富士宮市議会 1995-09-14 09月14日－01号
各種所得の金額及び贈与税の課税価格を記載した報告書を作成すること。報酬を得て会社等の役員、顧問、その他の職についている場合には、会社等の名称、職名等を記載した報告書を作成すること、また作成した報告書は、何人もその閲覧を請求できることであります。 次に、議第74号市道路線の認定について御説明申し上げます。
各種所得の金額及び贈与税の課税価格を記載した報告書を作成すること。報酬を得て会社等の役員、顧問、その他の職についている場合には、会社等の名称、職名等を記載した報告書を作成すること、また作成した報告書は、何人もその閲覧を請求できることであります。 次に、議第74号市道路線の認定について御説明申し上げます。
個人消費については、所得の伸び悩み、あるいは雇用環境の悪化ということから、個人消費についても盛り上がりが欠けていると。総体的にこの清水地区の景気は、円高感の影響から失速感が出ているというのが、全体的な表現として出ているわけであります。
そのすごさは皆さんも御承知のように、所得番付を見ていただければわかるように、経営者はもとより身内の方もベスト16に入っているのが現状でございます。まさしく笑いがとまらない商売になってきてました。もちろんその陰には顧客の確保、あるいは固定客の安定化、そして売り上げトップを目指して努力、設備投資、充実、これを図っていることはパチンコ屋の努力だと思いますし、まして最近は大変女性の客がふえてまいりました。
藤枝市では、この事業の題名は藤枝市高齢者ふじの里ふれあい乗車券交付事業という名称なわけですけれども、70歳以上のお年寄りに所得制限なしで。藤枝市で70歳以上のお年寄りは１万8,000 人いるわけですけれども、これが何も全員バスの乗車券を受けるということはないわけで、受けているのはこのうちの44％。例えば、なかなか寝たきりの方で外へ出られない方もいるわけですから、44％だということなんです。
したがいまして、今後の市の税収見込みでありますが、本年度当初予算において、155億円を計上し予算の執行に当たっておりますが、課税した調定額から推計してまいりますと、主要税目であります市民税所得割と固定資産税については既定予算より増加が見込まれ、今議会に５億円の追加補正として提案したところであります。
(4) 入居希望者に対する所得制限があるが、最高額、最低額と算出基準について伺う。 (5) 家賃の算出基準は、どのようになっているか伺う。（第１種住宅、第２種住宅） (6) 東海地震が予測されているが、耐震対策はどのようになっているか伺う。
そんな背景の中で、今回は特に高齢者及び高齢で低所得者に対する住宅供給の対応をどのようにして行くべきかに関して、お伺いをしたいわけであります。これは高齢者福祉健康計画書というのが出されて表されている中で、高齢者、高齢化率、長泉町在宅養護老人等の推移という中にも、これは常日頃言われているところではありますけれども、平成５年高齢化率が１０．２％になると。６５歳以上の人口が３，４５７名と。
次に、認第15号 平成６年度焼津市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、特に申し上げる質疑、意見はありませんが、討論として、国民健康保険税の応益は低所得者に不平等となり、低所得者に有利になる改定を求める旨の反対討論がありました。次に、市の厳しい財政もあり、全体を見てもよい制度である旨の賛成討論がありました。 以上、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。
我が国の経済動向については御承知のように、政府が本年４月に、緊急円高・経済対策を策定し、補正予算などにより着実な実施を図ってきたところでありますが、企業の設備投資は依然として慎重で、個人消費も所得の伸び悩みなどから盛り上がりに欠くなど、景気は足踏み状況にあり、円高を含め先行き不透明感が強く、今後の動向を慎重に見守る必要があると考えます。
今回の改正は、第５条の手数料の額を厚生省の定める負担基準の一部改正に伴って改正するものであり、派遣世帯の生計中心者の前年の所得税額が１４万１円以上の世帯にあっては、１時間当たりの利用者の負担額９００円を９１０円に改めるもので、１４万円以下の世帯にあっては、従前どおり据え置くものであります。なお、この改正後の条例の施行は、平成７年１０月１日からとするものでございます。
まず第１に、保育所負担金は、保護者の所得に応じ算定されるものと思いますが、未納者は何人くらいいるか。第２に、多い人で幾らくらい未納になっているのか。また第３に、未納金の徴収はどのような方法でやっているか。第４に、未納者の現在の所得を当局は把握しているのか。以上４点についてお聞きしたいと思います。
その改正内容は、条例第３条の所得割額１００分の４．９８を１００分の５．２に、第４条の資産割額１００分の４５．０を１００分の４７．５に、第５条の被保険者均等割額１万１，４００円を１万６，８００円に、第５条の２の世帯別平等割額１万２，６００円を１万８，０００円に改正するものであります。この税率改正により、賦課割合は所得割、資産割の応能が７７から７０、均等割、平等割の応益が２３から３０となります。
また、乳児医療費助成事業のうち、ゼロ歳児の通院治療費については所得制限を緩和いたします。児童館におきましては、本年度から月２回の学校週５日制が実施されたことに伴い、児童向けの事業の開催に配慮してまいります。また、民間ボランティアや母親クラブの協力を得て、小学校入学前の親子の遊びを中心とした事業を推進してまいります。 次に、障害者福祉であります。
これに対し当局から、現行、前年度所得が市民税基礎控除額である33万円を超えない世帯については６割を軽減し、33万円に世帯主を除く被保険者１人につき23万5,000円を加算した額を超えない世帯については４割を軽減するという２種類の軽減制度がある。
すると、建てかえていくたびに二種の安い市営住宅というのはどんどんなくなっていってしまうと、そうするとあと低所得者の人はそういう市営住宅を欲しいわけですが、そういうものはなくなってしまうと、だからそういう点で市としてはやはり政策的に二種の市営住宅というのをやっぱり例えば１万円台の、そういう市営住宅というのはつくることができないのかどうなのか。
という質疑があり、これに対して、「国民健康保険加入者には、低所得者世帯が多く、反面、中間所得者層における負担が過重であるという中で、相互扶助ということから、応分な負担割合が必要であろうという観点に立ち、中間所得者層の過重を避けるため、応益割合を上げ、それに伴い低所得者層の負担が上がるため、それを勘案して２割軽減措置を創設したと説明されています。」という答弁がありました。
島田市は以前から所得制限を設けていない。県下でも島田市を含めて３市があるということであります。国、県の対応については、県が２分の１の助成であるとの答弁がありました。その他幾つかの質問がありましたが省略いたます。 以上で審議を打ち切り、採決の結果、議案第48号 乳幼児長期疾患医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
そしてその方が、これは自分の頭の中で大体計算をしたわけですけれども、この制度は、当初私が以前質問をしたときに、市長の方の答弁でも、例えば県の制度よりもよくして、所得制限の撤廃なども考えているというふうなお話もあったんですけれども、結果的には、県のとおり一定の負担を持つと。所得税によって負担を持つということになっているわけですね。この人も、少し計算をしてみたようです。
こういう訴えが来ているわけですが、公営住宅法の３条は、地方公共団体は常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなくてはならないとありますから、特に単身高齢者の多い住宅にあっては高齢者が暮らしやすい住宅にしていくことが必要と考えます。