裾野市議会 2022-03-24 03月24日－一般質問－07号
地域公共交通の維持・確保、多様な交通手段の構築 に向けた支援制度の充実強化を求める意見書（案） 地方においては、人口減少に伴い孤立する集落間移動に対応するコンパクト・プラス・ネットワークの機能強化が求められる中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による公共交通事業者の経営悪化が追い討ちをかけ、公共交通網の維持、確保が困難な局面を迎えている。
地域公共交通の維持・確保、多様な交通手段の構築 に向けた支援制度の充実強化を求める意見書（案） 地方においては、人口減少に伴い孤立する集落間移動に対応するコンパクト・プラス・ネットワークの機能強化が求められる中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による公共交通事業者の経営悪化が追い討ちをかけ、公共交通網の維持、確保が困難な局面を迎えている。
令和２年度、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、営業中止や人数制限を実施したため、利用人数が大幅に減少しています。 要旨（２）、高齢者の利用状況は、料金を大人と子どもで区分しているため、明確な数字はございませんが、管理を委託している指定管理者から年配の方にも多く利用していただいていて、水泳だけではなく、水中ウオーキングをされていると報告を受けています。
まず、資料－２の96ページ、下から２つ目と一番下、放課後児童クラブ感染症拡大防止対策事業、民間放課後児童クラブ感染症拡大防止対策事業費助成ということで、それぞれ児童クラブの感染拡大防止のための費用が計上されております。 これは、今年度はなくて、来年度からの経費となっておりますけれども、その中でかかり増し経費は、下の民間のほうは、１クラブ当たり40万円という上限設定があります。
111 ◯戸塚障害福祉企画課長 まず、成績でございますが、令和元年度から３年度までは台風や新型コロナウイルス感染症拡大の影響で全国大会等は３大会連続で中止となりました。
産業建設分科会では、建設部、産業部の審査が行われ、道路新設改良費、特定防衛施設道路整備事業費の減額、裾野駅周辺整備の事業内容見直し、新型コロナウイルス感染症拡大防止環境整備事業者支援金、移住・就業支援事業の減額などについて審査を行いました。 また、産業部の審査では、議案内容に重大な誤りがあり、議案訂正の申入れがあったとのことでした。
これまで新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、海外からの誘客はもちろん、国内においても緊急事態宣言が発令される事態となり、観光振興に大きな打撃を受けました。今後の観光振興については、国・県が推奨する新しい生活様式に沿った事業内容が大前提となる中で、３密を避けるレジャーが注目を集めており、Ｅ―ＢＩＫＥによる周遊やキャンプ場の新設などのアウトドアの需要も継続的に高まる傾向であります。
令和２年度と３年度は、今、議員おっしゃったように、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、予定していた中学生派遣事業自体を中止とし、参加報告会も開催できませんでしたが、令和４年度は新型コロナウイルスの感染状況を確認した上で中学生派遣事業を実施するとともに、これに伴い参加報告会も再開していく予定です。
令和元年から開始されたＧＩＧＡスクール構想が2020年新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、教育現場でのＩＣＴの活用が急務となり、2021年児童生徒に１人１台の端末と各学校に高速ネットワークが整備されました。今後の課題は、教職員の過剰労働が問題視される中、通常業務に加えて長時間の研修も困難と考えます。引き続きＩＣＴ支援員の配置が必要と考えますが、今後のＧＩＧＡスクール構想の運用について伺います。
次に、第173回産業経済委員会ですが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況に鑑み、書面にて行われました。協議結果については、令和３年産業経済委員会要望結果の概要（速報）ほか１議案について、いずれも可決されました。 次に、第162回静岡県市議会議長会定期総会ですが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、書面にて行われました。会務報告については、全会員が了承しました。
これは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、ゴールデンウイークを含む繁忙期に休所していたことが要因であると考えています。 一方、令和３年度については、12月末までの利用者が720人と過去３年の同時期利用者数を上回っており、コロナ禍においても回復傾向が見られています。
43 ◯デジタル統括監（猪鼻信雄君） 推進プランにおけるスマートシティ推進の背景と進め方についてですが、まず、推進する背景としましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、人々の生活や社会様式に大きな変革が起こる中、全国で取組が進む産官学民の協働により、進化するデジタル技術を活用し、様々な地域課題の解決などを図る新たな手法であるスマートシティに着目
そして、今、新型コロナ感染症拡大の下、医療や福祉などのエッセンシャルワーカー、あるいは、小売、飲食、サービス業の労働者の方が低賃金で働いている実態が改めて注目されています。独立行政法人の労働政策研究・研修機構の調査によると、労働者が最低賃金の約1.15倍未満の低賃金で働いている割合、これは卸売、小売業では22.7％、宿泊業、飲食、サービス業では39.9％、医療、福祉では6.6％いるということです。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、営業休止等に伴う利用者の減少や利用料の減収といった状況がありましたけれども、通常であれば利用者も見込めて安定的な運営ができる施設であると考えております。これからも何としても継続的に運営をしていきたいと考えております。
なお、市内の交通の変化については、複数箇所の交通状況を調査する必要があること、また新型コロナウイルス感染症拡大の影響で人流の変化もあることから、現時点でその変化を判断することは難しいと考えております。今後も中部横断自動車道を含め、周辺の交通状況の動向を注視してまいります。 次に、要旨（２）、市内の観光客の変化についてお答えします。
16ページ下段、ナンバー22、事業名、放課後児童クラブ感染症拡大防止対策事業につきましては、予算額3,870万円に対し、実績額は3,670万円です。 事業概要は、放課後児童クラブが実施する感染症対策に必要な経費に対し、市立児童クラブには委託料を上乗せし、民間児童クラブには補助金を交付するものでございます。
続いて、下段のナンバー50、公共交通幹線軸運行再編事業は、バス利用者の減少や運転手不足などにより、バス運行事業者は路線の廃止や減便などの対策を行わざるを得ない状況の中、さらに新型コロナウイルス感染症拡大の影響により乗客数が急減し、今後もコロナ禍以前の利用者数への回復が見込めない状況となっております。
次に、 (2)の歴史資料施設の活用方法についてでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受ける以前は、埋蔵文化財センターについては、夏休みの体験講座に 100人以上、大須賀の歴史民俗資料館については、年間 5校から 6校、 300人前後の小学生が学習の場として活用しております。
上段の避難所における新型コロナウイルス感染症対策事業は、避難所等の感染症拡大防止対策としてパーティションや感染症予防用品等を配備するもので、予算額や実績額は記載のとおりであります。
昨今の人口減少などにより、厳しい事業環境にあった地域公共交通は、令和２年から続く新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛により、さらに甚大な影響が生じています。そのような状況下であっても、公共交通は私たちの暮らしを守る重要な社会インフラです。地域公共交通が人々の暮らしを支える基盤として機能し続けるために、アフターコロナを見据えた本市の公共交通施策について質問いたします。
しかし、台湾は航路、金融、観光、産業、貿易などのハブでもあり、新型コロナウイルス感染症拡大前には、日本と台湾の間を往来する旅客は延べ710万人を超えています。また、静岡市においては、富士山静岡空港からの直行便が運行されているので、コロナ感染症が沈静化した後には再び往来が活発化することが期待されています。