藤枝市議会 2010-06-24 平成２２年 ６月定例会−06月24日-05号 次に、「扶養控除の見直しにより、個人住民税が増額になる市民と、税収増による恩惠を受ける市民が別個になることはないか伺う。」という質疑があり、これに対して、「今回の税制改正の年少扶養控除及び特定扶養控除の関係については、大もとになるのは子ども手当と高校の実質無償化に伴う公平化のための措置である。対象者については、子ども手当あるいは高校実質無償化による恩惠が受けられるので、相対的にはプラスになる。