富士宮市議会 2022-10-18 10月18日－05号
また、各校で作成した不登校初期対応マニュアルを活用し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、不登校対策支援員や関係機関との連携を図りながら、適切に対応しております。特に不登校対策支援員については、今年度から２人に増員し、各校を巡回して教職員と情報共有をしながら、児童生徒の支援をしております。
また、各校で作成した不登校初期対応マニュアルを活用し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、不登校対策支援員や関係機関との連携を図りながら、適切に対応しております。特に不登校対策支援員については、今年度から２人に増員し、各校を巡回して教職員と情報共有をしながら、児童生徒の支援をしております。
まず、第１層協議体については、昨年度にプロポーザルにより選定した業者に本年度も継続して生活支援コーディネーター業務を委託し、会議の企画運営を行っています。会議の開催状況ですが、昨年度は協議体を４回、専門部会としてごみ出し支援に関するワークショップを３回、それぞれ開催いたしました。
また、９月には、エネルギーや食料品価格の高騰が続く中、生活者や事業者への切れ目のない支援を行うことを目的に「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を創設をしました。 なお、１世帯当たりの５万円の支給は、この「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の中に含まれているものでございます。
こちらの災害援護資金貸付事業も踏まえてなのですが、まず、全ての支援のスタートは、罹災証明の手続から始まると思っています。ただ、市民の皆様から、その罹災証明の手続が難しい、煩雑だという声も聞いております。先ほど、白濱委員からもありましたように、被災者の窓口業務を行う方には、ぜひとも被災者に寄り添った対応を、よろしくお願いいたします。 次に、環境局について。
周知の方法でございますけれども、既に10月４日から市のホームページやＬＩＮＥには掲載しておりますけれども、その後、各区役所や生涯学習交流センター、図書館、保健福祉センターなど約70か所に被災者支援相談の御案内のパンフレットを配置しております。それから、罹災証明書を発行する際には、被災者支援制度の御案内といった書類を同封させていただきます。
同じく資料－４、８ページ中段の被災住宅応急修理事業について伺いますが、本支援制度の対象要件で準半壊以上の被害認定とありますけども、罹災証明の損害基準判定を調べたところ、住家の主要な構成要素の経済的被害の住家全体に占める損害割合で被害の程度が区分されております。
それと、広報に関してですけれども、ホームページでの周知や各区役所に設置されている被災者支援窓口へのチラシの配架等を考えております。 対応の基本方針としましては、お客様の立場に立ち、お客様に寄り添った対応を取ってまいりたいと思っております。
（１）の台風15号被害に対する被災者・被災事業者への支援及びインフラ・公共施設の復旧関係議案について、当局から追加提出したいとの申出がありました。 これらの議案について、当局の説明を願います。
会計室では台風15号で被災された方々を支援するため、義援金の受付口座を開設し、９月30日から募集を始めております。この義援金の受付は令和４年12月28日までを期間とし、指定金融機関への振り込みのほか、会計室、駿河区役所戸籍住民課、清水区役所戸籍住民課の３区に窓口を設けております。
教育調整監 栗 田 保 孝 君 教育総務課長 加 藤 貴 彦 君 教職員課長 望 月 敏 博 君 厚生・給与担当課長 島 田 裕 介 君 教育施設課長 宇佐美 和 彦 君 学校教育課長 毛 利 敏 久 君 特別支援教育
ここにあるとおり、土砂や流木が取水口に覆いかぶさっている状況から、その下の写真、撤去後のとおり、委託業者による流木等の撤去、その後の陸上自衛隊様の支援により27日火曜日の深夜24時には土砂や流木が撤去され、原状回復した写真でございます。
このため、教師一人一人への操作支援に加えて、学校という組織への支援体制の構築として、校内の研修やＩＣＴ環境整備という足元の支援をしっかり行うものとなっております。 具体的には、１つ目は、ＩＣＴ支援員による支援でございます。ＩＣＴを活用した各教科の授業づくり、端末アプリ等の操作、教材の作成、校内のＩＣＴ環境の整備、研修等の各支援をするために学校現場へ訪問して行っているものです。
の支援情報を無線にて発信。各隊は情報を共有しました。 21時59分、先着隊として葵指揮隊が現場に到着。前進指揮者は関係者と接触し、「３階飲食店逃げ遅れ無し。飲食店の通路奥の右側の部屋が燃えている。」との情報を入手し、３階へ移動。 22時４分頃、前進指揮者は飲食店内の通路を通過し、店舗奥の客席ホールへ進みました。白煙は漂っているが、天井や壁は視認できる状況で、火点は確認できませんでした。
効果についてですが、この女性のためのほっとスペース「ふらり」では、配偶者暴力相談支援センターや児童相談所、その他行政の窓口または民間のサービスで同行支援を行っており、令和３年度は17件同行しました。 同行支援の事例ですが、コーディネーターによる連携調整によって、ＤＶ、暴力や離婚に係る弁護士相談に本人の同意を得て同席しました。
次に、主な被災者支援です。 災害救助法適用に伴う支援や被災者支援窓口の設置、災害義援金、ボランティアセンターの設置などについて、記載のとおり対応しております。
────────────── 出 席 説 明 員 子ども未来局長 橋 本 隆 夫 君 子ども未来局次長 片 井 真 則 君 子ども未来課長 阿 部 薫 夫 君 青少年育成課長 繁 竹 三千代 君 子ども若者相談担当課長 高 山 ひさ乃 君 参与兼幼保支援課長
子育て支援センターにつきましては、清水中央子育て支援センター及び子育て支援センター「メリーゴーランド」の２つのセンターが断水し、臨時休所しました。 市立こども園等につきましては、服織こども園、高部こども園の２園が床上浸水しました。床上浸水した２園と交通遮断による１園、断水による清水区内の18の市立こども園及び清水待機児童園、合わせて計22園が臨時休園となりました。
昨日も原油価格・物価高騰対策の要望・意見について述べましたけれども、やはり脱炭素という観点からいくと、再生可能エネルギーという問題と、車については電気自動車という形の改善というのが、直接的に2050年はカーボンゼロ、2030年自然再生エネルギー50％を確実にというのが目標になっていますので、こうした支援措置が徐々に再生可能エネルギーに変わっていく、電気自動車に変わっていく、そういう流れの中で、こうした
それから、文化活動継続支援補助金については、これはコロナ禍ならではの支援かと思います。今後も、パンデミック以外にも大規模災害等いろんなリスクがあるかと思うので、事業者の声に耳を傾けて、柔軟な素早い対応をしていただきたいなと思います。
その支援策としまして、５つ以上の小売や飲食業の商業者のグループに対する商業活性化グループ助成事業を実施いたしまして、地域の魅力発信だとか、にぎわい創出のイベントや情報発信などへの支援を行っています。