袋井市議会 2021-02-05 令和３年全員協議会 本文 開催日：2021-02-05
だから、ある程度作られたものは、どこの職場で、いわゆる統括する財政課管財係が、企画財政部長の指揮下に基づいて、教育についてはこれはそこで進めなさいだとか、そういうように指示するその仕組みが大事でありまして、せっかく計画をつくったものが、統括する組織がなかった。組織がなくてもいいんですよ、逆に。計画がしっかりしていれば。誰がいつやるようになっていれば。
だから、ある程度作られたものは、どこの職場で、いわゆる統括する財政課管財係が、企画財政部長の指揮下に基づいて、教育についてはこれはそこで進めなさいだとか、そういうように指示するその仕組みが大事でありまして、せっかく計画をつくったものが、統括する組織がなかった。組織がなくてもいいんですよ、逆に。計画がしっかりしていれば。誰がいつやるようになっていれば。
議員おっしゃるように、この仮設トイレ車両というのは、本来災害対策本部の指揮下に行われるということは、市長答弁で申し上げました。この車両自体は、避難所が廃止された後は、通常の仮設トイレと同様の取扱いになります。そういったことを考えていきますと、車両特有の管理方法というのが必要になってまいります。
質疑に入り、委員より、病院事業についてはかなり前に全部適用しているが、なぜ今回の条例改正なのかとの問いに、災害時の医療体制は、国、県、保健所の指揮下に入り、病院独自に医療者の派遣を要請するケースはほとんどなかった。今後も変わらないと思うが、派遣を要請した実績もなかったことから、追加規定する機会を逃していたとのことでした。
残りは本庁の指揮下に入ると。緊急性を要するときに、本庁配下で迅速に対応はできないのではないかというふうに危惧しております。区の災害対策本部体制での連携を再確認するという答弁ですけれども、ぜひ配備要員の区役所への増員と、区長を中心とした指揮命令系統の強化を図っていただきたい。お願いしておきます。
その中に、給食委託の最大の欠点として、委託によって調理従事者が基本的に受託業者の指揮下に置かれる。現在、直営で行っている管理栄養士から調理従事者への直接の指示指導ができなくなると。だからと言って、確認管理をやらないと話になりませんから、このレポート上では、お互いの信頼関係が最低限しっかりしていないとだめだよということにとどめておりますけれども。
また、自分の消防団活動の経験から、消防組織が大きければ大きいほど、初動態勢が強化され、火災等への対応能力が上がり、広域化すればするほど、大災害時に対する初動態勢が確保され、統一的な指揮下での効果的な増援体制が組めると確信する。
現在は、消防と消防部局との調整により首長による一元的指揮下にありまして、有事の際も連絡を図りながら業務遂行をすることでできておると思っております。広域化後は別組織となりますので、ア、地震等の広域的な大規模災害時において、首長による一元的指揮下とならないと危惧いたしますが、首長の権限はどこまで及ぶのでしょうか、お伺いをいたします。
安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定して１年２カ月、国会審議は３カ月が経過し、１、安倍首相がパネルまで使った具体例を防衛省が、米艦防護は邦人乗船条件ではないと存立危機事態及び閣議決定の必要性が覆され、２、クラスター爆弾も毒ガスも核兵器も運ぶ底なしの兵たん活動になること、３、米軍指揮下のもとで来年３月からの新法制に基づき、南スーダンＰＫＯへ自衛隊の駆けつけ警護などの検討が、自衛隊統合幕僚監部の内部文書
それに似たような形で、特別委員会、委員会、議会がそれの指揮下に入る。 もう一つ、懲罰特別委員会を設置することができる。動議は出ていない。今やっていることは、動議をかけたいのかと、この委員会の中で。そうではないとすると、さっき永田委員からも発言があったように、また、議長からもそういう発言があったように、動議をかけるだったら、動議をかける、意を経て。
次に、災害対策本部が設置された場合では、長泉町地震災害警戒本部運営規則において、本部の指揮下で住民福祉班が担当していくものとし、地域防災課、福祉保険課及び長寿介護課が主管課となっておりますが、地域防災課が総括的な役割を担うことから、福祉保険課を中心に動いていくことになり、災害対策の段階に移行した場合にも、同様の体制で進められていくことになります。
本市では、東日本大震災以降、危機への備えや防災対策の強化・充実を目的に危機管理課を部に属さない市長直属の指揮下に置くことといたしました。指揮権が明確になったことで、災害時などにおける部局間の調整も迅速になり、情報の一元化に加え、初動態勢の確保も円滑になるなど、一定の成果を上げることができたと考えています。
浅羽東公民館では、従前どおり、館長が全職員を指揮監督しておりますが、三川公民館では、館長が学級講座の運営に回り、指導員は学級指導員を外れ自治会連合会長の指揮下にあり、また、新しく配置される職員は、その下で自治会連合会の事務支援も行うとの位置づけであります。
災害があったときには、各市町でこれは災害対策本部というのが当然立ち上がると思うのですけれども、そのときに連携強化のその意味ですけれども、その対策本部、消防そのものが対策本部の指揮下に入るのか、あるいはその連携強化だけですと十分な迅速な対応というのはこれは難しいのではないかと思うのですけれども、その点、どのような協議になっているのですか。 ○議長（佐野義晴） 中惠警防課長。
既に教育委員会改革を審議している中央教育審議会教育制度分科会は、教育委員会を首長の指揮下に置くＡ案と、現行の合議制執行機関の性格を残すＢ案を併記した中間まとめ原案を示しております。最大の焦点が、教育行政の決定権を首長に移すかでありまして、Ａ案は、教育委員会は首長の附属機関となり、独立性を失い諮問機関となってしまい、学校教育の政治的な中立性が脅かされるおそれがあると考えます。
同時に広域化になるわけですけれども、そのときに人口７万数千の伊東市にあっては、いろいろな意味での地域の安全保障政策を立案する上で、考える上で、あるいは執行する上で、実力部隊としての消防組織をしっかり市長の指揮下に置き、権限のもとに置くということが僕は非常に大事だと思います。
まず、委員から、東日本大震災を受けての国における法律改正の動向が確認されるとともに、仮に消防が広域化した場合には市長の指揮下ではなくなるとして、防災会議における消防の位置づけに係る検討状況に関し質疑があり、当局から、広域化後は別の組織となるが、引き続き関係公共機関の委員として防災会議に関与することになるとの答弁にあわせ、現在、詳細な検討は行われていないが、基幹消防署の署長が対応することになるとの答弁
職員の皆さんにつきましては、これはもう市長の指揮下にあるわけですから、余り言いませんけれども、市長、済みません、もう少し具体的に、こういうことがあったんで、佃政権になってから、市民の意識改革がこう変わってきたんではないかと、何か事例みたいなのがあればわかりやすいと思いますので、こんなことがあったんで市民の意識改革は変わってきたと思うとか、そういうのがもしありましたら教えてくれますか。
それぞれの市に設置された災害対策本部と連携をとるための方法として、いろいろな方法が考えられますが、一般的には各市を管轄する災害対応のかなめとなる消防署長等の消防署の幹部職員を市の職員に併任し、市長の指揮下に入り、市防災局、消防団と連携した防災対策・対応を行うことが考えられます。 また、災害対策本部の中に無線局を開設し、情報を共有するなどの方法も考えられます。
次に、イ、統一的な指揮のもとで効果的な部隊運用についてでありますけれども、管轄区域内の局所的な災害には広域化され､統一指揮下にある消防本部のほうが有効であると思います。しかし、甚大な被害が広域的に発生した場合には各機関消防署を中心とした活動とならざるを得ないものと推測いたします。また､人命にかかわる事態に関しましては、現場の直近署所での早急な対応力こそ効果を発揮するものであると思われます。