伊豆の国市議会 2024-03-11 03月11日－06号
ですので、このようなことに対応できるように、今年度も災害対策本部の訓練がございましたけれども、このときにもＦＭの局員に市役所に来ていただいて情報伝達訓練、こういったこともやっていて連携体制の確認をしているところでございます。 以上です。 ○議長（柴田三敏君） 12番、天野議員。
ですので、このようなことに対応できるように、今年度も災害対策本部の訓練がございましたけれども、このときにもＦＭの局員に市役所に来ていただいて情報伝達訓練、こういったこともやっていて連携体制の確認をしているところでございます。 以上です。 ○議長（柴田三敏君） 12番、天野議員。
初めに、本年９月に実施いたしました総合防災訓練における各自主防災隊の訓練の実施状況についてでございますが、市民、地域、行政がそれぞれの立場で防災について考え、各地域においては、自主防災隊長を中心に訓練内容を計画し、自主防災隊ごとの安否確認訓練や情報伝達訓練のほか、公会堂などの自主防災隊本部における避難所設営訓練を実施いたしました。
各地域では、安否確認及び被害状況の情報伝達訓練を実施するとともに、それぞれの自主防災隊が地域の特性に合わせた訓練を考え、取り組んでいただきます。 市災害対策本部におきましては、地震の想定被害に基づき、各班の情報処理及び本部員会議訓練を行うとともに、臨時で開局するＦＭラジオを活用した情報伝達訓練等を実施してまいります。
各地域では、安否確認及び被害状況の情報伝達訓練を実施するとともに、コロナ禍で行うことができなかった消火訓練や炊き出し訓練などにも取り組んでいただきます。また、メローねっとの登録や家庭内家具等の固定など、地震対策、水害への備えについて啓発チラシを使い、自主防災隊長自らの言葉で住民に啓発活動を行っていただきます。
各地域において、全住民の安否確認及び地域から本部への情報伝達訓練の実施のほか、これまで重点的に取り組んできた家具の固定やメローねっとの登録などの啓発に加えて、このたび甚大な被害をもたらした台風15号を受け、市民一人一人がより安全に避難行動ができるよう訓練を実施してまいります。
今回の訓練では、全住民の安否確認や地域から支部への被害情報伝達訓練など、地域防災活動の確認と、家具の固定や耐震補強など、平時に実施しておきたい自分の命は自分で守る取組のほか、自助、共助の強化を図るため、市が作成いたしました９種類の啓発チラシを使いながら、自主防災隊長自らの言葉で住民の命を守るためのセールストークを行っていただく計画となっております。
また、６月30日の情報伝達訓練、９月16日に行われた総合防災訓練、12月５日の地域防災訓練では、参集状況報告や避難所開設等のシステム操作訓練の実施、１月17日には、市長が参加しましたが、本部運営訓練において、情報収集、伝達及び対応状況の把握などが、実際にＳＵＮＰＵシステム上でどのように表示されるのかについて、幹部職員への展示教育を行いました。
各地域では新型コロナウイルス感染対策を講じながら、安否確認訓練や管轄する支部への情報伝達訓練を行ったほか、放水訓練、資機材の取り扱い訓練など、それぞれの自主防災隊で計画した地域の特性にあった訓練を実施いたしました。
訓練内容としましては、各自主防災隊で安否確認訓練、情報伝達訓練を行うほか、それぞれの地域の特性に合った訓練を自主防災隊ごとに計画し実施いたします。 また、市内19カ所の各支部の市指定避難所では、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所設営訓練を行い、地域住民の皆様が主体となって避難所設営を実施するほか、男女共同参画に配慮した避難所運営について重点的に取り組んでまいります。
６月７日に三川地区役員14人を招いて、情報伝達訓練のみを行ったとあります。そして、三川地区萱間で７月の大雨に伴い土砂災害が起こって、萱間公会堂に住民の方が避難されるということがありました。実際、その避難された住民の方々の声を聞いてみますと、市の職員の避難指示はすごく的確で迅速で、非常にありがたかったという声がございました。ただ、避難解除ですね。
そのほかにも、総合防災訓練での情報伝達訓練や、水防訓練での大型土のうなどの設営などの後方実施にも御参加をいただきまして、災害時に備えた訓練を実施していただいているところです。 ○議長（大石保幸議員） 八木 勝議員。 ◆１番（八木勝議員） ありがとうございます。 災害が起きると、例えばですが、東北の震災等僕は行かせていただきました。
また、土砂災害に対しましては、毎年６月が土砂災害防止月間となり、例年情報伝達訓練や地区を持ち回り避難訓練を実施しております。 今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から密の回避が困難なため、大規模な連携訓練や土砂災害対応防災訓練が実施できませんでしたが、引き続き積極的により実践的で実効性のある訓練を実施していきたいと考えております。
◎環境市民部長（篠塚俊一） 観光客については、主に市北部を中心とした観光施設と連携し、情報伝達訓練などを実施しています。観光客に対しては、施設側が情報伝達を実施します。また、市は市公式ウェブサイトや防災行政無線などを活用し、市内の被害状況、避難所情報などを発信します。観光客に対しては、市の情報のほか、県の防災システムやメディアを通じて緊急情報が伝達されるものと考えております。
透析患者支援マニュアルについてですが、各医療機関で作成しており、それに基づく災害時の情報伝達訓練などを行っていると伺っています。また、市内の透析医療機関では三島地区透析施設震災時協力ネットワークを発足し、災害時の対応等の連絡も行っているとのことです。
支部員のスキルアップの取組につきましては、総合防災訓練のときに支部員と本部員との情報伝達訓練を行っておりますし、また、避難所運営訓練を今年は行っていますので、そういうところでスキルアップを図っていくというように考えております。以上です。
本庁舎大会議室に消防団の参加をいただき災害対策本部を立ち上げ、職員の非常参集訓練、災害対策本部の運営訓練、各地区自主防災組織との情報伝達訓練を行いました。また、町内５か所の指定避難所において感染症対策を踏まえた避難所の開設運営訓練を行い、富士見が丘いこいの園では福祉避難所の開設運営訓練を、道の駅・川の駅「伊豆ゲートウェイ函南」では、観光客などの避難誘導訓練を行いました。
また、職員メールの返信率ですが、この参集訓練のときに全職員を対象としまして、職員の防災情報メールによる情報伝達訓練を行いました。発災から60分経過時点の返信率については72％という数字が出ております。メールの返信につきましては、災害時における職員の安否確認も兼ねているため、災害時には迅速に返信する必要があると考えております。
次に、定期的な受け入れ訓練を実施しているかということについてでございますが、現在、市と災害時応援協定先の施設との間で定期的な受け入れ訓練は行っておりませんので、まずは、情報伝達訓練や運営マニュアルの確認などを行って、訓練実施について施設と協議をしてまいりたいと存じます。
避難行動要支援者である高齢者や障害者等は、置かれた環境はさまざまであるため、同報無線放送から避難情報を受信した後の行動を確認し合う情報伝達訓練、個別計画や避難行動要支援者名簿を活用した訓練を、市と自主防災会との間で実施する水防訓練、土砂災害避難訓練等で実施してまいります。
◎環境市民部長（鈴木正次） 各自主防災会で実施をいたします消火訓練や応急手当訓練、避難訓練や情報伝達訓練、安否確認訓練など、一連の防災訓練への参加の呼びかけ、あるいは防災に関する勉強会などへの参加の呼びかけを実施しているものと承知しております。なお、そのほか各自主防災会独自に実施しているものもございますので、詳細な内容について把握していない部分もございますが、以上のところが主な内容となります。