伊東市議会 2021-02-19 令和 ３年 ３月 定例会－02月19日-01号
第２項国庫補助金第１目総務費国庫補助金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の受入れで、第２目民生費国庫補助金の１節は、後期高齢者医療特別会計における広域連合連携システムの改修経費に係る補助金の受入れで、２節の児童福祉費補助金の子ども・子育て支援交付金及び保育対策総合支援事業費補助金は、市立保育園管理運営事業や私立保育園関係経費における新型コロナウイルス感染拡大防止対策に係る事業に対する
第２項国庫補助金第１目総務費国庫補助金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の受入れで、第２目民生費国庫補助金の１節は、後期高齢者医療特別会計における広域連合連携システムの改修経費に係る補助金の受入れで、２節の児童福祉費補助金の子ども・子育て支援交付金及び保育対策総合支援事業費補助金は、市立保育園管理運営事業や私立保育園関係経費における新型コロナウイルス感染拡大防止対策に係る事業に対する
令和3年2月19日全員協議会－02月19日-01号令和3年2月19日全員協議会 全員協議会 令和３年２月19日（金） 市議会議場 〇協議・報告事項 〔当局側の事項〕 １．【２月補正分】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の概要について ２．投票所等感染拡大防止対策事業
本補正予算は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び県の新型コロナウイルス感染症対策地域振興臨時交付金を活用し、本市の消費を喚起し、経済活性化に資する経費を追加するものでございます。 補正予算額は、一般会計で15億2500万円を追加するものでございます。 さきに御説明をいたしました一般会計（第８号）補正と合わせますと、57億2900万円の追加となります。
経済対策の中に雇用維持・事業継続も入っているということでございますけれども、必要な対策をそれぞれ見極めながら、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しながら、３本の柱ごとの事業の展開をしているというところでございます。 続いて、４番、東京の人口一極集中をして是正できるような人や企業を呼び込む環境をどのような時間軸で整えていくかということでございます。
財源ですが、第 3次補正分として国から交付される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の一部 2億 3,359万 7,000円及び 112ページ、県がコロナによりダメージを受けた地域経済の早期回復を図ることを目的に創設した新型コロナウイルス感染症対策地域振興臨時交付金 8,640万 3,000円、 114ページ、財政調整基金からの繰入金 8,000万円です。
│ │ (3) 令和３年島田市成人記念事業開催状況について │ │ │ （社会教育課） │ │ │ (4) 新病院建設工事の進捗状況報告について │ │ │ （病院建設課） │ │ │ (5) 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
そのほか、目的別の内容でございますが、まずは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した感染予防対策、感染拡大防止対策及び市内経済の活性化対策の主なものについて説明いたします。
経済変動対策資金利子補給事業につきましては、制度変更により利子補給対象の借入れ期間が令和３年３月31日まで延長になったことに伴う利子補給総額の増及び基金を設置し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として利子補給を行うため、限度額及び期間の変更を行うものでございます。 18ページを御覧ください。
内容は、一般会計補正予算案については、ワクチン接種対応、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の３次申請に係るものであり、休日急患診療事業特別会計補正予算案については、ワクチン接種対応に係るものでございます。
１点目として、ワクチン接種対応、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の３次申請に係る一般会計補正予算案でございます。２点目として、ただいま１点目として申し上げました一般会計補正予算案と同じタイミングで、コロナワクチン接種に係る休日急患診療事業特別会計補正予算案でございます。 これらは、感染症拡大防止のため、また、経済活性化のためにも早期の議決をお願いしたいと考えております。
次に、２項の国庫補助金の１目総務費補助金のうち３節の企画費補助金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金２億1,424万8,000円を増額しております。こちらは、国の第３次補正予算が成立し、配分額として示された限度額１億9,861万4,000円に、これまでの国１次補正分に留保され交付決定される見込額として1,563万4,000円、これを追加しまして計上したものでございます。
初めに、歳入15款国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付限度額及び活用した事業件数について、交付限度額は13億7,864万1,000円で、補正後の予算額が11億7,190万8,000円になるため、あと２億円程度残っている。交付金を活用した事業は21件であるとのことでした。
初めに、「15款２項９目、教育費国庫補助金中、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、交付に対する条件があるのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「年度内の事業であれば交付の対象となる。」という答弁がありました。
15款２項国庫補助金、１目の総務費補助金に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金562万円を増額計上しております。なお、現時点での当市の配分限度額として示されている交付金につきましては、全て予算計上をさせていただきました。
委員より、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金はどのような事業に充当されているか。との質疑に対し、今回補正する１億3,317万1,000円に、７月臨時会で承認いただいた4,762万2,000円を加えた計１億8,079万3,000円が交付決定されているが、緊急経済対策プレミアム付商品券事業やインフルエンザ予防接種無償化事業など18の事業に充当している。との答弁がありました。
②、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は活用できるのか。 ③、ふるさと納税（ふじのみや寄附金）は活用できるのか。 ④、黒字基調の決算から捻出できないか。 （４）、経済対策としての学校給食費無償化について、①、コロナ禍による経済活動の停滞と臨時休業に伴う負担が子育て世帯を直撃している中、可処分所得を増やすために、部分的、時限的であっても学校給食費の無償化を実施すべきと考えるが、いかがか。
歳入の15款２項１目総務費国庫補助金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額、３目衛生費国庫補助金は、疾病予防対策事業費等補助金の増額であり、いずれも今回実施する65歳以上の高齢者及び基礎疾患を有する方に対するＰＣＲ検査の実施に係るものでございます。 次に、10ページの歳出をお願いいたします。
◎管財課長（露木元徳君） 今年度分の415万8,000円の事業費の財源につきましては、国庫補助金である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、10分の10の補助を受ける予定です。 また、次年度以降については、特別交付税措置により導入の３年間、上限で6,000万円まで対象経費の２分の１の補助を受けられるものとなっております。 以上でございます。 ○議長（中野博君） １番、岩城議員。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、事業終了後に実施状況及びその効果の公表、報告を求めていますが、今、事業は続いているものもありますが、昨今、第３波が来ているとの見方もあります。そこで、今後の対策を含め、特に以下３事業についての現況を伺います。 １つ目、３密対策事業者支援事業の申請実施状況について伺います。また、その状況をどのように捉えているか伺います。
今回事業者側からの要望に基づきまして、新型コロナウイルスに対応した新しい生活様式によります環境整備とバス利用者の利便性向上を図るため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しまして、市内を運行する路線バス事業者を対象として、バスロケーションシステムとＩＣ決済システムの両システムの導入補助をすることといたしました。