裾野市議会 2021-10-01 10月01日－一般質問－07号
当市では、端末の回線は携帯電話と同じＬＴＥ通信を使用しております。ＩＣＴ機器の電磁波と見られる体調不良等の事例は起きておりませんが、国や県の動向には今後も注視してまいります。 視力への影響についてですけれども、画面に近づき過ぎない、30分に１度は目を休める、１日に長時間使わない、就寝の30分前には使用をやめるといったルールをプリント等で各家庭に周知をしております。
当市では、端末の回線は携帯電話と同じＬＴＥ通信を使用しております。ＩＣＴ機器の電磁波と見られる体調不良等の事例は起きておりませんが、国や県の動向には今後も注視してまいります。 視力への影響についてですけれども、画面に近づき過ぎない、30分に１度は目を休める、１日に長時間使わない、就寝の30分前には使用をやめるといったルールをプリント等で各家庭に周知をしております。
導入による成果についてでありますが、導入前は大場川における水位上昇の情報は、長伏の浄化センター監視室に発報され、そこから電話連絡により担当者に知らされ参集する仕組みとなっておりましたが、システム導入後は、水位が一定以上高くなるとそのことを複数人の担当職員に携帯メールで同時に送信されるようになりました。
92 ◯くらし安全課長（前川仁志君） 避難所との連絡方法につきましてでございますが、状況によりますけれども、行政無線に加えまして、固定電話や携帯電話、また日常的に町職員が使用しておりますイントラネットシステムというものを活用して行っております。
なかなか携帯電話が使えないよとか、やり方が分からないよという方もいらっしゃるかと思うので、そういう方に対しては、アナログで、宿泊施設で宿泊確認印というのを押していただいて、それを集めていただくというような形を考えております。よろしくお願いいたします。
子どもさんがこれを見て電話しようというふうに、なかなか携帯電話を持っているわけでないから、難しいとは思いますけれども、中学生ぐらいになると、例えばこういうのをどこかでチラシを見たら、持って帰ってうちで電話するとか、身近な人に相談するということができると思うので、何かそういう一歩進んだ周知方法などをできないかななんて思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。どちらでもあれですけれども。
実施状況ですが、パーティションや予防用品の配備は完了しており、今後12月末までに携帯トイレの配備を完了する予定です。 下段にあります自主防災活動支援事業費助成は、感染症予防に配慮した避難所運営を行うため、自主防災組織に対し感染予防を含む防災資機材等の購入経費を助成するもので、予算額、実績額は記載のとおりでございます。
ここは、僕の携帯に今、子どもが富士宮第二中学校に行きまして、富士見小学校と一気に不審者情報が入ってきます。学校の中には、市長をはじめ教育長をはじめ、３つずつつけていただいているのは、学校の敷地内では、ああだこうだいう問題は出てきていません。ただ、そこに通学とかいう体制で不審者情報が出ています。こういう犯人なのだという顔が一回も出てきません、この問題は。
スマホによる情報発信や行政手続を推進する上で、まずは 1家 1台端末計画を提唱し、購入費用の助成や携帯ショップで掛川市ＳＮＳ登録の推奨、依頼などできないか伺います。 以上で 1回目の質問とさせていただきます。 ○議長（松本均君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
本会議は傍聴や中継もございますので、例えば携帯電話ですとか使用しない私物などが映り込んでしまった場合には、市民の方の誤解を招きかねません。大変恐縮ですが、議員の皆様におかれましては、いま一度御留意いただきますようよろしくお願いいたします。
内容としては、従来型の防災ラジオを300台、携帯型の防災ラジオを600台ということで予算計上させていただきました。よろしくお願いします。 ○議長（遠藤英明議員） 17番 稲葉議員。
本事業に係ります本年度予算でございますが、作業に従事する会計年度任用職員１年分の経費といたしまして、報酬や期末手当等の人件費が237万4,670円、作業着を購入する消耗品費が２万1,200円、収集作業に使用する軽トラック１台に係る経費といたしまして、燃料費が16万3,200円、車検等の修繕料が16万5,000円、保険料が３万3,770円、自動車重量税が6,600円、連絡用携帯電話に係る経費といたしまして
また、高齢者やガラパゴス携帯と言われる携帯電話を利用している人にとって、スマホにはなかなか手が伸びないのも事実としてあります。 こうした状況の中で、情報収集において同報無線だけに頼らない収集能力を身につけていかなければ、万が一の災害時に取り残されてしまいかねません。
それから、こちらも毎年開催しております自主防災組織リーダー研修会では、ライフラインであります水道・下水道が機能不全となった状況を想定しまして、簡易トイレや携帯トイレの使用方法について実技訓練を行っております。
ＮＴＴドコモモバイル社会研究所の2021年１月の調査では、携帯の保有者のうちスマートフォン保有率が92.8％とのことです。2010年には４％でしたが、2015年に５割を超え、2019年には８割を超えました。
その１つの手段が、議員御提案の災害伝言ダイヤルであり、これは１伝言あたり30秒以内で、最大20件まで登録可能で、固定電話のほか、携帯電話でも録音や再生ができます。
予約電話はつながらない、スマホ、パソコンは不得手、携帯はガラケー、問合せ電話もつながらない、困った高齢者はウェルピアに出かけていったが、こちらでは対応していませんの看板があったと。出先を含め、行政機関に出かけたという高齢者も多いと思いますが、予約が始まった行政機関の状況はどうだったか、どんな対応をしたのか伺います。
次に、11その他といたしましては、会議中の携帯電話は写真撮影も含め使用できないことになっていますので、よろしくお願いします。これ、時々いますから、特に注意してください。お願いいたします。 また、今年も５月１日からクールビズが実施されますが、期間中の本会議、委員会等は、ノーネクタイ、ノー上着を前提とし、クールビズサンダルについても可としています。
46 ◯３番（松下尚美君） 12、13ページの３款１項２目17の備品購入費、携帯端末機器購入費なんですけれども、こちらは、いきいきサロンが再開したときに認知症予防や認知症テストを行うために使用するタブレットを購入するということですが、認知症以外の利用はどのように考えているのか、教えてください。
新年度においても、災害時の避難情報等を迅速かつ確実に市民に伝達し、被害を最小限に抑えるため、携帯電話網やデジタル同報無線網を主な通信方式とした新たな災害情報伝達システムの運用が開始されます。
国では携帯ショップや公民館などでオンラインサービスの利用方法等を説明するデジタル活用支援事業を検討してございます。また、ＩＣＴ化等による業務の効率化で生まれた余力で情報弱者と言われる方たちの対応なども、ある程度はできるようになるのではないかというふうに考えております。ただし、デジタルデバイドをなくすためのデジタル化は、これはデジタルというのはレベルの低い方に合わせることが必要となります。