袋井市議会 2024-06-01 令和6年6月定例会(第2号) 本文
最後に、地震・津波対策等減災交付金のメニューに、本年度から感震ブレーカーの設置が追加されました。本市においても、感震ブレーカーの普及促進への活用も必要ではないかと思われます。本市の考えをお伺いいたします。
最後に、地震・津波対策等減災交付金のメニューに、本年度から感震ブレーカーの設置が追加されました。本市においても、感震ブレーカーの普及促進への活用も必要ではないかと思われます。本市の考えをお伺いいたします。
通告してあります、1、防災ラジオへの放送終了に対する対応を、2、ブランコ金具破断による落下事故を踏まえ遊具の安全確保を、3、施政方針「まちづくりのための基盤整備」の防災・減災対策について、特に耐震補強、感震ブレーカーの補助をの3項目について一般質問を行います。 まず、1項目めは、防災ラジオへの放送終了に対する対応をであります。
(2)地震時の電気火災防止のための感震ブレーカー購入・設置費用助成についてであります。 ①感震ブレーカー設置を普及する必要性について市はどのように考えていますか。 ②市の補助金制度により感震ブレーカー設置の普及を図る考えはありませんか。 (3)独立した新たな災害対策本部用施設の確保について。
なお、答弁では研究と言われた感震ブレーカー、他市に比べて42件ということで大変少ない。啓発に努めるということだけで、今、処理されていますけれども、同じことが言えると思います。人災600人が想定されています。それをゼロにするという目標を立てていますので、これについては実務の中でしっかりやり切っていただきたいと、これは一件、要望しておきたいと思います。
次に、感震ブレーカーの設置状況と今後の当該補助事業の進め方についてでございますが、本市におきましては、平成28年度から平成30年度の3カ年に限定して、感震ブレーカー設置助成事業を実施いたしました。
7ページでお聞かせ願いたいと思うんですけれども、感震ブレーカーの件で達成度がBとCの評価になっているんですが、半導体の問題等々でこういう状況になったよということで評価されているんですけれども、同時に午前中の議論の中でも、やはり誰にでも届くような広報が必要という話をされましたから、チラシ配布がどういう形でされているのか。
防災に対する取組については、大規模地震に起因する「電気火災」の発生を抑制する感震ブレーカーの設置に対する補助を継続いたします。 また、災害に対応した都市づくりを推進するため、災害のリスク情報や都市の現状を整理し、都市構造上抱える防災面での課題を把握する調査を実施いたします。 さらに、建築物の耐震化対策として、県と連携して耐震補強工事などへの助成を行うTOUKAI―0事業を推進いたします。
先ほど阿形都市政策課長と同じように、複合災害、大地震に備えて感震ブレーカーと、自ら命を守るための家具転倒防止器具の補助制度及び補助金の申請状況をお伺いします。 ○議長(増田雅伸議員) 澤入厚志危機管理課長。 ◎危機管理課長(澤入厚志) ただいまご質問の2つの補助金につきましては、平成29年度より施行されました補助金となっております。
また、防災費で、申請が当初の想定を上回る見込みのため、自主防災組織整備事業費補助金に270万円、感震ブレーカー設置事業費補助金に105万円をそれぞれ追加するものであります。 教育費では、学校管理費で北中学校において来年度、学級数の増加が見込まれることから、職員控室及び教材室を普通教室に改修するための費用など、合わせて1,140万円を追加するものであります。
次に、企画戦略部では、感震ブレーカーの設置状況と設置地域の傾向に関する質疑、コロナ禍の影響による市民相談の増加に対する各課との横断的な連携に対する質疑、人事評価の結果を勤勉手当に反映させる仕組みに関する質疑、RPAの導入による業務削減の考え方に関する質疑などのほか、男女共同参画の視点に立った防災関連事業の到達状況と課題について、防災講座の開催や備蓄品など女性に配慮した取組が行われたかとの質疑に対し、
次に自助についてでございますが、住宅の耐震化や家具の転倒防止、感震ブレーカーの設置などを呼びかけるとともに、それらの取組に対し補助制度等を設けるなど、いざというときに在宅避難が可能となるよう、啓発に努めてまいりました。
防災に対する取組については、大規模地震に起因する「電気火災」の発生を抑制する感震ブレーカーの設置に対する補助を継続します。また、建築物の耐震化対策として、県と連携して耐震補強工事などへの助成を行うTOUKAI―0事業を推進します。 消防については、消防施設の改修や車両の更新を進め、消防力の充実強化を図ります。
したがいまして、本市が進めている住宅内部耐震対策、災害時家具転倒防止、感震ブレーカー等設置推進の各事業は、大変優れたものと考えておりますが、9月の決算特別委員会でも明らかになったように、年々件数が減っている点が大変気になります。これらの本年度の現状と、今後の方針はどのように進めるお考えでしょうか。 以上お伺いいたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
また、都市局の住宅耐震補強事業やブロック塀の耐震改修事業、そして、危機管理課の感震ブレーカー設置事業などとも情報を共有して、局間連携で防災につながるような取組にもつなげていただきたいと思います。 次に、建設土発生対策事業についてであります。 今後の取組内容の中に課をまたいだ土砂の利用ということが書かれておりました。
また、昨年の総務委員会でも、危機管理総室が実施している感震ブレーカー設置費助成事業では、震災後の火災発生や延焼の可能性が大きい地域にターゲットをしぼって、広報、設置をしていくと言われておりました。他局でも同じような防災に関わる事業を進めておりますので、ぜひ局間で連携して市民の安心・安全を守っていただきたいと思います。 最後に、特定空家等対策事業についてであります。
90: ◯戸塚委員 数字的なことは問題ないんですが、まず、市政報告書の42ページ、9款1項5目の防災費の家庭内減災対策推進事業、先ほど森杉委員からありましたが、その中で感震ブレーカーの設置制度ですが、平成30年度で終わったけれども、今後、市民へ啓発していくということでありますが、補助金があったけれども、そう成果がなかった部分がありましたよね。
また、災害時に備え、錦田小学校にマンホールトイレ10基を設置したほか、災害時の火災を防ぐための感震ブレーカーの設置に対する支援や、三島市総合防災マップを作成し、全戸配布することにより、防災意識の啓発に努めました。
地震の際、揺れを感じると配電盤のブレーカーを落とす機能を持つ感震ブレーカーについて、平成29年10月3日の総務委員会で飯田委員が触れていました。
次に、感震ブレーカーについてであります。 地震が起きたときに自動的にブレーカーのスイッチを落としてくれる装置が感震ブレーカーであります。地震による火災の6割は電気が原因であるとも言われております。これは、ブレーカーが切られていないことにより起こる通電火災と呼ばれるものであります。地震発生時にブレーカーを切ることができれば、二次災害を未然に防ぎ、被害を最小限に抑えることができます。