袋井市議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第５号） 本文
青木氏は、平成12年４月に静岡県に奉職し、平成29年４月に経済産業部産業成長戦略推進課産業成長戦略推進班長、平成30年４月に知事直轄組織財政課企画班長、令和２年４月に知事直轄組織政策推進局局付主幹兼財政課調整班長、令和３年４月に知事直轄組織総合政策課長代理を歴任されております。
青木氏は、平成12年４月に静岡県に奉職し、平成29年４月に経済産業部産業成長戦略推進課産業成長戦略推進班長、平成30年４月に知事直轄組織財政課企画班長、令和２年４月に知事直轄組織政策推進局局付主幹兼財政課調整班長、令和３年４月に知事直轄組織総合政策課長代理を歴任されております。
国では、観光庁が本年５月に「アフターコロナを見据えた観光地・観光産業の再生に向けて」を取りまとめ、観光を成長戦略の柱、地方創生の切り札と位置づけています。全国の旅行支援が早々に効果を見せる中、円安の影響もあり、アフターコロナにおいては多くの外国人観光客も訪日されることが予想されます。
議員御指摘のとおり、プロフェッショナル人材等は一般的に、企業経営者の右腕として新たな商品やサービスの開発、販売先の開拓や個々のサービスの生産性の向上などの取組を通じて、企業の成長戦略を具現化する人材と認識をしております。
反対理由の第２は、基本構想に示された成長・拡大から成熟・持続可能な時代への転換について、この８年間、田辺市長の所信表明を問いただす中で何度となく議論し、賛同の意思を示してきましたけれども、実際の基本計画、実施計画になると成長・拡大そのものであり、アベノミクスの成長戦略に賛意を示し、民間活力、ＰＦＩ事業を多用してきました。
このような中、国においては、新たな成長分野を切り開くために、攻めの経済施策の指針として、成長戦略実行計画を策定するとともに、令和２年３月に見直しがされた食料・農業・農村基本計画では、国内需要の変化に対応し、グローバルマーケットの戦略的な開拓を進めることとしていることから、これまで以上に競争力のある農産物の生産、加工に取り組み、成長産業化に向けて、攻めの農業に向けた取組の必要性が増していることから、以下
一方、温暖化への対応を経済成長の制約やコストとする時代は終わり、国際的にも成長の機会と捉える時代に突入しており、経済と環境の好循環をつくっていく産業政策──グリーン成長戦略、あるいはＧＸも国が打ち出しております。
あと、水素エネルギーを普及させるための支援をするときの基本的な考え方でございますけれども、水素エネルギーにつきましては、令和２年12月に国が策定した2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略におきましても、水素は発電、輸送、産業など幅広い分野で活用が期待されるカーボンニュートラルのキーテクノロジーであるとされております。
観光は、本市合併以来の成長戦略の柱で、少子化、高齢化時代の経済活性化における地方創生の切り札ともいえ、地域の消費拡大や経済発展にとって極めて重要な分野であります。 しかし、観光を取り巻く環境の変化に加え、新型コロナウイルス感染拡大によって本市の観光は、大きな影響を受けていると言えます。こういった状況下、今、温泉観光地として生き残っていくために本気で考えていかなければならない転換期に来ています。
まず、政府は、デジタル化推進化策としてマイナンバーカード推進を成長戦略の柱と位置づけ、マイナポイント第２弾1.8兆円規模、これとは別に、普及予算として364億円補正額を組み、カード所持に躍起になっています。
私たちの日常の暮らしに様々な恩恵があることに加えて、国の成長戦略でもグリーンとデジタルと位置づけられて、４次総でも横断的視点でデジタルを取り入れていくということで非常にいい取組だと思っておるんですが、なかなかデジタル技術、最先端の技術というのは、日進月歩で入れるタイミングが難しい。
あるいは、コロナ禍で傷んだ経済をグリーン産業を通じてより強靱なものに進化させる、グリーン成長戦略と国は言っておりますけれども、そのようなものを通しまして、既存技術も最大限に活用して2050年カーボンニュートラルを目指していきたいと考えております。 また、本市の地域特性に根差した、地に足のついた取組としていくことも肝要かと考えております。
日本は、エネルギー、製造業、輸送等、グリーン成長戦略に取り組むとともに、地方においても脱火力発電に向け、再生可能エネルギーとして太陽光や風力の発電活用、森林の保全にしっかり努めながら行うことが大切となります。
この間の裾野の市政は、国の進める民間活力の導入等の成長戦略策等の考え方を推し進められてきました。しかし、市民はこれらの市政に対して、継続ではなく変革を選択したとの認識をいま一度浸透させるとの思いも伝えられました。そこでお聞きしたいのは、市民の求めた変革とはどのようなものだったのか、どのように認識されているのかを伺います。
民間企業等のグリーンに資する取組を加速化させていくための新たな成長戦略として事業が位置づけされました。 また、環境省では、脱炭素社会の実現に向けて、脱炭素先行地域の募集を行い、本市は清水港を中心とした脱炭素先行地域への提案書を提出されました。この積極的な取組を高く評価するとともに、選定されることに大きな期待を寄せています。 次に、デジタル化への取組です。
市場に依存し過ぎたことで貧困の拡大、行き過ぎた東京圏への一極集中、格差是正のために、成長戦略と分配戦略の両面からの道筋、持続可能な経済社会の実現を紹介しました。また、このような世界や日本の趨勢を見定めた上で、第４次総合計画の策定を進めるとも述べました。 そこで、市長にお伺いします。
その中で、市場に依存し過ぎたことで、公平な分配が行われずに生じた貧困の拡大や行き過ぎた東京圏への一極集中によってもたらされた地方との格差をなくしていくために、成長戦略と分配戦略の両面から解決への道筋を示し、持続可能な経済社会の実現に向け、世界の動きを主導していくと言明されました。
特に国の2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略においては、洋上風力と蓄電池産業が成長の柱とされています。洋上風力発電は、大量導入やコスト低減が可能であるとともに、設備の部品が多いなどの理由から経済波及効果が期待され、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札的扱いをされております。
成長戦略の早期発現による税収の増加はどのような状況を想定していますか。 ○議長（賀茂博美） 企画部長。 ◎企画部長（石井敦） イでございます。 成長戦略の関係でございますけれども、先ほど話があったとおり同僚議員の回答と重複しますけれども、成長戦略はウーブン・シティと共創する都市、デジタル・クリエイティブな都市、カーボンニュートラルで持続可能な都市、この３点を記載をしております。
（４）、成長戦略について、３つの柱を挙げておりますが、１つ目がウーブン・シティ、２つ目、デジタル、３つ目がカーボンニュートラルと、期間中の方針は挙げられておりますけれども、具体的に何を行う計画なのか伺います。 ○議長（賀茂博美） 企画部長。 ◎企画部長（石井敦） （４）でございます。 成長戦略の考え方は、第５次の総合計画の中で具体的に明記をしてございません。
財政非常事態宣言下ではございますけれども、同時に成長戦略、将来投資といった将来への種まきも必要と考えております。企業版ふるさと納税は、そのために最大限活用すべき制度というふうに考えております。