長泉町議会 2016-03-23 平成28年第１回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2016-03-23
白紙状態というが、必要な調査検討を進めていたもので、議会に対しても裾野市との共同調査について予算審議の中で説明をし、駐車場用地の契約打ち切り等の経過説明等を行っており、委員会でも審議されている。との答弁がありました。 以上で報告を終わります。
白紙状態というが、必要な調査検討を進めていたもので、議会に対しても裾野市との共同調査について予算審議の中で説明をし、駐車場用地の契約打ち切り等の経過説明等を行っており、委員会でも審議されている。との答弁がありました。 以上で報告を終わります。
老朽化に伴う公共施設保全計画の今後の認定の申請、期限及び打ち切り等の課題はあるのか、いろいろな課題が見えてまいります。 とりあえずは、現状の進捗状況と公共施設統合の優先順位についてお伺いをいたします。 次に、子育て支援についてお伺いをいたします。
それにバブルが重なり、宮川商店街などでは、それに加えてバス路線の打ち切り等で閉店をやむなくするお店や、あるいはシャッターを閉めるお店があると、そういうような状況ではないかと思うところでありますが、特に商工会の事務局でお伺いしたところ、生鮮産品－－魚、肉、野菜ですか、こういうようなところは大型店に客を奪われまして、壊滅的な状態になっているというようなことをお伺いしました。
最後に、暮らしのことで、生活困窮者の現状についてでありますが、市の相談窓口には昨年11月ごろから非正規労働者の雇用打ち切り等により職場や住居を失った生活困窮者の相談が増加してきており、本年５月までの相談件数が延べ188件ございました。このうち、生活保護申請が35件であり、昨年同期間における申請件数15件に対しまして２倍強の増加となっております。
次に、交通事故関係でありますが、賠償請求関係の妥当性関係については４４件、示談の妥当性について９件、後遺障害関係が８件、過失割合が６件、休業補償が６件、保険治療の打ち切り等が４件、その他は、警察への苦情、当て逃げ等が２件ございました。
派遣の雇いどめ、期間労働者の契約解消、不更新、請負、派遣の打ち切り等、この地方でも既にその影響が出だしています。袋井に籍を持つ人々も当然この中に入ってきます。雇いどめ等で職、食、住を失う。ともに失って本当に寄る辺ない市民、住民登録者に対する何らかの対策を市としてする用意はありますかどうか。
また、雇用契約の更新方法はどういうふうになっているか、これまで突然の解雇、打ち切り等の事例があるのかどうか、その辺についてお伺いいたします。 ◎総務部長（関野康君） 更新は６カ月で、臨時的任用ということで、その都度やっております。それから、最大１年ということでございます。突然の打ち切りというのはありません。 それから、非正規職員から正規職員への登用ということはやっておりません。 以上です。
次に委員より、罰則の規定についてただしたのに対し、規則でも規定するが、市民サービス向上やコスト削減を目的とした指定管理者制度の導入であることから、市民サービスが悪化した場合は、罰則や指定の打ち切り等の措置が考えられる。協定書を締結する際にも細部にわたって規定する、との答弁がありました。
増し換地につきましては、平成７年５月10日に組合と未同意者３名で結ばれたものでありますが、合意書の内容の履行のために行ったものでありまして、国庫補助金の打ち切り等の話もある中で早急に解決を図るために理事長として判断をしたものでありますが、換地処分の認可申請をしていくには、土地区画整理法に沿った清算をしていただくことで、弁護士及び関係者に理解を求めてまいります。
増換地につきましては平成７年５月10日に組合と未同意者３名とで結ばれたものでありますが、合意書の内容の履行のために行ったものでありまして、国庫補助金の打ち切り等の話しもある中で、早急に解決を図るために理事長として判断したものでありますが、換地処分の認可申請をしていくには土地区画整理法に則った清算をしていただくことで、弁護士及び関係者に理解を求めてまいります。
１．核実験を強行したインド、パキスタンに対し経済制裁、無償援助の打ち切り等を断行し核開発阻止を図ること。 ２．すべての核保有国が、他国への核技術供与を禁止するとともに核兵器廃絶に努めるよう求めること。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 平成10年６月24日 静岡県島田市議会。 内閣総理大臣、外務大臣、自治大臣様。 ○議長（澤脇圭司君） 説明は終わりました。