伊豆の国市議会 2024-06-07 06月07日－02号
地域計画につきましては、昨年度、市内を５つのブロックに分けまして、地域懇談会という形で農業者の皆さん、担い手農業者の皆さんと農業委員会、それからＪＡなどの関係機関、県も含めていろんな意見をいただいて、地域の農地利用をどうしていくのかという、担い手に渡していくのか、それとも自分たちで継続していくのか、そういったことを話し合っていただきました。
地域計画につきましては、昨年度、市内を５つのブロックに分けまして、地域懇談会という形で農業者の皆さん、担い手農業者の皆さんと農業委員会、それからＪＡなどの関係機関、県も含めていろんな意見をいただいて、地域の農地利用をどうしていくのかという、担い手に渡していくのか、それとも自分たちで継続していくのか、そういったことを話し合っていただきました。
このため、引き続き、荒廃農地の実態把握に努め、農地所有者に適正な維持管理を促すことや、荒廃農地の発生を抑制するため、地元の農業委員や農業者と連携し、新たな担い手へのあっせんを行うとともに、地域の担い手農業者による荒廃農地活用の支援に取り組んでまいります。
人・農地プランの策定につきましては、令和元年度から令和２年度までの２年間におきまして、農業委員会、それから農業農地利用最適化推進委員、それから部農会長、担い手農業者などによる、各地区農業推進委員会を設置しまして、市内９地区に分けまして、地域農業の将来に向けた話合いを行ってまいりました。
加えて人・農地プランを活用し、担い手農業者への農地の集約化など、地域課題の解決に積極的に取り組みます。 林業では、森林環境譲与税を活用し、災害予防等を目的とした森林整備への支援のほか、ＦＳＣ森林認証制度に基づく持続可能な森林経営管理、天竜材の利用・販路拡大、人材育成や担い手確保に取り組みます。
次に、担い手農業者の確保と育成の状況、課題に向けた取組についてでございますが、新規就農者については、国の農業次世代人材投資事業を活用し、露地、施設園芸合わせて、平成25年から令和２年までに８人の方が就農しており、経営が安定するまでの最大５年間、年間最大150万円を交付しております。
やいづ農業支援センターは、担い手農業者への農地の集積、集約化や、新たな担い手の確保、育成を図るため、平成29年度にＪＡおおいがわの焼津営農経済センターに農業の総合相談窓口として開設いたしました。 この窓口では、高齢化等により耕作が難しくなった農地の所有者と担い手とのマッチングや、新規就農者への支援について相談に対応するとともに、必要となる書類の作成のサポート等を一元的に行っております。
農地の所有者と担い手農業者を農業委員会があっせん委員会を行い、そこで結びつけを行ったものであり、成立したものに関し税制猶予があるとのことでした。 次に、７款商工費、１項商工費では、中小企業等承継支援事業の成果と課題について、市内の金融機関及び商工会、商工会議所、税理士会の方とネットワークを組み、年２回情報交換会を開いたことで、市内の事業者の状況把握ができた。
完了後は担い手農業者に農地８割以上を集積して、水稲、野菜、麦などを栽培し、20％以上の所得向上を目指していく。その他の基盤整備事業については、落合地区以外の上野田、大草等の大津地区や切山、諏訪原地区などにおいても事業推進を図っており、同意を得られ、担い手が決まれば、国の事業採択に向けて順次、組合を設立していく予定であるとのことでした。 次に、商工課より報告がありました。
そこで、本市は、令和元年度に独自の耕作放棄地対策事業を創設し、耕作放棄地の再生工事費等を助成することで農地の有効活用を促すとともに、担い手農業者の営農効率の向上を図っております。また、現在、法に基づき地域ごとに将来方針を示す人・農地プランの策定を進めており、その中で耕作放棄地の発生防止・解消といった課題の解決方法についても検討しております。
完了後は、担い手農業者に農地８割以上を集積して、水稲、野菜、麦などを栽培し、20％以上の所得向上を目指してまいります。 なお、その他の基盤整備事業については、落合地区以外の上野田、大草等の大津地区や、切山・諏訪原地区などにおいても事業推進を図っており、同意を得られ担い手が決まれば、国の事業採択に向けて順次組合を設立していく予定でございます。 農業振興課からの報告は２点、以上でございます。
茶況低迷の出口がいまだ見えない状況でございますが、産地の存続に不可欠な地域の担い手農業者が今後も認定農業者として存続していけますよう、引き続き関係機関と連携し、相談支援等に努めてまいりたいと存じます。
同じく説明書52ページ、歳出６款１項３目担い手農業者認定・育成支援事業。補助金の減額の理由及び今後の農業者の認定、育成支援の見通しを伺う。 同じく説明書76ページ、歳出12款１項２目利子償還金。平成30年度債借り入れ実績及び平成20年度臨時財政対策債の利率見直しに伴う減額とあるが、この利子償還金を公共施設整備基金に積み立てることの理由を伺う。
次に、説明書283ページ、説明資料100ページ、６款１項３目農業振興費、担い手農業者認定育成支援事業について。強い農業・担い手づくり総合支援交付金1,152万6,000円とある。この交付金の内容を伺う。また、令和元年度には経営体育成支援事業費補助金1,892万9,000円とあったが、令和２年度にはない。これとの関連性を伺います。
次に、明細書240ページ、６款１項３目、担い手農業者認定育成支援事業。大幅な減額となった理由を伺います。 最後に、明細書240ページ、６款１項３目、地産地消推進事業。よく目にするいわた茶缶ですが、リニューアル後の推進効果と市民の声があれば伺います。 以上、よろしくお願いします。 ◎健康福祉部長（平谷均君） 江塚議員の質疑に回答します。
次に、茶園集積の現状と課題についてでございますが、茶園集積における課題は、議員御承知のとおり、経営地の交換が難しい永年性作物であることや、担い手農業者ごとに経営の指向が異なることにあると認識しております。このため、茶園集積への思いを共有する担い手農業者のマッチングを図りながら、茶園集積を推進していきたいと、少しでも推進したいと考えております。
担い手農業者が限られている中、今後、推進していくに当たり、課題等をお伺いします。 小項目１、市内の農業従事者（戸数）と耕地面積の推移から見えるものは何かをお伺いします。 小項目２、市内で集積に成功した地域における集積に至るまでの主な課題をお伺いします。 小項目３、集積するに当たり基盤整備が必要となる場合がありますが、その課題と対応策をお伺いします。
次に、６款１項農業費の担い手農業者認定育成支援事業の２億4,626万円、湛水防除事業の500万円及び基幹水利施設ストックマネジメント事業の350万円は、いずれも国の補正予算に伴う事業費の執行期間不足により繰り越したものでございます。
説明資料14ページ、歳出６款１項３目、担い手農業者認定・育成支援事業で、台風24号被害での経営体育成支援事業費補助金の補正額２億4,185万円増額の、主な被害内容と対象件数及び市の補助割合を伺います。また、支援事業の周知方法についても伺います。 説明資料15ページ、歳出７款１項１目、次世代型農水産業立地推進事業の執行状況と減額の理由を伺います。 以上です。
全国農業担い手サミットは、全国の担い手農業者1,500人が一堂に会し、相互研さん、交流を通じて、みずからの経営改善と地域農業、農村の発展のために、年に１度全国規模の大会として開催されるもので、平成31年度は静岡県において第22回目の大会が開催されます。
続きまして、説明資料の98ページ、６款１項３目、担い手農業者認定・育成支援事業について。この中で、認定農業者等ステップアップ事業費補助金とあります。この事業の詳細をお伺いいたします。 最後に、説明資料106ページ、７款１項１目、次世代型農水産業立地推進事業についてです。 補助金額が平成30年度当初予算と比較をして、１億7,855万円の大幅な減額となっております。