伊豆の国市議会 2024-06-10 06月10日－03号
ですので、もし基準に達しないようなことが続く場合は、もちろん地域の皆様と協議しながら廃止を含めた検討になるかと思うんですが、市といたしましては、この地区の予約型タクシーの推進委員会と協力をして、あとは運行時間の見直しですとか、ちょっと場所を変えるなりとかしながら、そういった地域住民にとって利用しやすい運行の内容にするように、市としても支援をして努力していきたいというふうに考えております。
ですので、もし基準に達しないようなことが続く場合は、もちろん地域の皆様と協議しながら廃止を含めた検討になるかと思うんですが、市といたしましては、この地区の予約型タクシーの推進委員会と協力をして、あとは運行時間の見直しですとか、ちょっと場所を変えるなりとかしながら、そういった地域住民にとって利用しやすい運行の内容にするように、市としても支援をして努力していきたいというふうに考えております。
そちらにつきましては、現在農業委員や農地利用の最適化推進委員が中心となりまして、地域の担い手とのマッチング事業を推進しております。議員おっしゃるとおり、幅広く生産者を募っていくこと、大変重要であると認識をしております。 施策展開としては、県や静岡県の農業振興公社において、県内外の農業法人とマッチングを推進する、こうした機関、静岡県農業法人誘致推進連絡会が平成24年度に設立されました。
この地域計画を推進するため、本市では、農業委員会、ＪＡ、土地改良区、農地バンクなどで構成する農業推進委員会を市内９地区に設置し、農地の利用について話合いを進めております。 初めに、推進方法、スケジュール等についてでございますが、昨年度、県では、地域計画の策定が円滑に進むよう、各市町にモデル地区を設定することとし、本市では今井地区及び笠原地区を選定し、先行した話合いを重ねてまいりました。
それから、ＰＤＣＡの外部人材への登用については、こちらも１事業所としてのＰＤＣＡになるものですから、まずは庁内での職員でのローリングになるわけですけれども、先ほど御紹介した推進本部、それから推進委員会は、実は環境政策課が事務局になって区域施策編も同様な取組をするものですから、少しそこは検討という形にさせていただきたいと思います。
部活動の地域移行は、非常勤公務員であるスポーツ基本法の中でのスポーツ推進委員と自治体の中でのスポーツ委員の今後の在り方にも影響してくるのではないかと思います。この制度を利用した指導者の選任も必要ではないかと思います。現在のスポーツ委員等も、市の運動会や体育祭がなくなったり、いろいろと活躍の場がない状況が生まれていると思うのです。
今の例えば推進委員さん、社会教育をやっている方たちが多いんですけれども、皆さん本当に立派な方たちだと思うんですけれども、これから長く続けていく中で、そういったことが非常に心配じゃないかなと思います。
本市では、この地域計画を推進するため、農業委員会、担い手、ＪＡ、土地改良区などの農業関係者で構成する農業推進委員会を市内９地区に設置し、話合いを進めており、地域一体となった本体制を通じて、担い手への農地の利用調整やマッチングをより一層推進してまいります。
７項１目の保健体育総務費では、事業番号１のスポーツ推進委員活動事業で、委員報酬97万2,000円、事業番号３の保健体育総務事業で、スポーツ賞賜金43万円を増額しております。 以上、歳入歳出予算の補正についてご説明をいたしました。 次に、遡りまして、５ページをお開きください。 第２表、債務負担行為の補正であります。
また、先ほどの高齢者に対する支援ということで、スポーツ政策課においてもニュースポーツであるとか、スポーツ推進委員による講師派遣ということで高齢者グループなどへも派遣を行っています。
これ、５月８日に出されたときには、市長、副市長、デジタル推進本部、デジタル推進委員会、その下に庁内プロジェクト、これは策定体制ということで出されていたんですかね。要するにヒエラルキーとして、しっかりした今後の進め方、教育長部局、例えば、市が主体になってやるんでしょうけれども、教育長部局もこういう入った形で各組織化されているイメージ。そういうようにしておかないと、教育が欠落しちゃっているんですよ。
現在、若手を中心とした、そういった業務改革におけるＢＰＲの研修であるとか、今回、この計画策定にあっては、課長職35名をデジタル推進委員といたしまして、マネジメント層がどうやったら業務改革ができるかということ、技術面だけではなくて、業務の根本的な課題にも理解を深めた中で改革をしていくといったようなスキルを身につけるような、そんなワークショップなども行っているところであります。
そういった取組の中にあっては、今年度、デジタル推進計画、この後、皆様に御協議をいただくわけでございますが、その策定に当たりまして、課長職35名から成るデジタル推進委員による１課１業務改革の検討枠を進めているところでございます。
につきましては、地域住民による利用推進委員会をそれぞれ組織しております。その会議の中で、電話による予約に不便を感じているという意見はなく、電話予約が定着しております。こういう事情がある中で、アプリを活用した予約システムの導入には開発初期費用や維持管理費用も要する点や、現在の運行範囲、利用状況を勘案いたしますと、アプリ導入の必要性は高いとはいえない状況にあろうかと認識しております。
次に、第１次デジタル推進計画の策定状況についてでございますが、今月１日に全所属の課長職35名から成る袋井市デジタル推進委員会の第１回会合を開催し、データサイエンティストでＩＴコンサルティング会社の代表を務める高橋範光氏をコーディネーターに迎え、この先のデジタル社会についてグループワークを行い、委員間での意見交換、理解を深めたところでございます。
本年４月から、私を本部長とする袋井市デジタル推進本部において策定方針を定め、課長職から成る袋井市デジタル推進委員会を設置し、基本施策や具体的な事業について検討を進めております。
また、当市が行った女性理事登用に向けての取組についてですけれども、これは選考委員会でもご説明しましたが、農業委員会の事務局としては昨年度から農業委員や推進委員の女性登用に向けては、部農会、それから、区長会、地域の集まる会に積極的に登用していただくように、ご説明を事務局として、してきておりましたけれども、なかなか公募の中に立候補していただける方とか、そういう方が結果的にはいらっしゃらなかったということで
次に、行政経営課所管部分について、委員より、予算書103ページ17、行財政改革推進事業15万7,000円について、その成果の公表はされているのかとの問いに、当局より、行財政改革大綱の取組を実施しておりまして、取組の評価については、行財政改革推進委員会で報告させていただき、意見を付した上でホームページで公表しているとの回答。
229: ◯竹野委員 予算書の155ページのところに、スポーツ推進委員会委員の報酬ということで、255万5,000円が計上されておられますね。それで私、最初は予算の説明書のほうを、209ページにも同じ項目がありまして、そこに32名が推進委員と出ていたんですね。そこで自分で計算してみたら、１人報酬は年額７万9,843円に多分計算したらなったんですね。
149: ◯大場委員 予算説明書のほうですと69ページの説明のところ、委員報酬ということで、いただいた予算説明資料のほうですと65ページになりますが、委員報酬の中で、報酬が27万9,000円ということで、高齢者の保健福祉計画等推進委員会の委員報酬ということでありますが、昨年度は開催の回数が１回に限定をしてあったわけですけれども、今回３回というようなことで、増やした
タブレットを買う種類は何か、リースで入れるのかとの問いに、当局より、農業委員、推進委員合わせて25台を購入する予定です。機種はレノボのＴａｂのＫ10という機種になります。そして、買取りになりますとの回答。