藤枝市議会 1990-09-12 平成 ２年 ９月定例会－09月12日-03号
第１点の、長寿社会と人手不足の問題についてのお尋ねでございますが、長い人生の中で培ってきた知識や技能を生かし、健康を保持し、積極的に社会参加することは大変重要なことでございます。このため、高齢者の社会参加事業として、４つの柱を立てて推進しております。 その第１は、健康づくり事業であります。社会参加の第一歩は、心身ともに健康でなければなりません。
第１点の、長寿社会と人手不足の問題についてのお尋ねでございますが、長い人生の中で培ってきた知識や技能を生かし、健康を保持し、積極的に社会参加することは大変重要なことでございます。このため、高齢者の社会参加事業として、４つの柱を立てて推進しております。 その第１は、健康づくり事業であります。社会参加の第一歩は、心身ともに健康でなければなりません。
次に、３点目の職員研修費の関係でございますが、職員研修についての行政効果はどうかということでございますが、職員研修は、職務を遂行する上で必要な知識、技能等を習得させるとともに、健全な判断力や豊かな創造力のほか、公務員としての倫理、責任感の涵養を目的に行っているところでございまして、研修の効果につきましては、即効性の面と、それから後々効果があるということでございます。
11万7,000人余の市政をつかさどる職員は、昭和63年１月１日現在で、一般行政職で432名、技能労務職で141名、消防職員95名と、市長部局関係で668名おり、志太病院関係で418名と、全体では1,086名であります。こうした職員の意欲と活力が引き出されるかどうかは極めて重要であります。また、人事とは、陰口のない、だれが見ても納得いく公正なものでなくてはなりません。
それから下水道技能者研修監督者という形で非常に重要な、開始に伴って行った課長待遇の職員が、病院へこれも管理課長として行くというような形になってしまうんですね。目的とそういう意味の問題が生かされていないんじゃないか。
それから、職業能力開発促進法16条４項に規定する、いわゆる公共職業訓練施設というのは、職業訓練校、それから職業訓練短期大学校、それから技能開発センター、身体障害者職業訓練校、高等職業訓練校、これらにおいて行われる訓練教育ということでございます。これに準ずるものというのは、職業能力開発促進法第27条に規定する、職業訓練大学校でございます。
また、障害者対策といたしましては、障害者福祉都市推進事業として、継続して、ふれ合い広場の開催等、市民啓発事業を初め、技能、療育訓練、あるいはタクシー料金助成等、でき得る限りきめ細かな施策の推進に努めてまいります。なお、小規模授産施設は昭和62年度から新たに１カ所増設いたしますとともに、所要の運営助成費を計上いたしております。
そのためには、仕事に必要な技能、知識を生み出す教育、文化等の費用も含まれるべき賃金内容であると思います。現実には、人勧完全実施をしたのは1948年と、その後の1970年から1978年の９年間だけと聞いております。ぜひ前向きな姿勢を示してほしいのです。 第２に、自治体労働者の有給休暇が大変取りにくいと聞いております。
施設内容といたしましては、雇用の促進のための職業技能講習室、職業相談室、心身の健康保持、体力の増強のための健康相談室、トレーニング室、体育室、教養文化のための教養文化室、図書室などが設けられるなど、労働力の高齢化、技術革新の進展する中での福祉施設として、中小企業で働く中高年齢労働者の方々の雇用の促進と福祉の向上に役立つものとして、その利用が大いに期待できますし、利用料金も、他の類似施設あるいは他市との