袋井市議会 2024-02-01 令和６年２月定例会（第４号） 本文
これに対し、選挙の執行経費は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律において、選挙や規模に応じて、投票所経費、開票所経費、事務費等の経費の種類ごとに基本額が定められており、県議会議員選挙においても、国会議員の選挙に準じて算定された委託金が県から交付されている。
これに対し、選挙の執行経費は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律において、選挙や規模に応じて、投票所経費、開票所経費、事務費等の経費の種類ごとに基本額が定められており、県議会議員選挙においても、国会議員の選挙に準じて算定された委託金が県から交付されている。
この法律改正は、最近の物価の変動等を踏まえ、投票所経費などの基準額の改定が行われるもので、この改正に準じて、本市における投票管理者等の報酬の額を改正するものでございます。
課題として、平成２５年４月の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正によりまして、投票所経費、開票所経費及び事務費等の基準額が大幅に削減されたことによりまして、今後とも開票時間の短縮をはじめとした人件費や選挙執行諸経費の縮減が求められております。
それに従いまして、投票所経費、開票所経費、事務費等を積算いたしまして、２款４項選挙費、10目に衆議院議員選挙費としまして、31ページ、32ページの歳入歳出補正予算事項別明細書のとおり、それぞれの節、あるいは細節ごとに投開票管理者、投開票立会人などの報酬や事務従事者手当などの人件費と消耗品や通信運搬費、賃借料、備品購入費などの物件費に振り分けまして計上をいたしたものでございます。
職員の時間外手当て、投票所経費、開票所経費、事務費等が国、県より交付金として入ってくる。 また、委員より、投票立会人の人数は市町村で決めるのか、との質疑に対しては、公職選挙法により投票立会人の定足数は決まっているが、万一の事故や食事の時間等を考慮して、当町はその数にプラス１名をお願いしている。他市町村も同様な型で行われているものと思うとの答弁がありました。
まず投票所経費といたしまして、26投票所の事務従事者291人分の人件費1,256万円、開票所経費といたしまして、開票事務従事者250人分の人件費及び国民審査投票読取集計機の購入費840万円、入場券発送の郵便料等の事務費879万6,000円、ポスター掲示場費256万5,000円ほかであります。なお、この経費につきまして、県から衆議院議員選挙費委託金として同額が収入されるものであります。