静岡市議会 2022-09-03 令和４年９月定例会（第３日目） 本文
また、本年７月からは、療養者用の支援物資の配送業務の委託、人材派遣業を活用しての患者情報入力業務を実施するなど、業務の委託化や効率化を進めることにより、保健所職員の負担軽減も図ってまいりました。 今後も、保健所業務の委託化、効率化を一層進めるとともに、感染状況に応じた応援体制を維持することにより、感染の再拡大に対応してまいります。
また、本年７月からは、療養者用の支援物資の配送業務の委託、人材派遣業を活用しての患者情報入力業務を実施するなど、業務の委託化や効率化を進めることにより、保健所職員の負担軽減も図ってまいりました。 今後も、保健所業務の委託化、効率化を一層進めるとともに、感染状況に応じた応援体制を維持することにより、感染の再拡大に対応してまいります。
それから、2)の患者情報の入力につきましては、人材派遣会社を想定しておりますが、保健所に来ていただいて、保健所のパソコンを使ってやっていただくことになりますので、保健所の職員が管理するということになります。そういった意味で情報管理はできています。
一方、他病院との連携においては、電話や病院間の診療情報を共有するシステムにより、医師同士が患者情報を共有し、充実した診療体制を有する清水病院の整形外科や脳神経外科等の診療科では、他病院から紹介患者を受入れています。また、患者の容体によって他病院での診療がより好ましいと判断された場合には、必要な患者情報を伝えた上で診療を依頼しています。
②、デジタル技術の活用（タブレットなどによる患者情報の共有）。 ③、市立病院と地域の診療所や介護施設などとの連携。 続いて、要旨の（４）、在宅医療・在宅みとりに不可欠な緩和ケアについて伺います。 ①、末期がん患者など、痛みのコントロールを必要とする患者に対して、市立病院ではどのような緩和ケアを実施をしていますか。 ②、市立病院で実施している緩和ケアは、在宅医療でどこまで可能なのでしょうか。
今回、静岡市でも患者の発表があったことから、当市の場合の発表までのプロセスについてのお尋ねでございますが、新型コロナウイルス感染患者が発生した場合には、感染症法の規定により、静岡県知事が患者情報についての発表を行うこととなっております。 以上です。 ○議長（村田千鶴子議員） 濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦） 齊藤議員の再質問についてお答えします。
診療所と病院の間でさらなる患者情報の共有化、病診連携の強化が図られて、当院に御紹介いただく紹介率が4.7ポイント増加いたしました。外来患者数の増あるいは増収の要因の１つにもなりました。
この在宅療養後方支援病院は、緊急時に入院を希望する患者情報をあらかじめ在宅医療機関を通じて登録し、かかりつけ医と市民病院が定期的に診療情報を共有することにより、入院の必要が生じた場合、円滑かつ迅速な対応ができるようにするもので、相互の連携により、現在６医療機関から２４５人の方が登録されております。 次に、伊東市移住・定住促進プランについてのうち、直近３カ年の移住者の推移についてであります。
その間に接種のなかった方については、夏休み前に未接種の保護者への勧奨通知を送っていたということで、これは例年続けていることなんですけれども、平成28年度は国の基準の95.6％を上回ったということで、この辺は今までと同じことをやっていたんですけれども、数字が高かったというのは、これ平成28年のときに麻疹の患者情報というのが、10月末ぐらいの統計だったと思うんですけれども、そのときに152件出ていたというような
今後の超高齢社会を見据え、地域包括ケアシステムを構築していくため、医療や介護の多職種間で患者情報、施設情報等を効率的に共有することが重要です。 県では県医師会が開発した静岡県在宅医療・介護連携情報システム「シズケア＊かけはし」の運用を拡大し、在宅患者の医療情報や介護サービス、施設情報等の共有化を全県で推進しております。
また、近隣病院、施設等の受け入れ状況等の情報を把握するとともに、訪問看護師、ケアマネジャーなど退院後の患者さんにかかわる医療・介護職の関係者に積極的に来院を呼びかけ、入院中から患者情報の共有に努めており、その成果は徐々に出てきているところであります。
また、患者情報の保護、情報公開については、市の関連条例の実施機関として、適切に取り扱ってまいります。 次に、（２）医療安全管理等の徹底についてでございます。 医療安全は、医療安全管理室が中心に、情報収集及び分析、院内教育研修などの医療安全管理を行うとともに、感染管理室が感染症に係る情報収集及び分析を実施してまいります。
その小圏域の中で、具体的にこれから１年間の中で、さっき部長のほうからＩＣＴというか、結局、患者情報、あるいは介護情報をどういう形で共有していくかも含めて、この小圏域の検討には含まれていくのか、その辺、小圏域の中身について教えてください。
また、患者情報の保護、情報公開については、市の関連条例の実施機関として適切に取り扱ってまいります。 次に、（２）医療安全管理等の徹底についてでございます。 医療安全管理室を中心に、情報収集及び分析、院内教育研修などの医療安全管理を行うとともに、感染管理室が感染症に係る情報収集及び分析を実施してまいります。 次に、７ページ、（３）市民への積極的な広報活動でございます。
当院の場合、平成14年の３月からこのシステムを導入しまして、診察の記事や画像などの診療記録の電子化によって、患者のサービスの向上であったり、患者情報の蓄積とか共有化、業務の効率化などを行ってきたところでございます。
救急隊から患者情報入電の際、通常使う漢字で、常識的な読みでないと、患者ＩＤをつくり間違えます。後でつくり直すと、２つＩＤができて、取り間違いの危険性が増します。電話で伝わる名前にしてください。この発言が議論を呼び、その後、ある民間会社が医師を対象にアンケート調査を実施したところ、回答した3,310人の医師のうち、59.7％の医師が医療に支障を来す可能性があると考えていることがわかりました。
市役所全体で見ると患者情報を結構持っているわけですけれども、地域包括ケアにかかわるさまざまな諸施設、諸関係に情報を共有すると同時に開かれていくという、その辺の戦略的な取り組みが必要だと思うのですけれども、その辺のお考えがあれば、お伺いしたいと思います。
まず、広域救急医療情報システム事業ですが、これは救急隊と医療機関が患者情報を共有することにより、より効果的で迅速な救急医療の実現を目指すもので、具体的には救急車と救急を担当する医療施設全てに携帯情報端末を配置し、救急隊が患者情報を入力し、医療施設に一斉転送することで、医療施設は受け入れの可否を判断し、受け入れ可能な場合には救急隊にシグナルを送るというシステムです。
医療機器の整備では、手術室と病棟で患者情報を共有いたしますモニタリングシステムの導入や臨床検査システムの更新などを行い、施設改良では医師の職場環境整備のために医局室の大幅なリニューアル工事に取り組んだほか、玄関前のキャノピー改修や空調機の更新工事を実施いたしました。
次に、広域救急医療情報システムの内容ですけれども、救急隊と医療機関が患者情報を共有することにより、より効果的で迅速な救急医療の実現を目指すものです。具体的には、救急車と救急を担当する医療施設全てに携帯情報端末を配置し、救急隊が患者情報を入力、医療施設に一斉に転送することによりまして、医療施設は受け入れの可否を判断、受け入れ可能な場合は救急隊にシグナルを送るというシステムでございます。