袋井市議会 2020-09-01 令和２年９月定例会（第２号） 本文
次に、市内事業者や労働者への周知方法についてでありますが、コロナ禍における支援制度は、迅速かつ広範囲に周知をしていくことが大切でありますので、市のホームページにおいて、国の給付金や補助金、それから融資関係など事業者への支援メニューの一つとして両制度の情報を発信しております。 あわせて、新型コロナウイルス支援制度ナビを活用した制度案内、これも実施をいたしております。
次に、市内事業者や労働者への周知方法についてでありますが、コロナ禍における支援制度は、迅速かつ広範囲に周知をしていくことが大切でありますので、市のホームページにおいて、国の給付金や補助金、それから融資関係など事業者への支援メニューの一つとして両制度の情報を発信しております。 あわせて、新型コロナウイルス支援制度ナビを活用した制度案内、これも実施をいたしております。
◎市民文化部長（藁科仁美） アプローチという、その仕方にもいろいろございますけれども、私どもも市民活動団体の中でも、事業補助等をやっているＮＰＯ法人団体の活動形態やボランティアの活動形態をやっているところもございますので、それぞれの利用可能な支援メニューということについては今後研究させていただきたいと思います。 ○議長（大石保幸議員） 天野議員。
今年いっぱいは、市の様々な支援メニューと何ができるかということを整理されていくということでありますが、犯罪被害者の方の支援メニューとして、警察は警察で独自でやっていますけれども、市が様々に持っている相談支援だったり、住居支援だったり、いろんな行政サービスを持っていると思うのです。
さらに、減収となった農作物の来年度に向けての前向きな取組に対する高収益作物次期作支援交付金や、新たな生産販売方式の取組に対する経営継続補助金、売上が前年同月と比較して50％以上減少した農家に対する持続化給付金など、様々な支援メニューが用意されております。 このような状況の下、ＪＡおおいがわや県などと連携しながら、多くの農業者の方にこれらの支援制度を活用していただくよう対応してまいります。
その中で、市からは、中心市街地活性化区域内に含まれる予定であるため、事業内容に応じた国の支援メニューが活用できるようになることや、中心市街地活性化基本計画に開発可能性がある民間所有地として位置づけることなどを説明しております。 以上、答弁申し上げました。 引き続き、教育長から答弁させます。 ○副議長（杉野直樹議員） 濱田教育長。
移住・定住を促すには仕事の確保がネックとなりがちなため、首都圏に仕事を有しつつの移住・定住が理想と考えるが、移住者首都圏通勤支援助成金に追加した支援メニューを検討できないか。移住・就業支援金を、起業を目指す移住者限定のベーシックインカムとし、起業に専念できる環境を提供することにより移住・定住を促進できないか。
まず１点目ですけれども、認定農業者に関するところで、補助メニューというか支援メニューの拡充はどうかという御質問でございます。 現在、本市におきましては、水稲、お茶、畜産を対象とした補助、さらには栽培作物を問わず、農業機械の取得、農地の整備等に対しまして、市単独の補助をさせていただいております。
このことを促しまして、それを強力にサポートする体制を商工会議所や、あるいは商工会を初めといたしまして、大学や金融機関などとともに、いわゆる産・学・官・金が一体となって整えたところでございまして、加えて、より具体的な施策とそれぞれの役割を明確にいたしまして、本市独自のエコノミックガーデニングの理念を色濃く反映させた中小企業振興推進プランを平成29年度に作成いたしまして、中小企業の皆様が利用しやすいように、支援
平成30年度に承認した10件のうち、上期に計画が提出されて、実績の確認ができている赤枠の５事業については、雇用増加36人、設備投資２億2,000万円、生産額の増加17億円以上などと効果が生まれており、非常に成長性の高い事業に取り組もうと意欲のある企業にうまく支援メニューを活用してもらっていることがわかります。
また、この事業計画では、創業に必要な経営・財務、人材育成、販路開拓の４つの要素が身につくことができる支援メニューを特定創業支援等事業として位置づけ、この事業を受けた方に対して、市制度融資や登録免許税など資金面でのインセンティブを付与しております。
こうしたクラウドソーシングを初めとする本市の積極的な取り組みを評価されまして、このたび、国が進めるテレワーク・デイズ2019、このモデル都市に県内で唯一選ばれまして、早速来月に経済産業省の職員がＢⅰＶⅰ藤枝の産学官連携推進センターでこのテレワークを行う予定でございまして、これを広く発信するとともに、国の支援メニューなどの活用も視野に入れながら、本市ならではのテレワークを推進してまいります。
また、三島市観光協会と本市が連携し、三島市に観光客を誘客するための旅行会社向けの支援メニューとしまして、昼間の三嶋大社駐車場を利用する観光バスの駐車料金を２時間分まで補助しております。いずれにいたしましても、観光バスが駐車できる場所の確保が大変重要であると考えておりますので、今後駅南口周辺全体での駐車場場所の必要性について研究してまいりたいと考えております。以上です。
同事業は障害者総合支援法に基づくサービス給付事業等が中心であり、障がい者の文化芸術活動に関する支援メニューは地域活動支援センター事業の一部に見られる程度にとどまっているようです。 ところで、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律が平成３０年６月１３日に施行され、文化庁から都道府県、政令市等の各自治体に対しても同法施行に関する通知が出されていることはご存じかと思います。
多種多様な支援メニューと事業展開に適した用地、不動産情報の提供など、きめ細かな対応が必要とされております。 さらに、そのような進出企業と既存企業の連携、いわゆるビジネスチャンスの創出や、中小企業の盛業化に向けました取り組みも欠かすことはできません。 そこで伺いますが、企業誘致の推進及び既存企業の盛業化に向けました支援強化につきまして、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
重い聴覚障がいを持つ方のコミュニケーション能力の維持、獲得に必要でありながら、更新については医療保険が適用されないことなど、利用者の経済的負担が大きいことを考えますと、助成の必要性は高いと考えており、富士宮市では平成31年度から日常生活用具の支援メニューの給付対象として、他市に劣らない手厚い助成をしてまいりたいと思います。 以上であります。 ○議長（手島皓二議員） 教育長。
◎産業経済部長（成宮和具 君） 富士市産業支援メニューにつきましては、サービス業も、当然、中小企業及び小規模企業であれば適用されております。いろいろなメニューの中では、資金面での利子補給制度あるいは販路拡大や経営に関する支援、そういったものもございます。これまでに何件かのホテル旅館業の方が利用されているという実績もございますので、必要に応じてそれぞれ御相談をいただければと思います。
委員から、就労準備支援事業の実績の推移を問う質疑があり、当局から、事業が開始された平成２７年度は４人、２８年度は３人、２９年度は２人の支援を行っており、現在、１２の支援メニューによりサポートを行っているとの答弁がありました。
企業誘致につきましては、良質な富士山の伏流水や新東名高速道路、団地間連絡道路などの交通の利便性のよさや企業経営での各種豊富な支援メニュー、操業後の支援体制などを売りとして活動を行っているところでございます。 これらの優位性を前面に押し、業種を絞ることなく、本社移転等が見込まれる企業や、より多くの市民の雇用につながる企業などの誘致のため、広く誘致活動を進めているところでございます。
また、国のＤＭＯに対する支援につきましては、地域の関係者が連携して観光客の来訪、滞在促進を図る取り組みに対して支援を行う広域周遊観光促進のための新たな観光地域支援事業などの支援メニューがあると伺っております。
２つ目に、清水産業・情報プラザにおいて、製造業を中心とする中小企業の生産性向上や経営改善を目的に現場改善を支援しており、ＢＣＰ策定も支援メニューの１つとしています。 ３つ目として、市内中小企業の社会的責任活動を応援するＣＳＲパートナー企業表彰において、表彰基準の加点項目にＢＣＰの策定を設けることで、積極的なＢＣＰの導入を促しています。