袋井市議会 2020-06-15 令和２年総務委員会 本文 開催日：2020-06-15
市としましては、今後こうした国や県の対策を活用しながら、長期化が予想される新型コロナウイルス感染症に対し、引き続き感染拡大の防止を図りつつ、本市の社会経済活動の回復に向けた効果的な施策をスピード感を持って推進してまいります。 次に、個別の話としまして、総務委員会関係の近況を御報告申し上げます。
市としましては、今後こうした国や県の対策を活用しながら、長期化が予想される新型コロナウイルス感染症に対し、引き続き感染拡大の防止を図りつつ、本市の社会経済活動の回復に向けた効果的な施策をスピード感を持って推進してまいります。 次に、個別の話としまして、総務委員会関係の近況を御報告申し上げます。
次に、テレワークの推進のうち、現状と今後の取組についてですが、緊急事態宣言発令後、時差出勤や週休日の振り替えなどの勤務体制やサテライトオフィスの設置により、感染拡大防止対策に取り組むなか、総務課と職員課で試行的に在宅でのテレワークを実施いたしました。
避難所内は一定の広さを確保し、密の回避など、感染拡大防止と衛生管理を強化していきます。さらに、医療機関との協力体制を強化していくほか、避難地を担当する従来の職員配置体制に加え、保健師の配置や巡回を調整しています。
との質疑に対し、新型コロナウイルス感染症対策を目的とした基金については、第２波、第３波への懸念が残り、終息に向けた道筋が見えない中、中長期的な視点で対応できるよう設置する自治体があることは承知しており、地域経済の下支えや感染拡大防止、人的支援等の事業実施に充てるものとしているのが一般的である。
１、今後の新型コロナウイルス感染拡大防止、抑止に向けた対応と経済、教育、医療、介護、生活等への支援と対策について。 この間、新型コロナウイルスが世界で猛威を振るい、私たちの社会と生活に大きな影響と様々な変化を及ぼしました。
７款商工費では、新型コロナウイルス感染拡大防止協力金ほか３事業の財源を組みかえるものでございます。９款消防費では、避難所における新型コロナウイルス感染症対策に要する経費を計上するものでございます。10款教育費では、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた児童及び生徒に対する１人１台端末の整備に要する経費を増額し、小・中学校の１人１台端末の早期実現を図るものでございます。
このように、感染拡大により予算執行に影響が生じる事業については、９月以降の市議会定例会に補正予算を計上し、事業費を調整する考えであります。 次に、１の(4)の⑤の御質問についてお答えをいたします。
国内でコロナの感染拡大が始まって以降、掛川市では市民の健康と安全を守るため、感染拡大の防止と医療体制の充実に努めてきました。具体的には、県の保健所の体制強化を支援するため、掛川市からも保健師の派遣を行いました。ＰＣＲ検査については、感染拡大の第 2波を防ぎ、市民が安心して生活を送るため、早急に検査体制を整える必要があります。
２款総務費ですが、１項４目広報広聴費は、説明欄１の①の市勢要覧作成費については、新型コロナウイルス感染拡大対策の一環として、作成時期を見直しし、減額補正するものであります。 説明欄２の①シティプロモーション推進事業については、東京駅八重洲口にある森ビルで情報発信を行う事業ですが、感染拡大の観点から休館となり、減額補正するものであります。
国内では感染者数１万7,864人、うち死亡者数932人という未曽有の感染拡大を示しております。国では４月７日に１か月間の緊急事態宣言を出し、５月14日には特定警戒都道府県、８都道府県を除く39県の解除を決め、５月25日には緊急事態宣言が全面解除されましたが、越境の自粛要請は今までと変わりありません。
この結果、本市においては、現時点では５月１日以降新たな感染者は確認されておりませんが、感染拡大の第２波、第３波の到来については、十分警戒しなければならないと思います。
◎財政経営部長（鈴木昭彦君） 減額補正の規模と内容ということでございますが、今回の補正では東京五輪の延期や新型コロナウイルス感染拡大に伴い中止となった事業費、合わせて6,700万円程度の減額補正を計上させていただきました。
１、新型コロナウイルス感染拡大の影響と対策についてであります。 この質問につきましては、５月20日現在の数値を基に発言通告しましたが、それから19日が経過し、感染者等の数値が大きく変化しておりますので、直近の数値に基づいて朗読させていただきたいと思います。
次に、第48号議案 裾野市特別職の職員の給与の特例に関する条例を制定することにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が地域経済や市民生活等に多大な影響を与えていることに鑑み、市長、副市長及び教育長の給与の額を減額するため、本条例を制定するものであります。
本市は、ＰＣＲ検査や医療体制の整備、充実をはじめ、感染拡大防止を図るための市立小・中学校の休業や施設の休館などの防止策などに取り組む一方、緊急事態宣言の発令に伴い、さらなる感染拡大防止策の強化として、休業要請に基づく協力金の支給など、積極的な対策が講じられていると評価できます。 こうした中、国は５月25日に全都道府県で緊急事態宣言を解除したことで、今後を見据えた対策が重要になると思われます。
さらに、新型コロナウイルスに罹患された方々の１日も早い回復を願いますとともに、医療の現場で感染拡大防止に献身的に取り組んでくださっている医療関係者の皆様に改めて敬意を表し、感謝申し上げます。 こうした国内の状況を踏まえた上で、今回提出された議案第137号から第148号の全ての補正予算案について、自由民主党静岡市議会議員団を代表し、賛成の立場で討論を行います。
また、検査の実施に当たっては、感染拡大防止の観点から、他の受診患者とできるだけ一緒にならないように空間的分離や時間的分離を行うなど、検査を受ける妊婦に不安を与えないように配慮する必要があります。このため、妊婦が安心して検査を受けられることを念頭に置いて、実施場所の確保や運営体制等について、関係部署や医療機関等と調整を行っております。
新型コロナウイルス感染拡大に対し、各自治体が事業所や店舗等への休業補償や、子育て世帯への支援を行ったこともあり、これらの支援先に注目が集まった感がありますが、高齢者の皆様も外出自粛等、１人１人が感染予防、拡大防止に取り組んでいただきました。
町内での感染ではないということですが、いつか来ると考えられる感染拡大の、今は備えを十分にしていく時期だと考えます。ぜひその備えを施策に反映するべきと私としては主張して一般質問を終わりにしたいと思います。
現在、各部局において、これまで実施した直接的な感染拡大防止対策のみならず、市民の社会経済活動の維持について、さまざまな支援策についてどうだったのかという検証を進めておるところであります。