裾野市議会 2021-11-26 11月26日－議案説明－01号
また、ヘルシーパーク裾野管理運営事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休館への休業補償及び指定管理者から協定解除に関する協議の申出を受け、その協議結果に基づく指定管理業務の精算のため、指定管理料2,567万3,000円を増額します。 土木費では、土地開発基金の廃止に伴い、基金で所有する土地を一般会計で買い戻すため、都市計画街路事業費を5,077万2,000円増額します。
また、ヘルシーパーク裾野管理運営事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休館への休業補償及び指定管理者から協定解除に関する協議の申出を受け、その協議結果に基づく指定管理業務の精算のため、指定管理料2,567万3,000円を増額します。 土木費では、土地開発基金の廃止に伴い、基金で所有する土地を一般会計で買い戻すため、都市計画街路事業費を5,077万2,000円増額します。
第161回静岡県市議会議長会定例会総会についてですが、新型コロナウイルス感染症拡大の観点から、書面決議にて行いました。 決議の結果は、会務報告は了承され、議長提出議案である「令和２年度静岡県市議会議長会会計決算認定について」ほか３議案について、いずれも原案のとおり認定、可決されました。協議事項になっていた次期開催市につきましても、袋井市と決定されました。 以上で議長会関係の報告を終わります。
新型コロナウイルス感染症による財政面で得た教訓としては、これまで必要な感染症拡大防止対策や経済対策に速やかに取り組んだ結果、財政調整基金が一時的ではありますが、枯渇した状況になったことに大きな危機感を抱いており、機動的に活用できる基金を確保しておく必要性や重要性について改めて認識したことです。
もちろんコロナ禍の影響が大きく作用していると捉えますが、厚生労働省の担当者によりますと、改元に伴う令和婚の反動や感染症拡大の影響でカップルが結婚を先延ばしした可能性があると指摘しております。 本市の企画局の調べによりますと、本市の出生数は令和元年で4,435人、令和２年では4,323人、今年10月現在では3,515人と減少傾向にあります。 また、資料1)－２を御覧ください。
長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、令和２年度の観光客入込客数は約360万6,000人で、前年度と比べ61％、令和３年度４月から６月末時点では約110万6,000人で、新型コロナウイルス感染拡大前の令和元年度同期と比べ69.6％となっております。
事業概要、実施状況といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、感染対策や消毒作業などの業務も増えてきたため、教員の業務を支援するスクール・サポート・スタッフを本年４月から市内全ての小中学校に配置いたしました。 次に、下段のナンバー42、スクールカウンセリング事業についてですけれども、予算額315万円に対し、実績額は９月17日現在で113万円余となります。
上段の避難所における新型コロナウイルス感染症対策事業は、避難所等の感染症拡大防止対策として、パーティションや感染症予防用品などを配備するもので、予算額や実績額は記載のとおりであります。実施状況ですが、パーティションや予防用品の配備が完了しており、今後、11月末までに携帯トイレの配備を完了する予定です。
17ページ、上段、ナンバー23、事業名、放課後児童クラブ感染症拡大防止対策事業、２月補正分は予算額3,870万円に対し実績額が3,620万円です。 事業概要は、放課後児童クラブが実施する感染症対策に必要な経費に対し、市立児童クラブには委託料を上乗せし、民間児童クラブには補助金を交付するものでございます。
続いて、下段のナンバー40、公共交通幹線軸運行再編事業は、バス利用者の減少や運転士不足などにより、バス運行事業者が、路線の廃止や減便などの対策を行わざるを得ない状況の中で、さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、乗客数が激減し、今後もコロナ禍以前の利用者数への回復が見込めない状況となっております。
新型コロナ感染症拡大の中で、長年望まれてきた少人数学級への声が強くなり、約40年ぶりに公立小学校の１クラスの定員が一律に引き下げられることになりました。今年度まず２年生を35人以下とし、段階的に６年生まで引下げ、５年後に全ての学年で35人学級化を実現する予定となりました。このような状況の中では早期の実現、そしてさらなる少人数学級の実現が望まれるところです。
38 ◯萩原文化振興課長 この文化活動緊急支援補助金事業についてですけれども、議員がおっしゃるとおり、コロナウイルスの感染症拡大防止に関わりまして、市有施設の利用人数の制限もありましたので、その活動の縮小・自粛をせざるを得ない文化芸術活動を支援するために、市内の団体または個人に対してホール等の施設使用料を助成したものになります。
しかし、コロナ感染症拡大防止、経済維持、これらを目的とした国からの地方創生臨時交付金等の歳入があったわけですが、最終歳入額514億2,115万2,647円と大きなものとなりました。市単で見ますと、個人市民税は１億2,925万175円、前年比１％増、法人市民税は新型コロナウイルス感染症の影響から、２億4,651万1,831円、20.6％の減収となっています。
災害時や感染症拡大の対策について、公立、私立の区分にかかわらず、園長会等の場でしっかりと協議をしてまいりたいと考えております。 それから、近隣市町との情報交換につきましても、当然こちらも先ほどお答えさせてもらったのですけれども、通園状況とお互いに与える影響等ございます。状況の変化に即応できる情報のやり取りといったものが必要なのかなと、そのやり取りを今後も継続してまいりたいと考えております。
少子高齢化、消費行動の変化、経済成長率の低迷、新型コロナウイルス感染症拡大等、様々な要因により小売業の事業所が減少しています。商業統計調査によりますと、三島市の小売業は、平成16年1,146店舗だったものが、平成28年には707店舗と約40％減少し、年間商品販売額は約23％減少しています。
本給付金は静岡県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の支給対象となる事業者を除いて、市内に主たる事業所を有する中小企業社等が対象で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和 3年 4月から 9月までのうち、いずれか 1か月の売上げが前年または前々年の同月の売上高と比較して30％以上、 3割以上減少している事業者に対しまして、個人事業者に対しては10万円、法人に対しては15万円を給付するものであります
この事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済対策の一環で行われまして、市内の対象店舗で電子決済ＰａｙＰａｙを使うと決算額の20％をポイント還元するという、市民に消費喚起を促すキャンペーンでした。
考え方なども先ほどお聞きしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大がテレワークの普及につながったように、今後もデジタル技術は社会状況に影響され進化していくものと考えています。 そのため、このようなデジタルに係る計画は、変化に機敏に対応し、適切に更改していく必要があると強く思います。 そこで伺います。
市長からは、これまで２つのライフをキーワードに、感染症拡大防止対策と社会経済対策について取り組むと力強く答弁をいただいたところであります。 そこで、まず１つ目のライフの命を守るについてでありますが、首都圏における感染者の急増に伴い、本市においても７月下旬以降、感染者が急増し、静岡県においても、８月20日より緊急事態措置が適用されたところであります。
また、地域支援事業費では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、事業縮小などにより前年度に比べて13.4％減の8,900万円余となりました。 次に、議案第44号 令和２年度清水町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。
総括質疑の発言時間は、ご承知のとおり、コロナ感染症拡大防止という意味で、20分以内で行っていただきますようにお願いいたします。なお、委員会付託を省略する議案につきましては、質疑、討論、採決を行います。続いて、議員提出議案第３号及び意見書案第１号の２件について質疑、討論、採決を行います。