富士宮市議会 2022-03-17 03月17日－06号
この事故による損害賠償額につきましては、既に示談が成立しております。賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会の保険金により全額賄われるものであります。 なお、参考までに申し上げますと、その過失割合は富士宮市が90％であります。 次に、報第12号損害賠償の額の決定及び和解の専決処分報告について説明申し上げます。
この事故による損害賠償額につきましては、既に示談が成立しております。賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会の保険金により全額賄われるものであります。 なお、参考までに申し上げますと、その過失割合は富士宮市が90％であります。 次に、報第12号損害賠償の額の決定及び和解の専決処分報告について説明申し上げます。
それから、セカンドオピニオン的な委員会の成立をどうするかということもありますので、この辺のことについては、契約担当としっかり話をして、適切な方法で業者を選定していきたいと思っています。 それから、最後の 4番目ですけれども、スケジュールについてお尋ねがありました。
これらのことから、ＰＦＩ事業における性能発注である民間の創意工夫によって本市が見込む需要予測に基づく事業成立が見込めることから、債務負担行為額を変えることなく上程させていただいたということです。
また、このイベントについては、大体10人ぐらいずつの男性、女性でやっておりますけれども、その中で、マッチング、いわゆるカップルについては、大体４割ぐらいが会ごとに成立しているところです。
我が国では、この障害者権利条約へ批准するために、2011年に障害者基本法を改正、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の成立、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の成立及び障害者の雇用促進等に関する法律の改正など、続々と法制度等が整備され、８年後の2014年２月19日に条約の発効となりました。
建設工事の入札におきまして、公告を行っても入札参加者が１者もいない、また入札参加者全員が予定価格の範囲内にいないため落札者が決定できませんで、入札が成立しない状態、この入札不調の発生が課題となっております。
このようなヒアリング結果を得ながらも、議員説明会におきましては、建設工事費関連の項目について楽観視することなく、事業成立性の検証をする旨も併せてお示ししておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。 ◆10番（河野月江君） 御答弁いただいたとおり、高止まり感、長期的に予断を許さない状況のコメントがあり、各社相当慎重な姿勢と結論づけていました。
これは、平成２年閣議決定、そしてまた４月に国会における流域治水法の成立から始まるものであります。専門家によれば、国の治水対策の大転換と評している方もいるということが現実であります。
どんな手法を使っていくか、公金を使って市民への負担というよりも、その中で民間の事業者が採算を取っていくという新しい手法をぜひいろいろ御検討いただきたいと思っておりますが、これが成立した場合、8,000席以上のアリーナが整備された場合に静岡市内にどんな経済効果があり得るのか、この辺のシミュレーションができていたら御答弁をお願いします。
次に、基本目標６「共につくる持続的に発展するまち」では、新型コロナウイルスで日本のデジタル面での遅れが顕著になり、政府は遅れを取り戻すべくデジタル社会形成基本法、改革６法を昨年５月に成立させ、９月にはデジタル庁を発足、行政のデジタル化、デジタルトランスフォーメーションを進め、国と地方の情報システムを５年かけ共通のデジタル基盤を整備、政策執行とマイナンバーで行政手続の効率化を図り、国民の意識改革と行政
特にプラスチック製品につきましては、環境省が近年の地球温暖化問題や海洋汚染問題に対応するため、令和元年５月にプラスチック資源循環戦略を策定し、令和３年６月にはプラスチック資源循環促進法が成立いたしました。
なお、補正予算成立前のため、各園から正式な申請はいただいておりませんが、事前調査においては、民間園全施設においておおむね国が示す３％の改善が行われる見込みとなっております。以上でございます。 ◆９番（服部正平君） 補正額の中身は理解いたしましたということで、まず食料支援の点です、今理解したのは。
この事故による損害賠償につきましては、既に示談が成立しております。賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会の保険金により全額賄われるものであります。 なお、参考までに申し上げますと、その過失割合は富士宮市が100％であります。 次に、報第３号損害賠償の額の決定及び和解の専決処分報告について説明申し上げます。
補正予算のマイナンバーカード活用システム整備への反対討論でも指摘しましたが、昨年５月に成立したデジタル改革関連法の全体像は、ほぼ２点に仕分けされます。
同じ年の６月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が国会で成立したことを考えれば、静岡市におけるインクルーシブ保育は、時代の要請に応え、確実に前進していると評価したいと思いますし、何より現場で毎日子供たちに接してくださっている保育士さんや看護師の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
1994年の日本の批准後、国内法の整備が長年求められてきており、有識者からも今回の子ども基本法成立に期待の声が寄せられているところであります。 「子供はだんだん人間になるのではなく、既に人間である。」これは子どもの権利条約の精神的な父と言われるヤヌシュ・コルチャックの言葉です。子供は未来の担い手と言われます。 しかし、それだけを強調すると現在の視点が抜けがちになってしまいます。
コロナ禍の影響により、音楽イベント等の開催制限などもあり、事業成立の肝となるアリーナ事業の採算、興行需要がどのようになるのか懸念しているところであります。 そこで質問ですが、民間主導によるアリーナの事業成立性についてどのように考えているのか、伺います。 次に、各種団体との連携推進について２つ伺ってまいります。 １つ目は、ＳＤＧｓの推進についてです。
なお、実施計画の改定時期は、正式には令和４年度当初予算の成立後となりますが、例年同様、当初予算議案上程前のこの時期に御説明させていただくものでございます。 以上２件につきまして、説明日の確保をお願いするものです。
令和元年度からは、それまでの検討を踏まえ、利便性の高い交通アクセスや敷地の広さなど、アリーナ誘致の有利な立地条件がそろうＪＲ東静岡駅北口市有地を有力な候補地として、事業の成立性や周辺環境への影響などについて調査を進めるとともに、地元の皆さんと勉強会やワークショップを重ねてまいりました。
反対理由の第５は、一方でデジタル関連法の成立によって、ビッグデータ、つまり個人の特定情報が非識別加工情報として、新たな政策決定の重要な柱として示されておりますが、この議論が十分になされていない点であります。