静岡市議会 2022-07-04 令和４年 市民環境教育委員会 本文 2022-07-04
この事業は、国庫補助金を活用し、静岡市立高等学校、清水桜が丘高等学校において、１人１台端末の実現や家庭学習環境の改善に向け、低所得世帯等の生徒に貸与するための学習用端末及び通信機器を購入する経費でございます。令和４年３月で両高校へ計83台の整備が完了しました。 次に、おめくりいただき、58ページをお願いします。
この事業は、国庫補助金を活用し、静岡市立高等学校、清水桜が丘高等学校において、１人１台端末の実現や家庭学習環境の改善に向け、低所得世帯等の生徒に貸与するための学習用端末及び通信機器を購入する経費でございます。令和４年３月で両高校へ計83台の整備が完了しました。 次に、おめくりいただき、58ページをお願いします。
3款民生費、 2項17目低所得の子育て世帯生活支援特別給付金支給事業費 1億 343万円の増は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、掛川市独自に児童 1人当たり 5万円を支給するものです。 20ページをお願いします。
原泉も15％ぐらいか、だから非常に人口が減っていますので、ぜひ中山間地、特にゾーニングで守るというんでしたら、中山間地はもともと平地の農業に比べて所得が大体 4割から 7割にとどまっているということですから、しっかりそういった補償も検討しながら、そういうゾーニングをしてほしいとそれが 3点目です。 最後の問題、大項目 2の (3)です。
また、子どもは地域の宝事業や第２子、第３子に対する所得制限のない保育料の減免、18歳までの医療費の無料化など、子育て世帯への手厚い支援を行うとともに、ガーデンシティみしま、スマートウエルネスみしまやコミュニティづくりなど、魅力あるまちの実現に職員一丸となって取り組んでまいりました。
本案は、政府が低所得の子育て世帯に対する給付金の給付を本年４月26日に関係閣僚会議で決定したことから、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業を実施するため、これに伴う補正予算を編成し、同年５月24日、地方自治法第179条第１項の規定に基づき本予算を専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により報告申し上げ、御承認をお願いするものであります。
医療費控除はありますが、負担の軽減は僅かで、高額な自己負担を伴い、特に低所得の高齢者の方々にとっては補聴器の購入そのものが困難と言わざるを得ません。そこで、一部の自治体で高齢者の補聴器購入に対する補助を行っています。 （１）、現行の補聴器購入に対する公的助成制度の対象者を伺います。 ○議長（賀茂博美） 答弁を求めます。 健康福祉部長。
市営住宅は、公営住宅法の規定によりまして、住宅に困窮する低所得者に対して、低廉な家賃で賃借することを目的としております。
次に、承認第６号 専決処分の承認を求めることにつきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、国の指示の下、低所得者の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金について、当該世帯への支援の早急な実施及び新型コロナウイルスワクチンについて、県の協力により市における予防接種を早急に実施するため、令和４年度裾野市一般会計補正予算（第２回）について、令和４年５月27日に専決処分いたしましたので
第19条及び第25条の 2の改正は、個人住民税における上場株式等の配当所得等に係る課税方式について所得税と個人住民税において異なる課税方式を選択できるものから、所得税と個人住民税の課税方式を一致させることとするものです。 第28条の改正は、市民税の申告に係る規定の整備を行うものです。
改正の内容といたしましては、いわゆるＤＶ被害者等からの申出により、固定資産課税台帳に住所に代わる事項が記載されている場合において、納税証明書の交付を請求されたときは、住所ではなく、当該住所に代わる事項を記載して交付することとなることに伴い、当該納税証明書の交付についても手数料を納付しなければならないこととすること、個人市民税につきまして、特定配当等に係る所得、特定株式等譲渡所得金額に係る所得などの課税方式
また、静岡市も所得に応じて保育料を無償化しているとのことですが、実際どうなのか。所得制限で負担が免除されているのは、全体の12％とごく僅か。多くの世帯で、共働きしても給料が増えない、可処分所得が減る、103万円の壁の中、やっと稼いだ妻の給料は、保育園に消えてしまう。 資料4)、この中の赤いラインを引いてある所を御覧ください。
そこで、今回の６月補正におきましては、まず市民の皆さんに対する支援として、住民税非課税世帯や低所得の子育て世帯等に対する特別給付金を支給するほか、保護者の皆さんの負担を増やすことなく学校やこども園などでこれまでと変わらない給食を提供いたします。
国庫支出金では、低所得子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費交付金及び事務費交付金として、1,400万円余を追加いたします。 次に、歳出について申し上げます。 民生費では、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策の一環であります低所得の子育て世帯に対する子供１人当たり５万円の給付金やシステム改修に係る委託料など、1,400万円余を追加いたします。
改正の主な内容でありますが、個人町民税では、所得税額から控除し切れない住宅ローン減税措置の対象となる者の入居期限について、令和７年12月31日まで延長いたしました。
その中で、周知のお話もありましたけれども、低所得者という言い方をしていいのかということがあるんですが、そういう方々にはこういった情報はなかなか届きにくいというところもあろうかと思うんです。 先ほど、いろんな方法でもってということで、市の基本的な広報の方法で進めていきますよという説明があったわけですけれども、窓口でもしっかりとした広報をしていただきたいと思います。
厚生文教分科会にて、所得による窓口負担割合の変更と実施時期などについて審査されました。質疑終了後に確認した賛否に関する意見はなかったとの報告でした。 報告の後、報告に対して質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第４号議案 令和４年度裾野市介護保険特別会計予算です。
国保税は所得に対して算定されるが、算定方法に変更等はなかったのか。」とただしたところ、「所得については、令和３年４月１日と同じ形で計算しているので、今回の保険税は、あくまでも被保険者数の減少という形で計上をしています。」との答弁がありました。 ほかに質疑なく、次に歳出についての質疑に入りました。 質疑なく、次に歳入歳出全般についての質疑に入りました。
この２つの資金とも所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除するということにもなっている特例措置で、保証人は要らなく、また小口資金の場合は郵送でも申請できるということで、生活に困窮された方にきめ細かく配慮されている制度です。なぜこれをまず出したかといいますと、今コロナ禍の中で生活の大変さというのがここの小口資金や総合支援資金に現れているのではないかということでお話をしました。
委員より、結婚新生活支援事業費補助金について、所得制限は変更することができないのかとの質疑があり、当局より、国の補助要綱に基づき補助事業として実施しているため、市単独で所得要件の拡充は考えていないとの答弁がありました。 委員より、子育て総合案内サイト「かけっこ」の刷新について質疑があり、当局より、導入から年数が経過し、その間デジタル技術は飛躍的に上がっている。
国内の子供の貧困問題が語られるようになり、現在子供の７人に１人が平均的な手取り収入の半分以下の所得しかない家庭で暮らしている。そのような中、子供に食事や居場所を提供するこども食堂が次々と生まれ、現在は全国に6,000以上あると言われています。コロナ禍では特に増え、その活動内容も多様化しています。