伊豆の国市議会 2022-09-28 09月28日－08号
委員より、決算書227ページ、農業後継者育成事業、18節強い農業・担い手づくり総合支援交付金300万円について、国庫補助が10分の３ということですが、残りは市費ですかの問いに、当局より、国の補助は10分の３ですが、残りの10分の７については個人の負担となりますとの回答。 委員より、1,000万円かかったうちの10分の３の300万円が国から来て、残り700万円は自費ということですね。
委員より、決算書227ページ、農業後継者育成事業、18節強い農業・担い手づくり総合支援交付金300万円について、国庫補助が10分の３ということですが、残りは市費ですかの問いに、当局より、国の補助は10分の３ですが、残りの10分の７については個人の負担となりますとの回答。 委員より、1,000万円かかったうちの10分の３の300万円が国から来て、残り700万円は自費ということですね。
地域における文化伝統の伝承に関しましては、学校の教育活動を中心とした伝承に加えて社会教育、生涯学習活動を通じた担い手づくりなど、多様な方法を進め、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（賀茂博美） 13番、土屋秀明議員。 ◆13番（土屋秀明議員） ありがとうございます、教育長。
こちらにつきましては、国の産地生産基盤パワーアップ事業、それから、強い農業・担い手づくり総合支援交付金等がございます。そちらを活用するよう県などと連携を図りながら、申請に向けた支援を行っていきたいと考えております。 それから、もう一点でありますけれども、水田水管理システム、これに複合的に合わせて、システムの普及を図ったらどうかという御質問だと思います。
◎経済環境部長（天野正人君） 強い農業・担い手づくり総合支援交付金の減額の内容ということでございますが、この交付金につきましては、特に新規就農者等の農業施設等の整備をすることに対する補助ということになります。令和３年度の当初予算につきましては、これ上限が300万円ということなものですから、５件分の補助を予定しておりました。
企業や自治会など様々な場における多文化共生の担い手づくりを進めてまいります。 今後見込まれる外国住民のさらなる増加や定住化の傾向、そして、デジタル化の進展などの社会の情勢を見据え、市民の皆さんの多文化共生意識を一層高め、地域に根差した計画にしていきたいと考えております。
農林水産省は2022年度、産地の施設整備を後押しする強い農業・担い手づくり総合支援交付金に新たに優先枠を設けまして、環境負荷の軽減を目指す同省のみどりの食料システム戦略の推進に向けた整備を優先して補助する枠を新設いたしました。堆肥の製造施設やバイオマス発電設備、有機農産物向けの選果設備などの導入を推進していくとのことです。
今申し上げましたように、高齢者就労の促進は、まさに人生100年時代における新しい仕事もしくは活躍の場づくりと、それを支える担い手づくりの両面から展開していく必要があるということが、前回の第１期の学びでございまして、今回行っております。
農業者の農地を維持する、こういったことについて、先ほど、補助金については、特にはないということを答弁いただいているわけでありますが、改めて市長にお伺いしたいんですけれども、この農業支援として、農業後継者育成補助金、こういったもの、あるいは担い手づくり交付金、こういったものだけだということでありますが、この耕作放棄地、この現状を踏まえて、農業維持を、すみません、農地の維持を、ここに主を置いた後継者の支援
議会で質問してから十数年、市の事業がこのイベントでもうよしとしてきているような感じがしますので、もっと育成型でスポーツクラブそのものの環境づくりという面と、それから指導者、マネジャー、もっといえばトレーナーとか、そういうような人づくり、担い手づくりという部分が非常にありますんで、そういうようなことに対しての施策を次年度以降の予算の中で充実した施策を打ってもらいたいと思います。
６の県単独農業農村整備事業補助金は、柏谷池転落防止柵設置工事に対する補助金、７の被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金は繰越明許分で、平成30年度の台風24号で被災した農業用施設の再建支援事業に対する補助金、８の強い農業担い手づくり総合支援交付金は、台風19号により被災した農家の施設等の災害復旧に係る補助金、収入未済額1,696万7,000円は、農業用施設災害復旧事業繰越分の県補助金です。
繰越しの内容といたしましては、被災農業者支援型強い農業・担い手づくり総合支援交付金204万9,000円、用排水路等維持改良事業2,362万9,000円、畜産競争力強化対策整備事業費補助金２億7,705万5,000円の３件であります。 第７款商工費は、支出済額７億3,342万7,536円で、執行率は81.2％でありますが、翌年度への繰越額が観光基盤整備事業の2,627万円となっております。
この事業は、身近な地域でスポーツに親しむことのできるスポーツクラブで、多種目を多世代で自分が楽しめるレベルでスポーツに参加するものであり、ふれあいフェスティバルなどのイベント開催で終わることのないよう、今後は環境づくりの面、担い手づくりの面で育成型としての検討を加えるなど、充実した事業にしていただきたいとの要望がありました。
そのために、（２）農村部に住む認定農業者は、農業振興の担い手づくりの観点から、都市計画税を免除したらどうかと思いますが、当局の見解を伺います。 大項目４、補聴器に対する補助金について。 一定の年齢以上になると耳の聞こえが悪くなったという声をよく聞きます。視力が衰えるのもそうですが、これは誰にも起こり得る体の変化です。目が悪くなれば眼鏡で補い、日常生活に支障はありません。
第３目農業振興費の事業１は、担当職員の時間外勤務手当で、２０９ページにかけての事業２は、有害鳥獣被害対策に従事する臨時職員賃金や有害鳥獣の駆除、防除の推進や新規就農者等に対する補助が主なもので、翌年度への繰越明許費は、昨年の台風１９号被災農業者向けの、国の強い農業・担い手づくり総合支援交付金を活用した、農業経営の再建を図る事業に係る交付金であります。
木下委員がおっしゃる、担い手づくりでございますが、これはやはり最大の課題でございます。地域包括ケア推進課でも、やはりそこのところは継続という観点、また、支える側から支えられる側に循環するシステムをつくる観点でも非常に重要だと考えております。
こうした課題に対し、富士宮市としましては、国の補助事業である強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業を活用し、主にロボット技術等を農業に活用しようと、今年度、若手農家２件の実施計画が採択されました。１件目は、今まで作業者の判断で調整していたハウスの温度、水、二酸化炭素などの環境を全自動で最適化できる機械の導入です。
地域農政推進対策事業は、農業振興地域整備計画の計画変更業務委託料や人・農地プラン策定地域での農業用機械導入に対する支援として、強い農業・担い手づくり総合支援交付金が計上されている。 畜産振興事業は、宮崎県において行われる全国共進会への出品の補助金が計上されている。
第６款農林水産業費第１項農業費第３目農業振興費の強い農業・担い手づくり総合支援事業費補助金に関して質疑します。これは、ご説明ですと台風被害に伴うものの対策の補助金だということを伺っているんですけれども、具体的に今回の利用の件数、そしてどういった農業施設のために使用されたのかということについて教えてください。
それから、その次の強い農業・担い手づくり総合支援交付金720万円でしたか、三川のイチゴ農家ですか。今までお茶が少し下降ぎみであって、イチゴ農家を特産品として評価する、そういった目的、意図があるものかどうかをお伺いしたいと思います。
２として、森林の現場作業の中心になる林業労働の担い手づくりは、最優先課題であり、山間地域に定住して８時間働けば、普通に子育てできる賃金が必要であります。若者がチャレンジできなければ林業の未来はありません。 森林環境譲与税の山元である森林、林業と自伐林家、そして林業労働者の希望を開く使い方、取組について伺います。 ○議長（柳川樹一郎） 当局からの答弁を求めます。