島田市議会 2021-03-09 令和3年2月定例会−03月09日-04号
それで、当市の職員の皆さんが各担当分野で市民の笑顔に触れる機会はどういったところで、また、どのような状況で得られているのか伺います。 ○副議長（藤本善男議員） 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未） 島田市は、今、市民に一番近いところで働く基礎自治体としまして、各分野で働く職員が、日々市民の皆様と接しております。
それで、当市の職員の皆さんが各担当分野で市民の笑顔に触れる機会はどういったところで、また、どのような状況で得られているのか伺います。 ○副議長（藤本善男議員） 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未） 島田市は、今、市民に一番近いところで働く基礎自治体としまして、各分野で働く職員が、日々市民の皆様と接しております。
委員より、今回の補正では、地域おこし協力隊について、１名追加ということだが、担当分野が観光と農業で分かれており、観光関係で既に採用されている２名との連携はとれているか、また事業者との連携についてはとの問いに、当局より、月に一回程度、第３金曜日に、テーマ等を設定しない打ち合わせ会議を行っている。
我が町では健康増進課の担当分野になりますが、ここでは教育分野で活かしてはどうかということで伺っていきたいと思います。 学校給食では、生涯にわたる食生活の指導を基本方針としております。１回30回よく噛むという習慣を、噛む食育は脳の発達に良いとされていますが、幼児期、子どもの頃からの習慣づくりとなれば、一生の習慣として身に付けられ、生涯の生活習慣病予防にもつながっていくと考えられます。
それから、２人制につきましても、先ほど来るる御説明いたしましたように、担当分野をそれぞれ分担をして、そして三島の持続的な発展につながるように、市長と副市長２人、３人で先頭に立って努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
また、職員の資質向上という部分では、改めて広く三島市政を理解しつつ、幅広い他課の業務を把握することで担当分野に広がりを持たせることができ、ひいては市民サービスの向上につながるものと考えております。
そういう部分の中では、担当課の職員が、若干御足労をかけますけれども、それぞれの担当分野の企業とか、団体、学校等、そういういろいろなところへ出向いて、やはり今後の袋井市の施策というものを丁寧に説明して、御協力をいただけるところはいただくというような形をしていかないと、なかなかこの計画の推進は難しいのではないか。市がいろいろ施策を進めようとしても、先ほど鈴木委員から出ましたように、地域間競争と。
ＬＮＧ火力発電所につきましては、さまざまな法規制や手続があり、本市としても、所管部局がそれぞれの担当分野において事業者との協議や情報収集を行うなど、法令の趣旨に即して適切な対応を行っていく必要がございます。 そこで、来年度には関係局長等で構成しますエネルギー政策に関する統括会議を設置して、庁内横断的にエネルギー政策を推進してまいります。
◆１５番（四宮和彦 君）文化的な事業に対する取り組みの行政組織としてのあり方ということについて、これは過去にも何度か問題にされてきている部分ではあるかと思うんですが、前回、３月定例会でも取り上げましたけれども、これは私の担当分野ではありませんでしたが、文化力向上議連の政策提言のうち、要するに文化基本条例の制定をしたほうがいいという提言を行っているわけですね。
もう少しこの部分につきましては、担当分野におきましても研さんを積んで、実施の方向につきましての検討を進めてまいりたいと思っております。 次に、がん対策推進条例の導入の検討につきましては、現在、全国的に19都道府県８市区町で制定されているということでございます。
今後におきましても、担当分野の政策の方向性を的確に把握・分析し、さまざまな情報に鋭敏に反応できるよう職員の資質向上に努め、本庁との密接な連携のもとで、本市施策の実現に役立つ、鮮度の高い効果的な情報の収集・発信に取り組んでまいります。 次に、御質問の２番目の２点目、区長人事についてお答えいたします。
函南町活性化プロジェクトチームは、町の職員の性別、年齢、担当分野を超えて、横断的に町の主要施策にかかわることで、まちづくりへの積極的な参加意識を促し、また社会情勢に合ったテーマでセミナー等を開催して、職員の研さんや資質向上につなげていきたいと考えているものでございます。
◎企画部長（中野光） 担当室の一本化につきましては、将来的にはそういうふうになるかもしれませんけれども、現時点ではＪＲ、それから区画整理、おのおの担当分野が違いますので、今の状態で進めさせていただきたいと思います。 （「結構でございます。終わります」の声あり） ○議長（星野季夫） 以上で本日の日程は終了いたしました。
その地方制度調査会の答申は、地方公共団体の所管する行政分野や財政規模が拡大し、さらに、地方分権改革により地方公共団体がみずから判断し得る分野が拡大することを踏まえて、市長を支えるマネージメント機能の強化を図る必要から副市長制度を設けることとし、市長は政策決定に専念する一方、副市長は担当分野の政策の執行に当たることとし、副市長は、市長の補佐、職員の担任する事務の監督、市長の職務代理といったこれまでの職務
副市長の職務は単なる市長の補佐にとどまらず、より積極的に市長の命を受け、政策や企画に参画し、それぞれ担当分野の執行について関係部局を指揮監督することになり、これにより首長は政策決定等に専念することになったものであります。
人権の保護政策担当分野の課の新設を提案いたしますが、この点についての所管をお伺いいたします。 以上で、２回目の質問を終わります。 ○議長（田島建夫君） 桜井市長。 ◎市長（桜井勝郎君） 村田議員の再度の質問にお答えします。 合併の住民レベルの交流事業と男女共同については担当部長から答弁させますけれども、ドーム型のコンベンションホールについては私の方から答弁させていただきます。
そこで、今回の自治法改正に伴い、本市助役の名称を副市長に改めるとともに、その定数を２名とすることにより、それぞれの副市長が責任を持って担当分野の政策判断や企画を行うなど、適切なトップマネジメント体制のさらなる充実を図ることができると考えております。 なお、附則といたしまして、この条例は１９年４月１日から施行するとともに、現行の御殿場市助役定数条例は廃止をするというものでございます。
これは市内企業団体を訪問し、新事業創出における地域資源の調査やその利活用について検討を行うとともに、企業間交流や試験研究機関との連携を提案することなど、既存の担当分野にとらわれない支援を行おうとするものでございます。 従来から私は、特に経済部の職員は積極的に外に出ていくよう指示をしてきたところであり、新担当は、まさにこれを体現する形にできればと考えておるところでございます。
（１）、市長の命を受け、お二人の副市長が責任を持ってそれぞれの担当分野の政策について判断や企画を行うのでありますけれども、２人の副市長に市長の定型的な業務をゆだねて、市長は専ら重点的、戦略的、長期的な政策決定や政策方針の策定に力を注ぐという大胆な組織づくりも可能になると思いますけれども、その辺の具体的な市長の将来ビジョンはありませんか。
湯山助役につきましては、担当分野を市長公室、企画部、総務部、健康福祉部、産業振興部及び建設部に関する事務を担当していただくことになっております。 終わります。 ○議長（大庭敏克） ほかにございませんか。 以上で質疑を終わります。 お諮りします。 本案については委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議はございませんか。
「副市長に福祉、行政の専門家を起用し、担当分野の政策執行を委任できる」とあります。これはつまり首長の権限を委任できるということであります。もし来年度より当市に副市長制が導入された場合、政府答申案が施行されたときには、この権限が横滑りになってしまいます。