藤枝市議会 1997-06-12 平成 ９年 ６月定例会−06月12日-03号
４つ目は、全日本建設技術協会への加入による技術職員の技術力の向上。５つ目は、パソコンシステム化による積算事務の一元化。６つ目は、２次製品等の活用等々に取り組んできているところでございます。
４つ目は、全日本建設技術協会への加入による技術職員の技術力の向上。５つ目は、パソコンシステム化による積算事務の一元化。６つ目は、２次製品等の活用等々に取り組んできているところでございます。
本市には農業技術職員が配属されていないため、現在、技術指導については職員配属のある県、農協にお願いしており、品種改良等研究機関の研究所、試験場を備えている関係から、農林事務所の職員には高度の技術指導を、また農協の技術員には農家の相談窓口となっていただき、日常の営農技術指導をお願いしている。
その工事費につきましては、設計価格につきましては、職員が計算するものもございますし、多くは委託に出して、委託した設計金額、設計図書が上がってきますので、この設計図書に基づきまして原則これをさらに担当の技術職員がいるところは技術職員が、もう１回改算と言いましょうか、チェックをいたします。その結果、最終的な設計価格が出てまいります。
次に、住宅・都市整備公団、下水道事業団への委託の御質問でありますが、それぞれの事業とも両公団が全国的に実績があること、また管理監督、技術面に精通していること、さらに市職員の一時的な技術職員の補充が困難であることを踏まえて、今後も事業の内容、規模によっては、要請をしていきたいと考えております。
41 ◯市長（宮城島弘正君）委託問題についてさまざまな観点から御質問、御提言もいただき、また御要望もいただいたところでございまして、御指摘をいただくまでもなく、御指摘いただきました一つは、現場を知ることの大切さ、それからまた現在はコンピューターなどを活用した設計積算などの点について、技術職員がもっともっと研さんをしていく必要があるというふうなことについては
私は昭和39年２月１日から本日まで34年間、市の技術職員として働かせてもらっております。初めに林政土地改良課、道路課、下水道課、工務課、そして現在工事監室に籍を置かせてもらっております。この間、技術的なこと、事務的なことを実践的に勉強させてもらいまして、本当に大きな成果だと思っております。仕事があるから人に接し、対応でき、勉強もし、人間大きくなっていくものと思います。
次に、議第56号 三島市立図書館条例案についてでありますが、第５条の「図書館に館長、その他必要な専門的職員、事務職員及び技術職員を置く」の「館長」は、司書資格を持つ人と解釈してよいかとの質疑に対し、当条例案は図書館法の趣旨に基づく図書館である。館長も有資格者であり、現在の職員のうち約９割が司書資格を持っている。館長、その他必要な専門的職員とは司書をいうとの答弁がありました。
まず、宿日直手当につきましては、医師にあっては１万6,000円を１万7,000円に、看護職員あるいは医療技術職員、行政職員にあっては4,400円を4,600円に引き上げようとするものでございます。
また、実質２名の技術職員の減員により、災害時の対応に支障を来すという問題はないか。」という質疑があり、これに対して、「確定消費税は1,967万1,200円、水道料金にかかる消費税は5,321万6,552円です。また、職員体制については、今後地震対策はもとより、第四次拡張事業推進のためにも経営面も考慮し、充実を図っていく予定です。」という答弁がありました。
当初の土木工事の実施設計の入札につきましては、議員御指摘のとおり、厚生施設組合の清掃センターにおきまして、その当時には土木の技術職員が配置されておりましたので、厚生施設組合で執行いたしました。昨年の８月１日付でこの技術職員が建設部の道路課の方に配置替えになりましたので、新設の処理施設の実施設計の入札は道路課にお願いし、執行していただいたと、こういう経緯でございます。
今回の暴力団関係者等のチェックにつきましても、過日開催をいたしました競争入札参加資格研修会あるいは暴力団関係の排除、下請け届の徹底、また技術職員研修会等も行ったわけでございますが、確かに議員御指摘のとおり、工事の進捗状況だけではなくて、管理監督している職員についても、不審で見慣れない車とかいろいろなもの、人員、重機等があった場合には、これは元請けの現場代理人に問いただして上司に報告するようにというようなこともやりました
２点目は12ページの平成６年度に比べて、職員の増減のところですが、技術職員４名減員している状況になっているわけですが、この辺について、技術職員を平成６年度に比べて決算時期において４名減らすという、そうした理由についてはどういうことでされたのか伺っておきたいと。
これに基づいて３業者の技術職員も現場派遣されている事実が明らかになったものであります。 次に、2)の（ア）についてお答えします。 市が工事を発注いたしますと、工事請負業者は工事契約、あるいは工事請負契約約款に基づくさまざまなルールに従って対応をすることになっております。
技術職員は、事業の性格上から変動もあり、職員の増が必要なときは担当部と協議していきたい旨の答弁がありました。 さらに委員より、予算執行不用額を有効に配分し、土木下水道部の生活関連施設改善に充てることはできないかとただしたのに対し、不用額の主なものは用地取得費、補助費であり、補助事業費以外は不用額として処理手続きをするので御理解願いたい旨の答弁がありました。
◎都市開発部参事兼下水道課長（稲葉豊君） 一応委託しているというか、技術職員の増員を避けるために地方公共団体が自力で下水道を計画いたしまして建設すると、法令で定めるところによる有資格技術職員が必要となります。土木とか建築、機械、電気分野にわたり専門的技術職員が必要となるため、事業団に委託することにより、職員の増員が避けられるというようなメリットを得て委託を考えております。
まず建築一式工事の市内の格付業者のうち、当該工事の２分の１程度の工事実績、かつ十分な技術職員を保有する地元５社、さらには市内に受任営業所を持つ２社、また市内に営業所、あるいは近隣に受任営業所を持つ業者で過去に工事の施工実績、あるいは指名実績がある５社、この１２社をもって選定をさせていただいたところでございます。
それから、技術職員の数、それにその他社会性を加味し、乗じて算出されたのが総合評点となっております。それで、なおかつこの選定基準でございますが、まず最初に資本金が１０億円以上の業者を限定しました。それから年間平均工事完成高が１８０億円以上ということで選出対象にさせていただきました。先程申し上げました経営事項審査総合評点数が１，３００点以上という基準をおきました。
現在、フラワーパークはこうした社会的要請も踏まえました中で、専門の技術職員による「四季の花散歩」の催しを学習の場として年４回実施しているところでございます。今後、これらの行事を通じてボランティア活動としてのガイドについても、研究させていきたいと考えております。
さらに技術関係で申し上げますと、建築確認の権限委譲に伴う準備ということで技術職員２名増。それから保母職が２名、消防職４名というようなことでございます。 次に、４点目の各地区の行政センターの窓口事務の関係でございますけれども、当面は現在実施しておりますところの規則に掲げる４項目を考えております。来年度もそのように考えています。
技術職員等を含めますと、男性と女性、それぞれ同じ数に採用する予定で今おります。 こんな中で、今後もますます職員の数の中に占める女性の割合は高まっていくだろうというふうに考えている中で、当然に役職についてその能力を発揮していただけるようにやはり育成もしていかなければならないというふうに考えております。