袋井市議会 2023-06-01 令和５年６月定例会（第３号） 本文
確かに議員おっしゃるとおり、災害時の応援協定先、どこの事業所が災害時に協力していただけるかということ、あるいは、一時避難場所につきましても、自治会のほうで事前に承知しておくことは必要かと思います。
確かに議員おっしゃるとおり、災害時の応援協定先、どこの事業所が災害時に協力していただけるかということ、あるいは、一時避難場所につきましても、自治会のほうで事前に承知しておくことは必要かと思います。
しかしながら、現在備蓄している発電機の燃料は、消防法の基準の上限量であるため、長時間の避難や、真夏や真冬などの避難生活を送るための電力を確保できないことから、災害状況に応じて、災害時応援協定先から、燃料や大型発電機の提供を受けることとなっております。
現在の災害時応援協定先施設の避難者の受け入れ可能人数は、11施設で127人でございます。しかしながら、一方、災害時に避難行動要支援者として個別支援の必要な方は約700人おります。個別支援が必要な方を協定施設に全て受け入れることは、この数字から申しましても困難な状況でございます。
アとして、災害時応援協定先との連携について、現在締結している協定先の件数と現状を伺います。 イとして、近年の災害状況に鑑み、協定先や協定項目の検証を図ることが必要と思いますが、現状と見解を伺います。 ウとして、自主防災隊の訓練について、集中豪雨による河川の氾濫を想定した洪水ハザードマップに沿った避難訓練の実施も必要だと思いますが、自主防災隊に対する周知への見解を伺います。
このほかに、個別に、いわゆる災害時の相互応援協定先の自治体としましては、今申し上げました塩尻市、北杜市、岩沼市に加えて、山梨県の大月市、それから福井県の鯖江市の５市がございます。 議員からもお話ございましたように、鯖江市とは、平成24年に堀越上の自治会が屋台の漆塗りを鯖江市内の業者に発注したということが御縁で、市民間のレベルでの交流が始まりました。
投光器つき発電機等で対応する、足りない電力は民間事業所等応援協定先の支援を求めるとの答弁でありました。 そこで、今回の質問の第１問目は、停電時における対応について３点お伺いいたします。 今回の長期停電を踏まえ、救護所において発電機のみで対応可能か、見解をお伺いいたします。 もう一つは、今回の停電時に民間事業所等応援協定先との連携はスムーズにできましたか。
輸送は、災害時応援協定先であるトラック協会等に依頼し行っていただきます。 また、在宅避難者への支援物資の配付は、自主防災会が主体となり在宅避難者等も含めた避難者が必要な物資を各避難所で取りまとめて町に要請し、町は要請された物資を各避難所に輸送いたします。 なお、静岡県広域受援計画に基づいた物資搬送訓練につきましては、今年度、県と２市２町による南駿地域合同訓練において実施いたしました。
清水町防災教育チャレンジプランは、災害時応援協定先である北海道七飯町への視察研修を行うほか、防災体験等を行い、参加者にその体験内容をレポート提出させることで自助についての意識づけを行ったものであります。 また、こども防災キャンプでは、清水町防災センターにおいて災害時における生活等を体験していただき、防災意識の向上を図ってまいりました。
次に、広域支援の具体策についてでございますが、災害時相互応援協定先のうち、都市間協定先として鹿児島市、甲府市、玉野市、駒ヶ根市、また広域の協定先といたしましては市町村広域災害ネットワーク、これは18市１町などがございまして、きめ細かな人的・物的支援に対して大変有効であり、市民に対するマイナス要因は１つもないと考えております。
このため、議員御提案のありました遠隔地の自治体による災害時のホームページの代理掲載や代理更新などについて、今後、全国清水町災害応援協定先である北海道清水町等を中心に、具体的な実施方法などを調査研究した上で、災害応援協定の中に盛り込むことを検討してまいりたい、かように考えております。
取り組み状況につきましては、自主防災会等への被災地調査報告会の実施、防災意識啓発事業、津波避難ビルの覚書締結、災害時相互応援協定先の拡充、仮称ではございますが、災害に強い地域づくり条例の制定も進めております。 次に、東日本大震災による被災地支援の現状と課題等についてですが、８月末までに人的支援といたしまして、職員等134名派遣をし、山田町へは市民ボランティアも派遣をしてございます。
また、市外への避難が必要な場合は、災害時相互応援協定先である、三遠南信地域や駒ヶ根等を、さらには、今後の協定先を含めた自治体が３次避難先と考えられます。 次に、企業との協働と省エネルギーへの対応の企業に対する協力要請についてですが、東部台地区のように、既に企業による地域支援体制づくりができている地域がございます。
でありますので、被害状況に合わせまして、県や応援協定先からの支援物資の調整を行ったり、効率的な物資の集積場所を定めて、また、その運営も図っていかなければならないと、このように思っております。