袋井市議会 2024-02-01 令和６年２月定例会（第１号） 本文
こうした取組に加えて、本市初となるビジネスプランコンテストを開催し、若手起業家や市内事業者における新規事業の立ち上げを支援するとともに、スタートアップツアーを本市に誘致し、スタートアップ企業や投資家など新たな挑戦を支える支援者と市内事業者との新しいつながりを創出し、市内産業のさらなる活性化と地域経済の成長につなげてまいります。
こうした取組に加えて、本市初となるビジネスプランコンテストを開催し、若手起業家や市内事業者における新規事業の立ち上げを支援するとともに、スタートアップツアーを本市に誘致し、スタートアップ企業や投資家など新たな挑戦を支える支援者と市内事業者との新しいつながりを創出し、市内産業のさらなる活性化と地域経済の成長につなげてまいります。
本来、民間企業の手法であるＩＲは、企業が株主や投資家に財政状況など投資の判断に必要な情報を提供していく活動であり、今後、民間企業の持つノウハウや資金力を三島市に呼び込み、持続的な自治体運営を行っていく上で、ＩＲの視点を行政に活用していくことは必要なことと考えております。
スタートアップ投資やベンチャー支援もやっている市内の事業者ではなく、それを専門に行っている首都圏のベンチャーキャピタル、機関投資家、投資銀行などと情報交換をしていただくよう要望いたします。 政府がスタートアップ支援へ揺るぎない姿勢を示している今だからこそ、地方自治体として何ができるのかよく考え、国の動きと歩調を合わせた政策を打ち出していただくことを要望いたします。
なかなかこういう時代になると、投資家の皆さんもやはりこういう脱炭素というところに投資をするというのが世界的な流れでも起きているわけですから、やっぱりそういう意味でも、企業の方もそういう対応というのは早くしていただけると思うのです。そういう中で、やはり全体として皆さんがこういう危機意識を持つこと。
実を申しますと、現在御前崎市においてトラブルを起こしている業者は、太陽光発電事業システムを企画、開発、設計施工して投資家に年９％の利回りを約定して販売している業者ですが、手がけている物件は1,000平方メートル以下、発電出力50キロワット以下が主力になってきています。条例を回避した小口物件は2,000万円から3,000万円が主流かと思われます。
次に、新たな資金調達の手段としてのＳＩＢ、ソーシャルインパクトボンドの取組についてでございますが、ＳＩＢは、2010年にイギリスで始まった官民連携による社会課題解決のための投資スキームで、地方自治体が民間に事業を委託する際に活用する成果連動型民間委託方式、いわゆるペイフォーサクセス、ＰＦＳと呼ばれる仕組みに、投資家からの資金調達を組み合わせたものであると認識しております。
これは政治のすり替えとして、グローバル化、新自由主義的政策下で引き起こされた企業的農業・農業法人の乱立、食料価格の乱高下、それを利用する投資家による投機の影響で、家族農業、小規模農業の運営困難な状況、貧富の差の拡大等が発生し、看過できない状況になっている。
また、所得税につきましても伸び幅が大きく、高収益を上げた企業の経営者や役員、比較的好調な株価を背景にもうけた個人投資家や、富裕層が増えたことを裏づけているようであります。また、同時に、コロナ禍直前に税率を引き上げた消費税税収も増えております。前年度比14.3％増の20兆9,714億円であり、税収の内訳として、所得税を抜き、初めて消費税が最大となりました。
今、やはり地球環境、温暖化対策とか海洋プラスチックごみだとか、もう待ったなしの問題ですので、世界の大企業も投資家も金融も、そちらに大きくシフトしています。そういったことを前提としない企業などは置いていかれるというふうになりますので、日本も富士宮市も、いわゆるガラパゴスにならないように、こういうことは全面に押し出してやっていく必要があるのではないかなと思います。
また、機関投資家が投資判断に用いている環境、社会、企業統治の観点、いわゆるＥ・Ｓ・Ｇ投資の中にも、健康経営の要素が含まれており、ベンチャー企業や企業誘致を進める本市の政策と合致すると思われますので、ぜひ効果的なインセンティブの設計をお願いいたします。 続いて、５番目は、スタートアップ支援についてです。
やっぱりグランピングもホテル仕様なんかでぽんと一時的に来て、それで夕日が見られる、夜の星空が見られる、楽しめる、そういうイメージができるようユーチューブで発信をもっともっとやれば、もっと民間の投資家も小さなお金で投資して、あそこにいろんなお店が出て、食べ物を食べられるというようなこともできるのかなということで、ぜひとも頑張っていただきたい。
世界的な潮流としても、環境や社会に配慮した事業に資金が集まるＥＳＧ投資が拡大するなど、環境負荷の大きな事業に向ける社会や投資家の目も厳しくなってきております。
企業が投資家、顧客、取引先や地域などを含めたあらゆる関係者から信頼を得るための指標の一つになりつつあり、大企業を中心に、企業価値向上のために対応を進めている企業が増えています。 市では、国等の施策や先進企業の動向を注視しながら、今後ＳＤＧｓの達成目標に沿って企業に理念等を浸透させていきたいと考えています。 私からは以上です。 ○議長（佐野寿夫議員） 都市整備部長。
そのうちの幾つかの感想を申し上げますと、ＩＣＴとか、あるいはものづくり産業の面でヒルズボロ市の「Ｔｉｅ Ｏｒｅｇｏｎ（タイオレゴン）」──結ぶタイ、オレゴンですね──や、あるいはカリフォルニア大学サンディエゴ校のＪＦＩＴ（ジェイフィット）などの産業支援機関と対話した中で、いずれもベンチャーキャピタル、あるいはエンジェル投資家などの積極的な投資がイノベーションの重要な役割を果たしており、アイデアを持ち
において、社会福祉費や高齢者保健福祉費など社会保障系や臨時財政対策債償還費が増加したことなどから5.5％増の12億5,554万円となった一方、地方譲与税で0.6％減の２億4,311万2,000円、配当割交付金では、業績好調は維持しつつも配当率が伸び悩んだことなどに起因し22.6％減の6,852万8,000円、株式等譲渡所得割交付金では、株価は堅調に推移したもののその取引は停滞気味であったことや、外国人投資家
アメリカでは、著名な投資家ジョージ・ソロス氏など、トップレベルの富裕層が、新たな税収は低中所得層からではなく、財政的に最も恵まれた者から得るべきだと述べ、自分たち富裕層への増税を主張しています。 格差がますます広がる中、自治体として住民福祉を向上するという責務を自覚し、公共料金への値上げをやめ、国に対して消費税増税の中止を求めることを申し上げ、反対討論といたします。
少しだけソーシャルインパクトボンドの解説をしますが、ソーシャルインパクトボンドとは、社会が抱える問題に対し、民間の投資家が事業資金を提供し、設定した指標に結果が達成した場合、行政が成功報酬を与える官民連携の手法となります。主にハード事業ではなく、ソフト事業に対して使われております。
この浜松市民が誇るべき水道の運営権を利潤追求の大企業に売り渡し、水は21世紀の超優良投資商品として、世界の投資家に市場開放しようとするのが水道民営化、すなわちコンセッション方式の導入です。 しかし、民営化は、先陣を切った欧米を初めとした世界じゅうで失敗し、2000年から2017年に水道を再公営化したのは267件になっています。
「仁は禍を除く」、これは富士宮市出身で、投資家、実業家として大成功をおさめた故望月軍四郎先生の自宅の扁額に書かれていた言葉です。「優しさ、思いやりを持つことは人生における禍を除く」という意味であります。
堤 未果さんは、格差社会が広がるアメリカの実態を紹介した「貧困大国アメリカ」、あるいはアメリカの皆保険制度と言われるオバマケアの正体を暴きまして、日本の国民皆保険制度をアメリカの巨大製薬会社と民間保険会社、ウオール街の投資家から守れという警告した「沈みゆく大国アメリカ」などの著作で知られる国際ジャーナリストです。