袋井市議会 2024-06-01 令和６年６月定例会（第２号） 本文
ごみ減量が目的で担当課職員の発案、議員の発案ではありません、市の職員のそういうアイデアでリユースを始めて今年で３年目、ごみ減量効果は、これまで集まった制服類が2,800点、そうすると制服なんか結構重いのがあるから重量に換算するとおよそ2,800キログラム、ごみ削減に貢献しているんじゃないかと担当課の職員が言っていました。
ごみ減量が目的で担当課職員の発案、議員の発案ではありません、市の職員のそういうアイデアでリユースを始めて今年で３年目、ごみ減量効果は、これまで集まった制服類が2,800点、そうすると制服なんか結構重いのがあるから重量に換算するとおよそ2,800キログラム、ごみ削減に貢献しているんじゃないかと担当課の職員が言っていました。
現在、担当課職員が市内の企業を訪問し、返礼品として登録可能な商品や製品、サービスなどの掘り起こしを行っているところでございます。本市の魅力を伝えることができる返礼品を取りそろえ、さらなる寄附金の獲得と地域振興につなげてまいりたいと考えております。 次に、（３）寄附金の使途に動物愛護の推進、これを加えることについてのお尋ねでございます。
その他の大河関連事業として、担当課職員人件費が支出されました。 市の経済波及効果調査業務報告書によると、大河ドラマ館来場者総数19万5,838人、市内への経済波及効果、生産額誘発額は16億700万円、市民税誘発額は1,400万円であり、宿泊を伴う大河ドラマ館への来場者のうち、約19％が市内の宿泊客となっています。
準備組合の理事会にはずっと継続して市の幹部や担当課職員が参加をしていて、それをただ見届けてきました。三島市の権利変換率がどうなるかは、それによって私たちが税金から負担する駐車場の増し床分の費用が９億円なのか、８億円なのか、７億円なのか、そこが変わってくるわけですから、ぜひこの権利変換率についても、しっかり知事からの要請も踏まえて検証していただくことを再度求めておきます。
そのときの担当課職員の言葉を当局にもお伝えします。「病気のときこそ近親者の看護が第一だが、経済的理由や勤務先の看護休暇では足りない等の理由により、この事業は最後の頼り、最後のとりでとして運用を開始しました。」とのことでありました。
また、月例で定例会を実施し、課題等を業者と共有するとともに、コールセンターで受付を行っているイベント等については、広報課職員も同席の上で担当課職員との打合せを行っております。また、オペレーターのスキル向上を図るため、言葉遣いだとか、クレーム対応等々を主に、年４回ほどの研修なども行っております。
また、必要な情報を別のネットワークなどで利用する場合は、所属長の許可申請を情報システム担当課に提出し、承認の上、情報システム担当課職員が取り扱うなど、複数のチェック体制の下、適正に管理されております。以上でございます。
それからもう一点、先ほど言いましたように、担当課職員の方たちの異動の件ですが、見る人によってはまちまちだと思うのですけれども、早いのではないかという方がおります。その辺は人事のことですから詳しくは言えないと思いますけれども、今後検討していただきたいと思いますが、どんなふうにお考えでしょうか。 ○議長（増田雅伸議員） 栁澤重夫市長。
また、次に、支援が必要と思われる児童の情報をどのように集めていくかということですが、こちらについては、子育て支援課内に設置をしてございます家庭児童相談室、また保健センターや教育委員会などの関係機関や、子どもを守る地域ネットワーク、こちらと連携をして、さらに自治会や民生委員等の地域の方々からの情報提供をお願いするなど、様々な方面からの情報収集を行い、支援が必要と思われる子どもに対し担当課職員が個別に家庭
審査、支給事務につきましては、担当課職員に加え、全庁からの応援職員により最大10名体制で進めております。その結果、本日までに402件の支給を行い、申請件数に対する支給率は約83％となっております。今後も引き続き申請者側に立って迅速な支給に努めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長（大石保幸議員） 企画創生部長。
住民異動などに伴う国民健康保険等の変更につきましては、住民異動届を関係する課に回付することにより、業務担当課職員が市民課ロビーまで出向き、利用者と対面して手続のほうを行っております。以上でございます。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（荻野勉君） 私からは、福祉部門についてお答えをいたします。
両事業の利用に当たっては、学校や保育園、自治会、民生委員等からの紹介により支援につながることが多く、紹介があった場合は必ず担当課職員による訪問、面談を行い、家庭の状況を聞き取った上で利用が始まるということです。
最近のケースといたしまして一例を挙げますと、税の担当課職員が納税相談に来た人と、社会福祉協議会へ同行いたしまして、生活状況等の説明を補佐したことによりまして、自立相談支援事業がスムーズに開始されたという事例もあります。
今回のこのバス停の関係については、担当課職員がすぐに対応していただきました。素早い対応に感謝をしたいと思います。 話を戻しますが、このように点検を実施しているといっても、私は危険箇所の全てが把握されていないのではないかと思います。今回危険箇所の一例を挙げさせていただきましたが、市内には多くの危険箇所が見過ごされているのではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。
市といたしましては、地域の皆様が主体となって実施していただく活動に対しましては、先進事例の情報提供、あるいは講師となる専門家の紹介、それから会議等へ担当課職員の参加、それから特色ある地域づくり交付金などによりますいわゆる運営費といいますか、事業費の積極的な支援、こうしたことを行ってまいりたいと存じます。
最後のセーフティーネットである生活保護行政は、2017年１月に発覚した小田原市の生活保護担当課職員による生活保護受給者を悪としたジャンパー事件によって新たに注目されました。職員が着用していたジャンパーには、左胸にはローマ字でＨＯＧＯ ＮＡＭＥＮＮＡとともに漢字の悪にバツがつけられたエンブレムがあります。ジャンパーの背中にはＳＨＡＴ ＴＥＡＭ ＨＯＧＯの文字があります。
このようなことから、既に今年度に入りまして、担当課職員に指示をいたしまして、藤枝市や他県の先進自治体の研究等を行い、現在、条例化に向けて具体的な取り組みを進めているところでございます。
さらに、11月に入って、両市の担当課職員により、富士市の中核市移行についての検討内容や中核市移行に伴う本市への影響及び連携中枢都市圏に関することについて意見交換を行ったところであります。 次に、要旨（３）の②、当市の運営に影響を及ぼすと考えられるかについてお答えいたします。富士市が中核市となった場合、保健所の設置を初め、これまで県で行っていた多くの事務や行政権限が富士市に移譲されることになります。
そして、ことしに入りまして、担当課職員等との懇談会を開いていただいたということで、大変意義のある話し合いを持てたということでありました。 そういう過程の中で、先ほど言いました条例の制定、市区長会の入会、これをぜひとも進めていただきたいということであります。あわせて、袋井市議会の皆様とも少し意見交換の場を持っていただきたいというようなお話もあったところでございます。
63: ◯高木委員 資料の３、協議会の設立までの流れというところで、今、担当課職員がそれぞれ訪問していろいろ意見を聴取しているということでありますけれども、豊沢ふれあい会館はもともとコミュニティセンター化のモデルとして進んできておりますので問題ないかと思いますけれども、その他の13公民館、今回のコミセンに向けての旗振り役は誰が担っているかをまずお聞きしたいと思いますし