静岡市議会 2022-02-06 令和４年２月定例会（第６日目） 本文
少子化が進み、子供の総数が減少している日本ですが、2020年度、小中学生の不登校は19万人以上となり、過去最多を更新、国立成育医療センターの調査では、38％の子供が学校に行きたくないことがあると回答しています。 さらに、自殺した児童や生徒は初めて全国で400人を超え、児童虐待の相談対応件数も20万件超えと過去最多。
少子化が進み、子供の総数が減少している日本ですが、2020年度、小中学生の不登校は19万人以上となり、過去最多を更新、国立成育医療センターの調査では、38％の子供が学校に行きたくないことがあると回答しています。 さらに、自殺した児童や生徒は初めて全国で400人を超え、児童虐待の相談対応件数も20万件超えと過去最多。
その感染力の強さによって、子どもたちへの感染も増えている中、やはり感染した子どもを御自宅で看病する際の注意事項を国立成育医療研究センターがまとめてホームページで発表しております。 その内容はどのようなものかというと、コロナ禍の感染が増大する中で、感染した子どもを自宅で看病する際の注意点。息苦しそうにしたり嘔吐を繰り返す場合は、医師に早めに相談を呼びかけています。
そういった中で、特に全国的な臨時休校ですと、休校に加えて外出自粛が言われていたものですから、子供たちにとっては外出の時間が減少しているという形、そういった中で、国の成育医療研究センターが公表したアンケートを見ますと、そういった中でテレビやスマホ、ゲームなど見ている時間が増えているといったアンケート結果もございます。
また、国立成育医療研究センターが、昨年11月から12月、小学４年生から高校生の計715人を調べると、24％が死にたくなることがあると回答、実際に自分の体を傷つけた子も16％いたとのことですが、市としてこの件について調査をしていますか。子供のＳＯＳについてどのように調査し、指導しているのかをお伺いいたします。
①、国立成育医療研究センターの調査によりますと、小学生、中学生、高校生の約75％の子どもにストレス反応、症状が見られたようですが、富士宮市内の生徒の状況について伺います。 ②、保護者が思っている以上に子どもたちはストレスを感じているようですが、学校と家庭との連携はどのように取られているか、伺います。 以上、よろしくお願いします。 ○議長（佐野寿夫議員） 教育長。
国立成育医療研究センターのコロナ×こどもアンケートでは76％の子どもが困りごととして友達に会えないことを挙げていました。学校に行けないとか外で遊べないとか勉強が心配だと続いています。アンケート調査では、イライラする、夜眠れなくなった、何もやる気がしない、中には死にたい等の子どもの痛切な声が記されています。
令和元年12月19日 静岡県藤枝市議会 内閣総理大臣殿 財務大臣殿 農林水産大臣殿 国土交通大臣殿 「国による妊産婦医療費助成制度創設」並びに「福祉医療制度の実施に伴う国保国庫負担金削減措置廃止」を求める意見書 2018年12月８日の参議院本会議で「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療を切れ目なく提供
発議第６号 「国による妊産婦医療費助成制度創設」並びに、「福祉医療制度の実施に伴う国保国庫負担金の削減措置廃止」を求める意見書（案） 2018年12月８日の参議院本会議で、「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律」（成育基本法）が全会一致で採択された。
人口減少を少しでも緩和するためには出産は欠かせませんが、本年９月に出産に係る深刻なデータを国立成育医療研究センターが発表しました。2015年から2016年の２カ年の人口動態統計から、出産後１年未満に死亡した女性について分析したところ、自殺が92名で最も多く、出産後の母親の自殺の実態が明らかになったことは初めてで、専門家は産後鬱等の心の問題が関係していると見ています。
ＮＨＫの2018年９月14日のウエブニュースの中ですけれども、国立成育医療研究センターというところで、人口動態統計で出産後の１年未満に死亡した女性について分析というのが一応数字としては出ているんですけれども、その中で心疾患や出血とかがんというのがあるんですけれども、それよりも、やはり自殺という件数が一番多いというような、この中ではそういうようにうたっている。
また、地域周産期母子医療センターとして、母体・胎児集中治療室、新生児集中治療室を備え、小児科病棟もあり、そのため、赤ちゃんから小児までの成育医療の機能がワンフロアーに集中しています。このように大変環境の整っている中で、平成24年度の医療センター分娩数は1087件で、そのうちバースセンター分娩数は279件と、ここ数年横ばい傾向となっています。
また、国立成育医療センターの医師は、福祉の視点だけではなく、子どもたちの未来のためにも投資すべきだというようなことをおっしゃっているのを聞きました。これについて当局の所見をお伺いしたいと思います。
１つは、検討会座長の国立成育医療センター総長の加藤達夫氏が、この後紹介する考えに基づき、検討会に国立感染症情報センター長の岡部信彦氏をチーフとする作業部会を設置する。もう１つは、ワクチンを開発した第一三共株式会社自身から提案された臨床試験を見守る。この２つであります。
国においてさえ、この15年度から、世田谷にある国立成育医療センターにおいて女性専門外来を実施するということが、先日発表になりました。静岡病院においても、早くに女性の医師をしっかりと獲得していただいて、また育てていただいて、１日も早く女性専門外来を実施していただきたいことを強く要望しておきます。 ２回目の質問に入ります。 まず、児童クラブについてです。