御前崎市議会 2013-03-22 03月22日－04号
質疑の中でもありましたが、入札執行者と入札場所について再度説明をお願いしたいとの問いに、入札執行者は御前崎市担い手育成総合支援協議会です。場所については、入札の当日、市役所本庁の会議室が全て埋まっていたため、あいていた支所３階の１会議室を借り、実施をしましたとの答弁でした。
質疑の中でもありましたが、入札執行者と入札場所について再度説明をお願いしたいとの問いに、入札執行者は御前崎市担い手育成総合支援協議会です。場所については、入札の当日、市役所本庁の会議室が全て埋まっていたため、あいていた支所３階の１会議室を借り、実施をしましたとの答弁でした。
そういう現況の中で、お金もこの事業費についてはどうだということで先ほど農林水産課長からも答弁があったのですけれども、もう一度確認すると、まず県の担い手育成総合支援協議会よりお金の流れが、まず国から県のほうに来ると、県から市のほうに来るということで、国から県の担い手育成総合支援協議会のほうに、まずここに来たお金が市の同じ御前崎市担い手育成総合支援協議会のほうに550万円、内訳はさっき課長が言ったとおり
第３目農業振興費の事業２は、地域の食材を生かした新しい食文化を創造、発信するための地産地消推進協議会への負担金や、耕作放棄地再生事業に対する担い手育成総合支援協議会への補助金、さらには、農業の大切さ、食への理解を深めるため小学生を対象に農業体験を行う協議会への事業補助金や、駆除と防止の両面から有害鳥獣被害対策を推進する協議会への有害鳥獣対策等補助金が主なものであります。
さらに、農業委員会や担い手育成総合支援協議会、ＪＡ三島函南農協等と連携して、耕作放棄地の解消の必要性を広報するとともに、現場踏査による耕作放棄地の現状調査を実施し、耕作放棄地所有者には訪問等により意向調査を行いまして、認定農業者等との再生利用に向けたマッチングを推進しているところでございます。
３９ページにかけましての事業２は、伊東市担い手育成総合支援協議会が実施する耕作放棄地対策事業において新たな事業が実施されることから、補助金を増額いたします。第４目農業者年金基金受託事業費は、受託事業収入の増額が確定したことから、受託事業の事務において使用する消耗品費を追加するもので、第２項林業費第２目林業振興費及び第３項水産業費第１目水産業総務費は、人件費を整理するものです。
市としては、県の担い手育成総合支援協議会と連携しながら認定農業者の確保と育成を進めていくわけですが、具体的な育成支援策、目標値を伺います。 ②磐田市でこれから農業を始めようとするニューファーマーへの支援策と目標値を伺います。 ③県内には、法人化して5,000万円以上の売り上げを目指すビジネス経営体が平成21年には333法人存在しています。磐田市には幾つあるのでしょうか。
次に、耕作放棄地を出さないための取り組みについてでございますが、本年度、農地の利活用と担い手の育成を総合的に進めるために水田農業推進協議会と担い手育成総合支援協議会、耕作放棄地対策協議会の三つの協議会を統合し、新たに農業再生協議会を設立いたします。
また、農業委員会では耕作放棄地の調査をしており、耕作放棄地解消へ向けての詳細に関しては、担い手育成総合支援協議会で検討していく。との答弁がありました。 委員より、タウンセールス事業の主たる目的と具体的な方法は。との質疑に対し、１年前に地価公示価格が上昇し、マスコミ等に取り上げられ、全国でも注目を浴びた。
耕作放棄地対策としては、担い手育成総合支援協議会において、今後の農業振興策として、耕作放棄地の解消と担い手育成という最重要課題に取り組んでいきたいと考えております。 耕作放棄地解消対策は、本人が耕作を再開していただけるのが最善ではございますが、長泉町の農業は家族経営が多くて、規模も小さいのが実情であります。一度耕作をやめてしまうと、もとの農地に戻すことが困難な状況になってしまいます。
本市では、伊東市担い手育成総合支援協議会を設立して、意欲のある農業者に対し、効率的かつ安定的な農業経営ができるよう指導、助言を行っているところであります。また、農地法が改正されて、農地の所有主義から利用主義へと転換されて新規就農者の受け入れが容易になったことから、就農相談や担い手育成型市民農園、自然農法の技術指導等、新たな担い手の掘り起こしに努めているところでもあります。
委員より「耕作放棄地の管理と責任、磐田市担い手育成総合支援協議会の内容は」との問いに、耕作の管理は耕作の申し込みをした事業者である。磐田市担い手育成総合支援協議会は、県協議会から直接補助金が入り、県の補助金が２分の１入って実施し、案件について審議等をしているとの答弁。
補助の先については、函南町担い手育成総合支援協議会へお金を振り込むような格好になります。また国からも静岡県の担い手育成総合支援協議会へ振り込まれて、その事業をやった者について、県からも函南町の担い手育成総合支援協議会へ振り込まれて、それから事業者のほうにお金が行くというシステムになってございます。 ○議長（八木戸一重君） 塚平議員。
それで、伊豆の国市におきましても、担い手育成総合支援協議会というものがございます。その中で耕作放棄地をなくすということで、今予算をつけまして事業を執行しているわけでございます。
次に、耕作放棄地対策の進捗状況と課題についてですが、平成21年度に、国・県の制度により、耕作放棄地再生利用事業が創設され、本市においては、本制度の活用により、磐田市担い手育成総合支援協議会を窓口として、２地区約4.4ヘクタールの再生事業を実施いたしました。そのほか、制度利用以外にも個々に取り組んでいる状況にございます。
それから、事業の採択に当たりましては、島田市担い手育成総合支援協議会というものがありますが、この中に県の志太榛原農林事務所ですとか、大井川農業協同組合だとか、そういったものが入っておりますので、それらの方の意見を聞きまして決定して、その採択後も各機関の連携を図りまして、事業者への指導ですとか、支援体制を組んでいくというように考えております。 ○議長（平松吉祝君） 紅林議員。
現在、島田市で農業委員会が確認している遊休農地は約10ヘクタールあるということで、その解消に結びつけていきたいということで考えておりまして、島田市担い手育成総合支援協議会のほうに補助していく形の補助金となります。 この解消事業でございますけれども、遊休農地の再生事業また土壌改良事業に対して補助をしていくものでございます。
町では国から県を通しての昨年の４月１日付ですけれども、耕作放棄地再生利用緊急対策実施要綱というものを示され、今年の２月３日に町では函南町担い手育成総合支援協議会を立ち上げ、その中に耕作放棄地対策関連の事業を取り込みました。
次に、農業経営改善総合支援事業の廃止の影響についてですが、当事業は、都道府県や地域の担い手育成総合支援協議会が実施主体となる担い手アクションサポート事業で、後継事業として位置づけられているものですが、昨年の行政刷新会議の事業仕分けにおいて廃止との評価を受けたため、22年度につきましては予算措置しないこととされました。
次に、担い手の育成と市の支援についてですが、関係機関との連携のもと、国県の支援制度の周知を初め、担い手育成総合支援協議会において、経営管理能力向上のための講座の開催、経営改善計画の作成指導、設備投資などの借り入れに係る利子助成、農地保有合理化事業による農地利用集積などを行うとともに、技術講習、高品質農産物の生産活動、新品種栽培の研究、青年農業者への支援活動等を推進するため、中核農業者協議会に対して継続
また、新たに耕作放棄地対策事業を設け、磐田市担い手育成総合支援協議会が国・県の補助を受けて耕作放棄地の再生、利用に対して助成する事業に対し、補助残部分に相当する額を補助金として計上いたしました。 次に、232ページ、畜産業費は、家畜の防疫や畜舎環境整備等のための畜産団体に対する補助金などを計上いたしました。