御前崎市議会 2021-09-05 09月05日－02号
また、投票成立要件として投票率も必要要件ではないかという意見も出ました。 ８月16日の委員会には、増田委員外５名より修正案の動議が提出され、代表者から提案理由の説明がありました。その後の質疑で住民投票結果が出た後で市長に何を求めるのかとの質疑に、市長が判断することだと思うとの答弁でした。また、投票率の記述がないのはなぜかとの質疑に、市民の声を聞くということなので必要ないとの答弁でした。
また、投票成立要件として投票率も必要要件ではないかという意見も出ました。 ８月16日の委員会には、増田委員外５名より修正案の動議が提出され、代表者から提案理由の説明がありました。その後の質疑で住民投票結果が出た後で市長に何を求めるのかとの質疑に、市長が判断することだと思うとの答弁でした。また、投票率の記述がないのはなぜかとの質疑に、市民の声を聞くということなので必要ないとの答弁でした。
この傷病手当金でございますが、傷病手当金が健康保険、それから船員保険においては、傷病手当金は絶対的必要要件ということで定められたところでございます。しかしながら、国民健康保険、それから後期高齢者医療保険におきましては、任意給付と条例またはその規約の定めるところにより行うことができると、そういった制度でございます。
◆４番（浅田基行議員） 現在検討しているということですけれども、必要要件というのが既に決まっていることがありましたら、答弁お願いいたします。 ○議長（土屋秀明） 教育部長。 ◎教育部長（杉山善彦） 申し訳ない、先ほど答弁いたしましたとおり、現在検討、調整中ということでありまして、お答えできる状況にはございません。 ○議長（土屋秀明） ４番、浅田基行議員。 ◆４番（浅田基行議員） 分かりました。
現状におきましては、浄化槽の設置に係る補助金を交付していることから、補助金の交付にあわせて法定検査の依頼を必要要件に交付されておりますので、受検率は年々向上していることとは存じますが、受検率の向上を図るため一歩踏み込んでの周知が必要ではないかと考えますが、今後どのような取り組みを行うかについて、当局のお考えをお伺いいたします。
それから、施設整備事業は、法人又は３年以内の法人化が必要要件でしたが、個人経営者でも青色申告を実施していること、さらに後継者がいることで可能になったこと、それから家畜導入は新規就農者が対象でしたが、施設整備を伴う規模拡大の場合にも対象となりました。
163 ◯羽根田高齢者福祉課長 Ｓ型デイサービス事業についての必要要件は、定めはございません。地区社協が中心になってやっていますけれども、地域の方々がボランティア活動をして参加していただいて、大体午前中になりますけれども、そこでボランティアの方がサポートしながらいろいろなサービスを提供するシステムになっております。
これによれば、単に「都市計画事業及び土地区画整理 │ │ 事業の費用に充てるため」だけでなく、それらの事業によって「土地及び家屋について利用 │ │ 価値が向上し、その所有者の利益が増大すると認められる」ことが必要要件ということにな │ │ る。
1)新病院建設の建設地決定に対しての必要要件はどのようなものか。 2)新東名高速道路島田金谷インターチェンジ周辺や旧金谷中学校跡地は、建設候補地としての可能性はあるか。 3)災害時における拠点病院としての必要体制は何か。また、島田市の人口規模で最低限必要な設備は何か。
(3)として、親族の扶養について、生活保護法における扶養は、保護を受けるのに必要要件とは書かれていません。扶養義務の調査は慎重にすべきと考えますが、どうでしょうか。 (4)として、ケースワーカーの増員により、生活保護受給者への懇切丁寧な助言、援助をすべきと考えますが、どうでしょうか。 ３点目は固定資産税の不納欠損処理について伺います。
(3) 親族の扶養について、生活保護法における扶養は、保護を受けるのに必要要件とは書かれていな い。扶養義務の調査は慎重にすべきだがどうか。 (4) ケースワーカーの増員により、生活保護受給者への懇切丁寧な助言・援助をすべきだがどうか。 ３．固定資産税の不納欠損処理について 平成23年度に総額約２億5,000万円の固定資産税・都市計画税の不納欠損処理が行われた。
道の駅は国土交通省へ登録という形になるわけですが、その必要要件はそれほど難しいものではありません。
今回の問題は、入札参加申請をした業者が営業許可期限後に平成19年、20年度分、それから21年、22年度分の２回にわたりまして営業許可が失効しているにもかかわらず入札参加資格申請を行い、その際、町の競争入札の参加資格を得るための必要要件であります、先ほど申しました建設業の許可、それから経審の受審の関係確認書類、この写しが不備であったにもかかわらず、これを受理したということになります。
◎都市建設部長（水野晴久） 現状において法定協としての必要要件は満たしておりますけれども、その上さらに今後は市域を越えた広域的な協議を行う必要がございます。本年度から焼津市の担当部署にも参加していただいております。
特に、平成19年度から現在はありませんが、藤枝市の建設工事の入札参加資格の中に、必要要件として雇用の実態、これを取り入れるように決めております。したがいまして、その中から指定に対する雇用を考えてまいりたいと、具体的にはそのような例もございます。 よろしくお願いします。 ○議長（舘正義議員） 19番 山内弘之議員。
その２に、合併協議会設置にも、合併申請にも、議会の議決は必要要件となっていることです。 市町村合併について、合併協議会を設置するには議会の議決が必要です。これは地方自治法第252条の２第１項及び同第３項、合併特例法第４条第８項に記載されております。また、合併を申請する場合にも議会の議決が必要になっています。地方自治法第７条第５項です。
しかしながら、生活道路、幹線道路のそれぞれの必要要件の原因が違っているということがありますので、これらにつきましては、例えば今ご指摘いただいておりますのは生活道路でございますので、今後、優先順位の中でこれを的確に積極的に進めてまいりたいと思います。
例え総務省からそのような足かせと申しますか、必要要件がなかろうとも、そのように我々自治体は認識すべきであると心得たいのであります。 少子高齢化社会の傾向が続く中で、人口の自然減少はやむを得ないと理解するところもありますが、まさか我らが県都静岡市の人口が減少するなどとだれが予測したでありましょう。まさにゆゆしき時代であります。
候補地は、当市が責任を持って行うのではないかと思われますが、その選定基準の主な必要要件は何か。見通しはどうか。この問題につきましては、先頭に立って進める松野市長の姿勢が何よりも不可欠な要素と求められると思いますが、どう考えていますか。 質問の第２点目に、大井川新橋供用開始に備えた当市の道路整備と交通安全対策について伺います。
一方、市街化調整区域を市街化区域に編入する場合は、既に市街化としての整備が完了しているか、または整備が行われることが確実であると見込める場合であることが、必要要件となっております。 このことから、三保東部のように、現状を市街化調整区域と指定されているところで区画整理を行う場合は、市街化区域への編入と、土地区画整理事業区域の決定を、同時期に行うことが一般的であると認識しております。
◎助役（赤池金彦君） 談合の結論づけ、具体的な必要要件というふうなことでございます。それから、工事内訳書を全業者からなぜ提出させなかったのかということでございます。 御存じのように、談合情報については、その情報が調査に値するか、その判断基準を定めております。この判断基準では、情報提供者の氏名、連絡先、対象工事名及び落札予定者が明らかであるということでございます。