藤枝市議会 1999-12-06 平成11年11月定例会−12月06日-03号
第1点目の御質問でありますが、平成11年度の市政運営に当たりましては、行財政を取り巻く厳しい状況下、第3次総合計画・後期施策展開計画を基本として、諸事業を推進してまいりましたが、経済動向が引き続き不透明な中で、収入の根幹をなす税収の増加が見込めない状況下、21世紀に向けた主要施策の推進に当たり、事業の優先度、緊急性などの選択指標としての事務事業の評価への取り組みが必要であると考えております。
第1点目の御質問でありますが、平成11年度の市政運営に当たりましては、行財政を取り巻く厳しい状況下、第3次総合計画・後期施策展開計画を基本として、諸事業を推進してまいりましたが、経済動向が引き続き不透明な中で、収入の根幹をなす税収の増加が見込めない状況下、21世紀に向けた主要施策の推進に当たり、事業の優先度、緊急性などの選択指標としての事務事業の評価への取り組みが必要であると考えております。
本市では、活力ある都市づくりのため、街路事業、区画整理事業・再開発事業を積極的に推進しておりますが、これら事業を着実に実施する上で道路整備は、必要不可欠であります。
そういうことを多面的に充実させるためには、どうしても役場に女性問題担当部署を設置して、予算と権限を持たせ、女性行政を推進できるようにする。そういうことが大切じゃあないかと私は考えます。勿論、高齢者や障害者、つまり社会的弱者が生き甲斐のもてるまちづくりをするのは当然であります。2番目に、子供の教育権、学習権の補償をすることであります。生活困難者の急増で学費補償や奨学制度が益々重要になっています。
このような結果を踏まえ、臨時徴収員による臨戸徴収及び収納課職員の収納事務や滞納処分事務により、より一層努力を重ねることによりまして、有効的な収納業務の推進、滞納額の圧縮に努めてまいりたいと考えております。
特に、一体的・重点的に取り組むべき項目につきましては、事務減量推進部会や公共工事コスト縮減推進部会など六つの専門部会を設置し、効果的・効率的な推進を図るとともに、実施計画にあるすべての取り組み項目について進行管理を行う中で、進捗状況や節減額などの把握をしてまいりました。
これらの諸施策の具体的な推進に当たっては、移動市長室や各種懇談会を開催し、多くの市民の皆さんと直に対話するとともに、市民への手紙の活用や、モニターの方々からも率直な御意見を伺い、市民本位の行政の展開を図っております。
事業、いずれにしても町民の皆さんがこぞって参加できる健康支援事業等も計画しながら長泉町として特色のあるソフト事業の推進を取り組んでいきたいと。
財産収入では財政調整基金の利子を追加し、諸収入では文化芸術推進のため楽器購入に当てるためのコミュニティ助成事業費を追加いたします。
まず、第1点といたしまして、能率的な経営の推進についてでありますが、今日の長引く不況の中で、社会経済情勢の変化等により、地方公営企業を取り巻く環境は極めて厳しいものがあり、各公営企業においても合理性や能率性の発揮を通じて経営の健全化を図ることは、将来にわたって企業の目的である公共の福祉を増進する上で不可欠であると考えます。
また、若者に魅力あるまちを目指すためコンベンション事業の一層の推進を行なうべきと考えます。 ところで、コンベンションシティーを推進していくにはイベントは欠かせない存在であります。8次総におきましてもコンベンションの推進の一環として冬のイベントを検討中とのことであります。
また、この行政改革推進会議は客観的な外からの目を持って改革を進め、実現させようとするものであると理解しています。そこで、質問の第1点目として、この行政推進会議の今後の進め方についてまずお伺いをいたします。 第2点目は、行政経営の観点から企業経営手法の取り入れについてであります。
それから、3番目の保険料とサービス料金との関係ですが、保険料につきましては現在高齢者保健福祉推進委員会において検討をされておるわけです。
最初に、情報公開の推進で開かれた市政をと題しまして質問させていただきます。本年の5月に、国において情報公開法が制定をされました。これを受け、静岡県でも条例改正の検討を進めているようでございます。国の情報公開法の制定は、自治体に対し、条例の見直しや制定を求めているものと考えます。 さて、行政の保有する情報は、一体だれのものかということを考えてみる必要があります。
3点目の、多くの交通安全民間団体があるが、それらとその活動内容でございますが、交通安全民間団体といたしまして、静岡市民間交通指導委員会、静岡市交通安全母の会、静岡市飲酒運転追放協議会、幼児交通安全クラブ、静岡市老人交通安全推進委員、学区交通安全会がございます。
なお、総会の席上では、当面はどのような分野での広域連携が望ましいのか、参加メンバーで十分調査・研究を行いまして、実施可能な施策から広域での事務処理を推進して、より強固な連携を築いていこうということが活動方針として承認をされております。
次に、21ページの3款の24節の投資及び出資金の会計ですけど、地震対策特別の推進事業の中で 1,500万支出されるんですが。この中身について、もう少し、ちょっと、ご説明を願えないかなあというふうに考えます。それから、あと、すみませんが、24ページでございますが、9款の1項の1目の消防費の方の関係でございますが、この消防費の関係の、消防庁舎の改修工事というのが 3,690万円ほど用意されますが。
この学校選択の弾力化ということが、昭和62年の臨教審で強調されてまいりまして、その後平成9年に文部省が行政改革委員会の規制緩和の推進に関する意見を受けて、公立小中学校の通学区域の弾力的運用について、市町村教育委員会が地域の実情に即して、保護者の意向に十分配慮して工夫を行うよう全国に通知を出したものでございます。
県都静岡まちづくり21行革推進大綱の中で、民間活力の有効活用として、提携的な業務、大量反復業務などについては民間委託の一層の推進をうたっており、さらに本年度予算編成方針の重点事項の中でも具体的な方策として施設の管理運営や事務事業については民間委託を初めとして外部委託を積極的に進めることを指示しております。
いずれにいたしましても、高齢者の方が住みなれた地域で健康で生きがいを持ち、安心して老後を過ごしていただくことが何より大切であると思いますので、老後の生活の質を落とさず、維持できるように予防対策として生きがいと健康づくりをさらに推進していきたいと考えております。