裾野市議会 2022-06-08 06月08日－01号
補正の主な内容ですが、まず歳入につきましては、入湯税を新設する市税を15万円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や一般財源から振替となる美しい森林づくり基盤整備交付金をはじめとする国庫支出金を9,823万8,000円、移住・就業支援事業交付金をはじめとする県支出金を252万円、財政調整基金などからの繰入れを1,599万4,000円、コミュニティ助成事業助成金として諸収入を610万円、市債
補正の主な内容ですが、まず歳入につきましては、入湯税を新設する市税を15万円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や一般財源から振替となる美しい森林づくり基盤整備交付金をはじめとする国庫支出金を9,823万8,000円、移住・就業支援事業交付金をはじめとする県支出金を252万円、財政調整基金などからの繰入れを1,599万4,000円、コミュニティ助成事業助成金として諸収入を610万円、市債
6目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 4,258万 5,000円の増は、本補正予算のデジタル田園都市国家構想推進事業について、先ほど説明しましたとおり、事業費の 2分の 1が国から補助されますが、その残余に対し、本交付金を財源として活用するものです。 20ページをお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度の要綱を見ますと、その目的として、国民の命と暮らしを守る、安心と希望のための総合経済対策として閣議決定なされたものであると明記されています。
初めに、議案第100号中所管分についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関連して、地域経済が活性化し、市民生活を守れる対応策が実施できるよう、国に対して予算確保に向けた要望をされたいとの発言が複数の委員からありました。 おおむね以上のような要望・意見が述べられた後、議案第100号中所管分を表決に付したところ、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
学校給食の食材費は保護者負担が原則の考え方であるものの、自治体の判断により、保護者負担を増やすことなく給食が実施できるよう、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の枠組みの活用が可能となりました。
国庫支出金では、新型コロナウイルスワクチンの４回目の接種の財源となる接種対策費負担金や接種に向けた体制整備及び準備等の財源となる接種体制確保事業費補助金のほか新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、合わせて１億1,400万円余を追加いたします。
その一方で、保護者への負担軽減や改定に伴う激変緩和を図るため、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、今回の改定に係る増額分の２分の１を公費負担としました。小学校では20円値上げするところを10円、中学校では30円値上げするところを15円、それぞれ軽減し、１食当たりでは、小学校では295円とするところを285円、中学校では360円とするところを345円に、それぞれ軽減します。」
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきまして、その使途が確定しましたので、それに合わせた交付金の振替を行います。 続きまして、第37号議案 令和４年度裾野市一般会計補正予算（第１回）です。今回の補正は、既定の予算総額に１億3,000万円を追加し、歳入歳出総額をそれぞれ198億9,000万円とするものであります。
コロナ対策は、この15事業だけではありませんが、国が交付する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に当たって、国はその使途について、１点目、感染症防止策の徹底に向けた対応、２点目、感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活、暮らしの支援に向けた対応、３点目、ウィズコロナ禍での社会経済活動の再開に向けた対応としています。
国は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に当たって、その使途については３点設けています。１つ目、拡大防止策の徹底に向けた対応。２点目、感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活、暮らしの支援に向けた対応。最後に、ウィズコロナ下での社会経済活動の再開に向けた対応としています。
また、 2つ目、お達者半額タクシー実証実験事業委託料 400万円は、地域公共交通計画の策定に向けた実証実験と、高齢者の外出支援などを目的とした事業で、特定財源として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を計上しました。 127ページをお願いします。
次に、第18号議案 裾野市中小企業経済変動対策貸付資金利子補給金基金条例の一部を改正することにつきましては、令和２年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を当該感染症の影響を受ける中小企業支援のために行う利子補給金を財源に充てるため、本条例の一部を改正するものであります。
国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加交付に伴い、これを活用して実施する各種事業の財源として、5,200万円余を追加いたします。 繰入金では、当該補正予算の財源調整として、財政調整基金からの繰入金970万円余を追加いたします。 次に、歳出について申し上げます。 衛生費では、保健センターにおける感染症対策のための備品購入費として、20万円を追加いたします。
75 ◯福地委員 続いて、次のページ、道路関係データ取得活用事業ですけれども、今回の補正予算、これは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象事業ということでありますが、どのような理由で対象となっているのか教えていただきたいと思います。
歳入は、国庫支出金が公共土木施設災害復旧費負担金3,723万2,000円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金3,690万円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金5,339万1,000円などで、１億2,842万3,000円の増額、繰入金が財政調整基金繰入金6,392万3,000円の減額、市債が河川災害復旧債及び市単独災害復旧債の合計で9,050万円の増額であります。
まず、歳入及び歳出、第 2款総務費について、委員より、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業者支援は、中小企業者等の支援給付事業の財源として活用されるとのことだが、国からの交付限度額が決まっているため、財政調整基金への積立額を減額し、本事業の財源として活用していくということかとの質疑があり、当局より、そのとおりであるとの答弁がありました。
今回の補正は、９月７日議会の緊急事態宣言下における中小企業等への支援強化を求める決議及び国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業者支援分の追加交付の２点を受けまして、経済的に大きな影響を受けている市内事業者を支援するとともに、市が単独事業で実施いたします感染拡大の防止対策としてワクチン接種を受けられない12歳未満の児童等が在籍する市内の保育園、幼稚園、小学校に抗原検査キットを整備するなど
とただしたところ、「社会保障・税番号制度システム整備費補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金それぞれの繰越分が収入未済額となっています。」との答弁がありました。 次に、委員から「ふるさと納税の収入額は。」とただしたところ、「寄附件数342件、寄附額469万9,000円です。」との答弁がありました。 ほかに質疑なく、次に歳出について各款ごと質疑を行いました。
なお、令和２年度に創設したホテルなどへ避難した要配慮者に対する補助制度でございますが、制度の財源に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を見込んだものでありましたことから、今年度は補助制度はございません。
総務分科会では、総務部、企画部、環境市民部から説明を受け、施設用途変更に伴う民生債償還による公債費の歳出増額、事業の確定等による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の歳入減額などが審査されました。