焼津市議会 2004-11-03 平成16年11月定例会(第3日) 本文
こうなりますと、一部に情報戦略があって、情報の恣意的な操作が行われているような気がしてまいります。今日、行政の透明性が問われている中ですが、市長の御所見を伺います。 さて次は、大きな表題の2番目ですが、市長の言われる単独の道を行くことについてでございます。 まず、今回のこの混乱、わずか30日ぐらいの間の出来事ですが、事は大きく、政策評価、選挙、将来展望と、まさに政治の中心課題を揺らしています。
こうなりますと、一部に情報戦略があって、情報の恣意的な操作が行われているような気がしてまいります。今日、行政の透明性が問われている中ですが、市長の御所見を伺います。 さて次は、大きな表題の2番目ですが、市長の言われる単独の道を行くことについてでございます。 まず、今回のこの混乱、わずか30日ぐらいの間の出来事ですが、事は大きく、政策評価、選挙、将来展望と、まさに政治の中心課題を揺らしています。
来年度は、本市の将来的な発展に向けた大きな第一歩であるとの認識に立ち、これら大都市としての新たな政策課題に戦略性を持って取り組むとともに、多様化する市民ニーズへの迅速かつ的確な対応を図るため、平成17年度の組織機構を編成したものであります。
それで、各論をそのまま受けとめるという前に、第2章の4つのまちづくりの戦略というところで各論相互の調整を図り、全体として目指すまちの姿にしていくような、そういう構造を持っているということでございます。
さらに同委員から、新たに設置された都心再生戦略会議にはどのような期待をしているのかとただしたところ、当局から、合併を控え、政令市を目指すという今の浜松市が置かれている環境変化の中で、政令市にふさわしい都心形成に向けた新たな視点による都心ビジョンづくり、またビジョンを達成するためのプロジェクトの策定、そのプロジェクトを実現するための推進体制の確立という三つの大きなテーマを掲げて、今後1年半をかけて議論
また、昨年7月には国連女性差別撤廃委員会から「人身売買に対する包括的戦略の必要性・加害者の処罰強化」が勧告されるなど、日本は人身売買の主要受入国として国際社会から見られている。 政府では2000年に採択された国連の「人身売買禁止議定書」の批准に向けて国内法の整備に取り組んでいるが、いまだ日本には人身売買という行為を規定し、禁止する法律がない。
これらのときに経営戦略会議の提言もございましたので、そのときには今の検討状況もひっくるめて報告をさせていただいております。そのときに、今年度はこの件についていろいろ御意見を伺いたいというふうなこともありまして、随時また開催をしたいと、報告をしながら意見を聞きたいというふうなことも伝えてございます。
これからは戦略的にやっていかないと負けるのではないかと思っていますので、一つ心配なのが水でありました。水はやはりいろいろなところで規制をされております。特に岳南地域地下水利用対策協議会においてはかなりの縛りがあるようでございますけれども、これらは将来の企業誘致に差し支えないかどうか、そんな問題を議論されているかどうかについてお伺いをいたします。
さて、三島市は8月26日、平成16年度第1回ファルマバレー構想推進懇話会を開き、JR三島駅北口の活用、県総合健康センターと三島社会保険病院周辺の活用、ファルマバレー構想を生かした産業振興と健康増進戦略の具体化、地域ネットワークの構築等について重点的に検討する」と発表しましたが、今般三島駅北口三共跡地に日本大学と増進会出版社が進出することが決まり、それぞれの特徴を生かしながら、三島市が期待するコンベンションホール
◎建設部長(加藤修君) 電柱に共架されている線のかさ上げはできないか、また、新たに共架する場合、一定の規制を協議できないかについてでありますが、東京電力株式会社三島支社の説明によりますと、当社が設備開放している電柱の共架ポイントは、ITに関する国家戦略であります「e-japan」の制定を受け、総務省が策定したガイドライン(公益事業者の電柱・管路等の使用に関するガイドライン)に基づき当社が作成した共架工事
また、今年の6月に策定をいたしました御殿場市行政改革大綱におきましても、戦略的事業の展開の中で、公的資産の活用、さらに行政経営の効率化の中で、民間ノウハウの積極的な活用を掲げさせております。この指定管理者制度を積極的に活用することによりまして、また戦略的な行政経営ができるものと考えております。
具体的な戦略があったら、2点目としてお聞きします。 次、3点目。住民発議制度は、住民も、議会も、大変重い責任があるわけです。春の地区懇談会での住民の意見・考え方はさまざまあったと思います。
まずは、団塊の世代の戦略的政策についてです。
静岡県中部地域を臨空地域と位置づけ、静岡空港開港による「世界への玄関口」としての魅力ある地域づくり、あるいは、活力ある「農業や製造業の創造と発展」を目指しながら、「静岡空港建設促進協議会」、「静岡空港と地域開発をすすめる会」などの団体の事業を通して、国内外との交流拡大、企業立地、雇用創出などによる産業経済の活力の増進、アジアを中心とした観光戦略の展開といった静岡空港の持つ役割や活用構想について、広域的
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長泉町全体の町の中で電柱を地中化ということになると、大変なお金がかかると思いますけれども、防災の観点から、ここは例えば救急車、あるいは救援のための道路を確保しなければならないということが戦略的に出てくると思うんですよね。
こうしたバイオマス資源の有効活用により、具体的には地球温暖化の防止、循環型社会の形成、競争力のある新たな戦略的産業の育成、農業漁業・農村漁村の活性化、こういうことが図られることになり、それぞれの地域の実情に合ったシステム構築の必要性が今求められているところであります。
最近の新聞報道によると、アメリカ・ブッシュ政権は核兵器使用、あるいは先制攻撃戦略を国家政策に公然と掲げ、世界への覇権主義的行動を強めて、いつでも使える小型核兵器の開発を始め、報復の心配なしに他国を先制核攻撃ができるミサイル防衛システム配備や、地下核実験再開の準備まで行っており、世界のどこからでも即座に核兵器使用が可能な体制づくりは微力とはいえ、今金谷町が非核平和都市宣言を実施をしていることだけでも、
この主なものは、都心再生戦略会議の設立に伴いまして、都心再生戦略会議負担金を措置するほか、農業基盤整備を図るため、用排水路及び農道の整備事業に単独事業費を追加するものでございます。また、浜名湖花博の影響により、入園者数が大幅に減少しております浜松市フラワーパークへの緊急補助金を措置するものでございまして、経営維持のために浜名湖花博が収支に与える影響額を補てんしようとするものでございます。
第2に、まちづくりの戦略について。 基本構想でのキーワードは、協働・自治・情報・安全。しかし、これが戦略になり得るでしょうか。ヨーロッパ型の都市再生にあるように、生活機能を重視した地域社会の再生には、社会的セーフティーネットの張り直しこそが不可欠です。ところが、我が市は、合併により、国民健康保険の保険料負担を重くし、セーフティーネットの編み目を大きくしてしまいました。