袋井市議会 2024-02-01 令和６年２月定例会（第２号） 本文
次に、技術職員についての県との連携強化でございますが、本市では平成19年度以降、県から技術職員を技監として招聘し、県との連携はもとより、都市建設分野における政策課題の解決や、職員の技術力向上を担っていただいているところでございます。
次に、技術職員についての県との連携強化でございますが、本市では平成19年度以降、県から技術職員を技監として招聘し、県との連携はもとより、都市建設分野における政策課題の解決や、職員の技術力向上を担っていただいているところでございます。
事業の減少は、建設業に関連する市内経済の活性化を停滞させるとともに、土木の技術力の向上にも支障を来すものです。また、近年多発する災害に対しても、即戦力となる市内の建設事業者の存在は非常に重要であり、災害に即事に対応できる体制を常時備えておく必要があります。国の当初予算を見てみますと、公共事業費関係が10年連続で約６兆円と高い水準を維持しています。
社会環境が大きく変化していく中、安全・安心で持続可能な社会インフラの建設や維持管理をしていく上で効率的な維持管理手法の追求をはじめ、建設発生土処分の在り方や技術職の担い手不足、技術力の継承などが喫緊の課題であると認識しております。
それで、これは目的のところにも、事業者の創造性や技術力、経験等を適正に審査の上、最も適した事業者を選定するということが明確に書かれていますので、今日の議題、報告は、この選定要領、こういう概要で選定委員会を設立します、公募しますということですので、あまり内容に突っ込んだ話ではないと思うんですよね。ですから、ここに目的ももう書かれておりますので、その辺を踏まえて御質問をお願いしたいと思います。
基本計画の策定に当たりましては、専門的な知識を有するコンサルタントの技術力等を活用し、治水対策をはじめとする詳細な調査、また、本エリアが目指す官民共創の取組を具体化していくための市場調査など様々な調査分析業務を伴うものでございまして、適切かつ効果的に事業を実施していくため、令和５年度予算に、新幹線南側土地利用計画策定業務委託料を計上させていただいたところでございます。
事業の進捗体制としましては、財政経営部に多くの技術職員を配置したことで、財政運営と技術力の連携がより一層強化されまして、この体制が機能することで、統一的な視点による現地調査に基づいた各実施計画の必要性の見極めなどがしっかりと進んだことから、計画推進に妨げとならない範囲内においての実施内容の見直しにつながりまして、大幅な経費の節減がされております。
この準備組合は、法的位置づけがない任意団体ではございますが、後に本組合へ移行するための事業の実施主体として、課題や条件の整理、勉強会の実施や事業計画の検討などを進めてく組織であり、一般的には、資金力・技術力を有するデベロッパー、ゼネコン等の民間企業が事業パートナーとなり、専門的な業務を代行する業務代行方式により事業推進を図っていくことが考えられます。
ＥＣＩ方式は、施工者の技術力とノウハウを設計段階から投入することで、建設コストの縮減や工期短縮を図れることが大きなメリットのようです。この東街区の開発には大手ゼネコンが参画していることから、建設コストの削減、工期短縮のノウハウをいただけるものと期待いたします。 次の質問ですが、工事費の高騰等による事業のスケジュールへの影響と今後の進め方について伺います。
リサイクルによる外部委託という表現と、単純にもう埋立てを外部に委託するというふうな形でちょっと分離をさせていただきますと、当然リサイクルをすることによって、現状の民間さん等の技術力ですとそういったものは建築資材に再利用されていくという形の状況がかなり多く実例として上がっております。
高い技術力を持った地元船大工が製作に関わったそうで、港町清水ならではのエピソードと言えます。このようにカトリック清水教会は歴史的意義と文化的価値が高く、本市にとってかけがいのない地域資源であり、宗教施設の範疇を超えた保存すべき歴史的建造物であると私は思います。
また、アスリートの育成については、子供たちの競技レベルの向上、トップアスリートとの交流の機会や技術力の向上に向けた取組や、エコパやさわやかアリーナなどの高規格スポーツ施設のある本市の強みを他分野との融合により地域の活性化につなげていく取組が求められております。
100％安全かというところは、いろいろな加工もするし、そういうことで大丈夫だということなのですけれども、今の技術力ではそういう形でやっていくということなのですけれども、それに取りあえずまだ令和５年４月１日、あと少しですけれども、それ以降も適用といっても、当分の間導入しないということなので、この部分については今は使われることはないということで承知し、また今後そういうような状況が出たときは、やはりまた私
技術政策課への質問なんですけど、主要施策成果説明書の383ページ、事務事業総点検表だと345ページの技術職員研修について、技術者のレベルアップしている、それは当然この都市局、建設局、総体の中でのという問題と、今、民間の技術力が非常にアップするという形になっていますし、市の職員の大きな工事の経験が非常に少なくなってきているという中で、どうやって技術レベルを上げていくかという、そこに関わるこの主要施策や
どうしても元請けが主になって、それの下で働く職人たちがもう日程のない中、作業しますので、当然、今回の防災センターも、塗装のむらがあったよということの結論に至っていますけど、あれを出されると、塗装業者の技術力が問われちゃうんですよね。
そこに注がれる技術力こそが最も重要であるにもかかわらず、主たる評価基準に挙げられていたのは経済的要素ばかりであったことに、私は大変懸念を覚えます。 溶岩層や地下水への配慮、対策の評価はどうなったんでしょうか。 募集は準備組合が行ったことですが、市の見解を伺います。 以上を壇上からとし、続きは質問席より行わせていただきます。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。
事業者がこのような調整を続けられるのは、本事業が設計、建設、運営及び維持管理を担うおのおのの企業が一体となり、それぞれの技術力や経営能力を発揮することで効率的な運営を見据えた施設整備が可能となり、さらに、15年間の維持管理・運営を通じて本施設特有の運営ノウハウが蓄積されることにより、コスト縮減が図られるからと考えております。
市内事業者の技術力、経験、実績から、工事内容により、市内事業者に限定して、入札参加資格とする入札公告にすることを提案するが、当局の見解を問います。 この質問をする背景があります。ある方から、月見の里学遊館熱源設備等改修工事（機械設備）入札に関する資料提供と、市外に本社を置く会社が落札したことへの不満が寄せられました。
そうすると、今回の工事では、市内の事業者でも十分やれる、過去の実績あるいは技術力、蓄積から、市内の事業者で十分やれる工事だということを聞いているわけです。ところが、市内に本店を置く業者が落札できなかったと。これは、入札公告に問題があると認識します。入札公告について後で詳しく説明しますけれども、そこに問題があるから、賛成できないということです。
建築部長にお聞きしたいんですが、建築技術職員の技術力向上の取組についてですが、それぞれの関係者から、建築に関する相談などに対応していると思います。建築技術職員の多くが所属している建築部として、建築技術職員の技術向上について、どのような取組を行っていますか。
当然、庁内技術職員の指導につきましては、日頃の設計審査が主になるんですが、担当者がつくった設計を検査室のほうでチェックして、そこで、いろいろな指導アドバイスを行うことでですね、日頃の技術力の向上、能力の向上というところに配慮いたしておりますし、また、全体的にも、これ年に１度になるんですけれども、監督員連絡会ということで庁内の技術職員を集めて、いわゆる研修会のようなこともやって、日頃の課題ですとか新しい