静岡市議会 2022-09-15 令和４年 議会運営委員会 本文 2022-09-15
７月25日から27日までの日程で予定されておりました管外視察につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により見送ることといたしましたが、派遣取消しの手続は委員長において行いましたので、御承知おきください。
７月25日から27日までの日程で予定されておりました管外視察につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により見送ることといたしましたが、派遣取消しの手続は委員長において行いましたので、御承知おきください。
今、国は感染を広げても経済優先ということで、そのままなわけですけれども、感染拡大をしてしまうということの責任は取っていませんよね。市は地区が決めることだからいいよ。地区は感染も、参加するのも自己責任だからというふうに言います。これで命が守れるんだろうかという声だと思うわけです。
令和３年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、利用者が減少していた公共交通機関の利用促進と、交通弱者である高齢者の外出支援を図ることの双方を目的とした事業であり、その概要は、令和３年５月１日現在で清水町に住民登録のある65歳以上の町民を対象として、町内循環バスを含む路線バス事業者２社及びタクシー会社12社と提携しまして、１人3,000円の利用券を交付したものであります。
この新型コロナの感染拡大により影響を受けた町民生活等への各種の支援に関するこれまでの実績につきましては、国の交付金を活用した事業を中心にお示しをさせていただきます。 定額給付金等の交付内容が決められたものにつきましては、支援が可能な限り早く行き届くように努めてまいりました。
しかし、令和２年度の決算がコロナ等の影響によりまして8,946万円余となったことによりまして、ウィズ・コロナ等も踏まえて令和３年度予算を１億934万5,000円と計上したところであり、こちらが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため令和２年度は事業が縮小傾向でありましたが、前年度に比べて6.2％増の9,400万円余となったところであります。
まずは、新型コロナウイルス感染症に関連する事業の概要でありますが、感染拡大防止、生活支援、経済対策などを実施するため、国・県支出金などを最大限に活用する中で、前年度からの繰越事業も含め総額約40億円の事業を実施いたしました。
新型コロナウイルス感染症が広がって２年目となり、その猛威は衰えず、幾度となく感染拡大の波が押し寄せ、市民の暮らしと命、経済に大打撃を与え続けました。
民間の交通事業者が収益を確保できる形で公共交通を担うという構造が難しい状況に追い打ちをかけるように、新型コロナウイルスの感染拡大が公共交通にさらなる影響を及ぼしています。その一方で、高齢者による事故は増加傾向にあることや道路交通法の改正等もあって、75歳以上の免許返納件数も増加傾向にあり、今後も多くの返納者が見込まれます。
感染拡大を抑制するためには、しっかり検査して陽性者を特定し、陽性者を隔離することが重要だと考えます。 日本では、ＰＣＲ検査数に限りがあると聞いており、感染拡大時には抗原検査キットの入手も困難になります。
私はこれまで、新型コロナウイルスの脅威から市民の皆さんの２つのライフを守るということ、すなわち命を守り、暮らしを取り戻すことが最大の使命であるとの強い思いから、感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指して取り組んでまいりました。
また、令和３年度も、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大により様々な影響を受けた町民や町内事業者に対して国や県の財源を最大限に活用し各種支援事業を積極的に実施してまいりました。
収益的収入については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた受診控えの影響が軽減したことにより、入院、外来収益は合わせて７億6,419万円の増加となりました。 また、新型コロナウイルス感染症への対応に対する臨時の補助金の増加により、県補助金は10億7,440万円の増加となりました。
地方創生臨時交付金の活用におきまして、目的（感染拡大防止等、雇用維持・事業継続、経済回復・強靱な経済構造の構築）についての効果と評価を伺います。 ○議長（賀茂博美） 答弁を求めます。 市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木努） それでは、私から杉山茂規議員のご質疑にお答えをさせていただきます。 まず、（１）でございます。
このうち給水収益は６億8,711万8,000円で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う水道料金等の軽減が実施されたこともあり、前年度に比べ5,019万8,000円減少していますが、料金等の軽減分として、一般会計より4,218万8,000円の補助が行われている。純利益は２億6,623万2,000円を計上し、前年度に引き続き黒字決算となった。
6月30日の国の専門家会議では、新規感染者が多くの地域で増加傾向にあり、全国的に上昇傾向に転じています、感染拡大局面に入ってきたと分析結果を示しました。ワクチン接種の効果が薄れ、感染歴のある人の免疫が低下していること、従来のオミクロン株より感染力が強いＢＡ． 5が増えていることなどが要因の一つとされています。
下段、ナンバー89、農産物地産地消拡大事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により売上げの減少したワサビ、花卉、石垣イチゴの３品目を対象に、地産地消の拡大を図ろうとするものです。
事業概要は、保護施設等が感染拡大防止対策として購入した消耗品の購入経費や感染症が発生した際の施設の消毒に要した費用に対して助成するものでございます。 実施状況については、令和３年度では、市内に対象施設が３施設ありましたが、全ての施設に対して補助金等の支払いができました。令和４年度では、今定例会にて予算を計上し、本事業を引き続き実施予定です。
この令和元年度は新型コロナウイルス感染拡大が始まった時期と重なり、その影響により大人数で集まっての事業を自粛している子ども会が多くあったことが、この年の補助金交付件数減少の要因と考えられます。現在、新型コロナウイルスとの付き合い方が変化してきているとはいえ、子ども会活動の状況は大きく変わっておらず、このような中で実態を把握することは大変難しい状況にあります。
69 ◯鈴木企画課長 従来の臨時交付金と今回新たに創設されました原油価格等の対応分の交付金の違いということですけれども、まず、これまでの臨時交付金ですが、例えば、感染拡大防止対策ですとか中小企業等への支援、あるいは地域経済の活性化と、また、新しい生活様式に対応した環境整備ということで、広くコロナ対策に関連するものに比較的自由度が高く活用することができたのが
また、第２波における感染拡大が見られる中、同年９月20日には無症状者に対するＰＣＲなどの検査を開始し、市民の不安解消及び蔓延防止のための検査体制を整備いたしました。さらには、昨年９月から新型コロナ在宅支援相談窓口を立ち上げ、陽性が判明した御家族や濃厚接触者などの不安のある市民に対し、ＰＣＲ検査や受診などに関する相談支援を実施しているところです。