清水町議会 2022-03-08 令和４年第１回定例会（第４日） 本文 開催日: 2022-03-08
150 ◯健幸づくり課長（平井重徳君） 建物に問題が発生した場合の責任という部分でございますけれども、瑕疵担保につきましては、清水町建設工事請負契約約款において、建物本体は引渡しを受けた日から２年以内に、駐輪場等の外構部分については１年以内に修繕及び補修を請求できることになっておりますが、その瑕疵が受注者の故意または重大な過失により生じたものである場合には
150 ◯健幸づくり課長（平井重徳君） 建物に問題が発生した場合の責任という部分でございますけれども、瑕疵担保につきましては、清水町建設工事請負契約約款において、建物本体は引渡しを受けた日から２年以内に、駐輪場等の外構部分については１年以内に修繕及び補修を請求できることになっておりますが、その瑕疵が受注者の故意または重大な過失により生じたものである場合には
改正の内容でありますが、消防団員等公務災害補償を受ける権利を担保とする特例を定めた規定を削除するものであります。 以上、各条例の一部を改正する条例について御説明いたしました。よろしく御審議をお願い申し上げます。
子どもの配食支援など子どもの貧困対策における公平性を担保した事業推進について次に伺います。 母子家庭の増加やコロナ禍での勤務状況の変化により、家計の厳しさからくる子どもの貧困問題が課題となっています。そのような家庭を支援する子ども配食支援事業について伺います。 令和４年度予算は、前年度比約61万円増と2.5倍の予算となっています。
組合による残土処理場管理をも視野に入れ、安全を担保しつつ、費用の流出をも抑える方策とともに、コロナ禍で厳しい状況にある市内建設業者にとっても公平、最良の方策を検討すべきではないでしょうか。このテーマについては一般質問で詳しく伺います。 以上で質疑を終わります。 ◆９番（服部正平君） 私からも、一般会計補正予算案第11号についてお伺いいたします。
◎市長（須藤秀忠君） もうおっしゃるとおりで、国民健康保険という名前の示すとおり、国民健康保険というのは、本当は国がしっかりと担保して、そして国が補助金を出すということではなくて、本来自分が自治体を責任持ってやるということが筋だなと私は思っているのですけれども、しかし、なかなかまだそういうことが一遍にできていないということで、市長会としては全国市長会に向けて、例えば県に対するこの今の国民健康保険税の
現在の状況でございますが、工事監理者が不在の期間の工事につきましては、当課職員が材料検収、それから立会い等の作業を行ってきましたが、本来の資格者がいなかったということで、工事の品質が担保されていないという課題がございます。その対応といたしまして、１月24日から建築指導課による実態の調査として、事実確認、現場の状況等、確認作業をしていただいております。
それから、これは１年限りで終わるということはないと思うんですけれども、今後ずっと継続をしていかなければ意味がないと思いますので、その辺をどう担保していくのかということで、これもぜひ引き続き御努力をお願いしたいと思います。
様々思いの籠もった取組で実効性が担保された内容が提示されたと期待しておりますが、そこで、伺います。 静岡市社会福祉協議会が選定された理由はどのようなものでしょうか。
そこで、まずは事務負担を軽減し、保育の質を担保するため、運営者が行っている負担金の徴収を市が行うこととし、令和４年度にシステム導入などの準備を行い、５年度から実施していく予定です。さらにコンビニ収納なども取り入れていくことで、保護者の利便性向上にもつながると考えております。
どういったところでこの知りたい情報を担保しているのかを教えていただけますか。
今後、歴史博物館等が稼働する中で、駅から駿府城公園に向かっていく人の流れですとか、そこから浅間神社、臨済寺方面へ回遊させていくような仕組みというのは当然必要だと思っていますので、今は観光と生活の部分を同時に担保する形になっていますけれども、やっぱりそれ自体を見直す必要性もあるのかなとは考えております。
公募による市民の選出方法において、幅広く市民の民意を反映できる市民を担保するための選出についてどのようなお考えを持たれているか、お考えをお伺いします。 以上、３点です。 ○議長（賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。 ◆16番（岡本和枝議員） １点目です。
②、事業者への取組例で、「補助制度を活用し、再生可能エネルギー設備の導入を検討します」とありますが、中小企業や農林漁業者を対象に省エネ投資のための無利子・無担保・無保証の融資制度創設を提案しますが、いかがでしょうか。 ③、家庭への取組については、市民への取組例が示されています。
全国いろいろ 1,700を超える市町村があるわけですが、そういった例を見ますと、このマスタープランに描かれる将来ビジョンを多様な主体、市民はもちろんですけれども、いろんなＮＰＯを含めて、多様な主体と協働で進めることを担保するため、まちづくり条例の中にまちづくりに関する計画とは、総合計画と都市計画マスタープランの両方であると併記して、市、市民、開発事業者にはまちづくり計画を遵守しなければならないと規定
市民説明に関しては、第１期のときからかなり話としては出ている中で、できていないということを現状としてしっかりと認識をして、その課題がどこにあったのかということをちゃんと見詰め直していただかないと、第２期の中でも今動き出すこの前の段階でなかなかそれができていないというふうな状況、走りながらだったらできますというふうなご答弁をいただいているわけですけれども、走りながらできるという状況が、今の説明でも僕は担保
ぜひそういったときに、個人情報だとかセキュリティーのところをやはり担保できるものを選択してもらいたいなと。やはり無料ほど怖い、ただより怖い物はないというのは、本当にここ１年でも感じている方は多いと思いますし、そういう傾向もありますので、ぜひそこはよろしくお願いいたします。 これで発言項目１のほうは閉じさせていただきます。 発言項目の２、新型コロナウイルス感染症の収束に向けての動きについて。
例えば報道の提供数だとか、経済効果だとかいうことは提供していただきましたけれども、この裾野市の経営資源であるヒト、モノ、カネでいう「ヒト」の部分、人口の部分、そこがしっかりと担保されなければ今後の学校の再編の部分だって揺らいでしまいます。その部分についてどのようにお考えになっているのか、１点だけそこをしっかりお伺いしたいと思います。 ○議長（賀茂博美） 市長。
また、各金融機関の創業関連保証の保証料率や無担保、連帯保証人不要の特例についても、通常は２か月前から対象となりますが、支援を受けた創業者は６か月前から受けることができます。さらに、日本政策金融公庫からの融資につきましても、新創業融資制度の利用要件の緩和や新規開業資金制度の基準利率の引下げ等の面で優遇措置を受けることができます。
補助金の対象となります業務につきましては、その業務を請け負う業者の選定に際し、透明性や公平性を担保されていなければなりません。準備組合では、設計段階からゼネコンが参画し、技術協力を行うＥＣＩ方式を採用し、現在、事業者の募集・選定が進められておりますが、工事の施工予定者の選定であり、今後の工事費とも関連することから、その選定過程には透明性と公平性が求められます。
今回の対応は、職員の生活を担保する上で影響を最小限にする策であり、県も近隣市町も同様の対応です。組合とも妥結されていて総合的に判断した結果とも言えます。 掛川市職員の誠心誠意、職務に邁進する姿を拝見し、敬意を払うとともに、一日でも早い掛川市の経済回復の実現を期待申し上げ、私から賛成の討論とさせていただきます。 ○議長（松本均） 以上で通告による討論は終わりました。 これから採決に入ります。