静岡市議会 2022-11-03 令和４年11月定例会（第３日目） 本文
次に、初動時における被害情報の収集と課題についてですが、まず、地区支部については、台風の接近に伴い、９月23日中に76の避難所に参集しておりますが、避難所に向かう途中で被害状況を確認するとともに、到着後は自主防災組織等からの聞き取りや周辺の被害状況を確認し、それらの情報を災害情報共有システムにより報告していました。
次に、初動時における被害情報の収集と課題についてですが、まず、地区支部については、台風の接近に伴い、９月23日中に76の避難所に参集しておりますが、避難所に向かう途中で被害状況を確認するとともに、到着後は自主防災組織等からの聞き取りや周辺の被害状況を確認し、それらの情報を災害情報共有システムにより報告していました。
さらに、災害情報共有システムなどを活用した被害状況の収集と応急対策、気象台や国土交通省、県などの防災関係機関等と連絡を密にし、情報共有を図るとともに、報道機関や市民の皆さんからの問合せへの対応などを行いました。
本市では、戸別受信機の貸与や地域防災無線の整備のほか、メローねっとの普及や防災アプリの登録、活用、災害情報共有システムや緊急速報メールの活用などを図って、災害にも対応できることになっています。 そこで、当局の見解を伺います。
これに対し、各委員からは、本市の災害情報共有システムでもあるＳＵＮＰＵシステムに、議員もアクセスできるよう検討を求める意見や、静岡型災害時総合情報サイトの構築に向け、今後、ＳＵＮＰＵシステムの改修に当たっては、使いやすさや緊急時の即応性といった観点からのシステムの作り込みを求める発言、さらには、災害はいつ起こるか分からないため、一日でも早い本市の災害時総合情報サイトの構築を求める意見がありました。
ちなみに、国では平成21年度から活用を開始した情報共有システムにより、令和３年度、今年度ですね。オンライン電子納品が可能となり、本市がＣＤ－Ｒで求めている、こういった電子納品の書類も不要となりました。それによって、紙が不要となるとともに、事業者からは書類提出にかかる時間の節約、ＣＤ－Ｒ等の郵送費の削減、決済もスムーズになったと伺っています。 要は、皆さんがやっているｅ－Ｔａｘです。
28 ◯危機管理統括監（梶山 知君） 静岡型災害時総合情報サイト構築の進め方についてですが、令和４年度は、災害情報共有システムいわゆるＳＵＮＰＵシステムで集約した情報を市民の皆さんへ分かりやすく提供できる仕組みとして、防災情報ポータルサイトを整備いたします。
まず、第２段階の１つ目ですけれども、災害時などに職員が現場で得た様々な情報を集約し共有を図るとともに、それを基に災害対策の検討につなげる災害情報共有システムを整備し、本年度４月からＳＵＮＰＵシステムという愛称で運用を開始しました。
35 ◯朝比奈技術政策課長 債務負担行為で発注する工事のうち、ＤＸの取組を行う工事についてですが、現在、本市発注の建設工事で取り組んでいるＤＸには、ＩＣＴ活用工事、情報共有システム、遠隔臨場があります。これらの取組は、受注者からの希望があった場合に行うため、受注者決定後にならないとＤＸの取組を行う工事の件数を把握することはできません。
138 ◯３番（松下尚美君） 静岡県森林情報共有システムで山地災害危険区域を検索すると、清水町内で８か所、そのうち危険度が高いＣに指定されている地区は徳倉で１か所、危険度Ｂに指定されている地区も徳倉で１か所あります。
そのほか、静岡県で全ての自治体で導入しております「ＦＵＪＩＳＡＮ」と呼ばれる防災情報共有システムを利用しており、現在も避難に関する発令の内容、対象区域や避難場所の受入れ状況などを入力することで、テレビ、ラジオ、スマートフォンなどに情報が反映されるＬアラートと呼ばれるシステムで避難情報等を配信しております。今後も複数の伝達手段を組み合わせ、災害等の情報を伝えるよう努めてまいります。
ちょっと視点を変えて危機管理総室への質問になりますけれども、今年の４月から静岡市の行政内部での災害情報共有システム、ＳＵＮＰＵシステムが稼働しているということですけど、これの構築を令和２年度にしてくださっていると思うんですね。この災害情報共有システムの目的、概要について、御説明をお願いしたいです。
次に、危機管理総室の災害情報共有システムについては、市民への情報の提供などにも活用できる仕組みづくりに努めていただきたいとの意見がありました。 次に、総務局に関して、職員の適正配置として、着実な職員数の削減は大きな課題であるが、コロナ禍のような予測不能な行政ニーズに耐え得る人材を確保していくことはさらに大きな課題だと言える。
私にとって重要な政策である防災分野についてですが、６月定例会の堀議員への答弁にて、災害情報共有システムのスケジュールも含めた指針が示されておりました。そのため、本議会においては、質問は行いませんが、意見・要望を最後にお伝えさせていただきます。 それではまず、観光分野について。 これまでの説明で既に動態調査や観光施設でのアンケートの収集を行っているとお聞きしております。
まず、連携につきまして、避難所の開設情報ですけれども、こちらにつきましては、伊東市の職員が避難所の開設情報を、県の防災情報共有システムというのがございまして、そちらのほうに入力しますと、Ｌアラートを介しましてアプリのほうに反映されるような形になっております。
情報の発信方法につきましては、災害時情報共有システムＬアラートを介し、メディアを活用することや、同時通報用無線、Ｆネットによる発信、ホームページや緊急情報配信メール、ラインなどのＳＮＳを活用した配信、車両などによる広報などで行うこととしております。 次に、ＦＭ局との連携についての状況ですが、現在町では、県内のＦＭ局２局と災害時における非常災害放送に関する協定を締結しております。
なお、本システムの情報については、９月から運用が始まる予定となっている、国の全国統一の情報共有システムである、要保護児童等に関する情報共有システムに入力することで、転出入した際、自治体間などで情報共有を行うことが可能になります。
この第２段階の１つ目として、災害が発生したときに、職員自身が現場で得た様々な情報を集約し、その共有化を図るとともに、災害対策の検討などにつながる災害情報共有システムを整理し、これも今年４月より運用を開始いたしました。 このシステムは、より広域での情報共有を目的とした国や県のシステムとも連携しており、これまでより迅速かつ正確に情報の収集や発信を実施することが可能になりました。
設計情報共有システム整備事業について、事業者が資料を受け取るために市役所を訪れる手間が省けることや、人との接触を避けることができること、また、事務の効率化につながるとして評価する発言があった一方、職員と事業者が顔を合わせる機会が減少することから、相手の顔が見えるような仕組みづくりを検討されたいとの発言がありました。
国では、児童虐待防止対策の強化を図るための取組の一つとして、都道府県及び市町村における要保護児童等に関する情報共有システムの導入を上げており、要保護児童やその家族等が転居した際の自治体間の引継ぎや、児童相談所と市町村の不十分な情報共有といった課題を解決するため、令和３年４月からシステムの全国的な連携開始を予定している。
その一環として、現在、本事業に参画している静岡県森林・林業研究センターが中心となり、ＩＣＴを活用した森林資源情報の収集及び丸太の需給情報共有システムの構築に取り組んでおります。