礎自治体としての役割ではないかと考えます。そして、制度の告知という意味でも、情報が行き届かないところに、どう伝えるかも重要だと思っています。
また、宿泊施設や観光施設、物販も含めて、今回の対象業種に入っていない事業主に対しても、何らかの新たな支援メニューの検討を求める発言がありました。 さらに、この協力金は感染拡大防止のための施策であるという目的をしっかりと発信するべきという発言や、国、県等の経済支援対策との連携を求める発言など、一刻を争う状況の事業主を広く支援できるよう検討を求める発言がありました。
２つ目は、引き続き1,000平米の基準に該当しなかった商店、事業主にも何らかの救済の手を差し伸べることができるような新たな支援メニューの検討を迅速にお願いしたいと思います。 42 ◯牧田委員 要望の追加です。
本市といたしましては、県や漁協と一体となって取り組めるよう、現行の水産振興協議会に県や専門家を加えるとともに、国の支援メニューの活用も視野に入れ、関係者と連携して原因究明を進めてまいります。 ◎水道事業及び下水道事業管理者（寺田賢次） 次に、２点目、下水道季節別運転の実施についてお答えいたします。
その中で、市からは、中心市街地活性化区域内に含まれる予定であるため、事業内容に応じた国の支援メニューが活用できるようになることや、中心市街地活性化基本計画に開発可能性がある民間所有地として位置づけることなどを説明しております。 以上、答弁申し上げました。 引き続き、教育長から答弁させます。 ○副議長（杉野直樹議員） 濱田教育長。
移住・定住を促すには仕事の確保がネックとなりがちなため、首都圏に仕事を有しつつの移住・定住が理想と考えるが、移住者首都圏通勤支援助成金に追加した支援メニューを検討できないか。移住・就業支援金を、起業を目指す移住者限定のベーシックインカムとし、起業に専念できる環境を提供することにより移住・定住を促進できないか。
まず１点目ですけれども、認定農業者に関するところで、補助メニューというか支援メニューの拡充はどうかという御質問でございます。 現在、本市におきましては、水稲、お茶、畜産を対象とした補助、さらには栽培作物を問わず、農業機械の取得、農地の整備等に対しまして、市単独の補助をさせていただいております。
促しまして、それを強力にサポートする体制を商工会議所や、あるいは商工会を初めといたしまして、大学や金融機関などとともに、いわゆる産・学・官・金が一体となって整えたところでございまして、加えて、より具体的な施策とそれぞれの役割を明確にいたしまして、本市独自のエコノミックガーデニングの理念を色濃く反映させた中小企業振興推進プランを平成29年度に作成いたしまして、中小企業の皆様が利用しやすいように、支援メニュー