静岡市議会 2021-03-03 令和３年 総務委員会 本文 2021-03-03
79 ◯佐藤滞納対策課長 御質問の滞納整理機構との違いということでございますが、滞納整理機構については、県内の各自治体から徴収困難事案を移管しまして、いわゆる滞納整理のスペシャリストの職員が滞納整理を実施しております。
79 ◯佐藤滞納対策課長 御質問の滞納整理機構との違いということでございますが、滞納整理機構については、県内の各自治体から徴収困難事案を移管しまして、いわゆる滞納整理のスペシャリストの職員が滞納整理を実施しております。
９２ページにかけての事業２は、市税の収納率向上のための経費で、滞納処分などの徴収業務を補助するための１節の会計年度任用職員報酬や、１１節のコンビニ収納の取扱手数料、１８節の徴収困難事案を移管する静岡地方税滞納整理機構に対する負担金などが主な経費であります。
９２ページにかけての事業２は、市税の収納率向上のための経費で、滞納処分などの徴収業務を補助するための１節の会計年度任用職員報酬や、１１節のコンビニ収納の取扱手数料、１８節の徴収困難事案を移管する静岡地方税滞納整理機構に対する負担金などが主な経費であります。
静岡地方税滞納整理機構負担金は530万円が計上され、徴収困難事案の解消が図られる。 引き続き効果的、効率的な収納率向上対策を図り、自主財源の確保に努められたい。 〔管財課〕 財産管理事業は、公共施設劣化状況調査業務委託料594万円が計上され、公共施設の長寿命化への対策が図られる。
８８ページにかけての事業２は、市税の収納率向上のための経費で、滞納処分などの徴収業務を補助するための７節の臨時職員賃金や、１２節のコンビニ収納の取扱手数料、１９節の徴収困難事案を移管する静岡地方税滞納整理機構に対する負担金などの主な経費に加え、１３節において、平成３１年１０月から運用を開始する地方税共通納税システムを導入するために必要となる、基幹系システムの改修委託料を計上しております。
また、移管対象については、所得や財産のある方で納付のない徴収困難事案でありまして、以前と変わっておりません。 以上、御答弁とさせていただきます。
移管する際の基準ですが、市税の滞納額が１００万円を超える案件のうち、催告等に反応がなく、納付がないもの、納付約束が履行されないもの、折衝自体が困難であるものなど、徴収困難事案を抽出し、課内協議を経て選定しております。 また、機構への移管に際し、移管候補者に対する移管予告通知の発送により、これまで連絡がとれなかった方からの納税相談や自主納付といったアナウンス効果もあります。
事業２は、市税の収納率向上のための経費で、７節の徴収員雇用に係る臨時職員賃金や、１２節のコンビニ収納の取扱手数料、１９節の徴収困難事案を移管する静岡地方税滞納整理機構に対する負担金などが、主なものであります。第４目固定資産評価審査委員会費は、固定資産の評価についての納税者の不服を審査する委員会の運営経費で、１節の委員３人の報酬が主なものであります。
市税関係では、市税収納対策アクションプランを推進するとともに、静岡地方税滞納整理機構へ徴収困難事案を移管するということで、徴収強化を推進いたしております。さらに、本年度からは、納付方法の選択肢を増すためにクレジット収納の導入をいたしました。使用料等公共料金全般では、袋井市私債権等管理条例の適正な運用を図り、滞納整理の徹底と強化を図りながら、条例に基づいて債権放棄を行っております。
８４ページにかけての事業２は、市税の収納率向上のための経費で、７節の徴収員雇用に係る臨時職員賃金や、１２節のコンビニ収納の取扱手数料、１９節の徴収困難事案を移管する静岡地方税滞納整理機構に対する負担金などが主なものであります。第４目固定資産評価審査委員会費は、固定資産の評価についての納税者の不服を審査する委員会の運営経費で、１節の委員３人の報酬が主なものであります。
事業２は市税の収納率向上のための経費で、７節の徴収員雇用に係る臨時職員賃金や１２節のコンビニ収納の取扱手数料、１９節の徴収困難事案を移管する静岡地方税滞納整理機構に対する負担金などが主なものであります。８３ページに参ります。第４目固定資産評価審査委員会費は、固定資産の評価についての納税者の不服を審査する委員会の運営経費で、１節の委員３人の報酬が主なものであります。
８６ページにかけての事業２は、市税の収納率向上のための経費で、７節の徴収員雇用に係る臨時職員賃金や、１２節のコンビニ収納の取扱手数料、１９節の徴収困難事案を移管する静岡地方税滞納整理機構に対する負担金などが主なものであります。第４目固定資産評価審査委員会費は、固定資産の評価についての納税者の不服を審査する委員会の運営経費で、１節の委員３人の報酬が主なものであります。
８４ページにかけましての事業２は、市税の収納率向上のための経費で、７節の徴収員雇用に係る臨時職員賃金や、１２節のコンビニ収納の取扱手数料、１９節の徴収困難事案を移管する静岡地方税滞納整理機構に対する負担金などが主なものであります。第４目固定資産評価審査委員会費は、固定資産の評価についての納税者の不服を審査する委員会の運営経費で、１節の委員３人の報酬が主なものであります。
成果については、徴収困難事案の滞納処分には、時間や専門性を要することから、機構へ移管することで、町では、他の事案の滞納整理に専念することができる。
最後に、今年度の滞納整理強化月間の取り組み内容と、実績の報告があったが、今後も静岡地方税滞納整理機構を初め、静岡県沼津財務事務所との連携による町・県民税の徴収強化や、県の税務職員短期派遣による徴収困難事案の納税相談などに協力、連携し、引き続き滞納処分の強化に努めていただきたい。 （２）駿東伊豆地区消防救急広域化の状況について。
８３ページにかけましての事業２は、市税の収納率向上のための経費で、７節の徴収員雇用に係る臨時職員賃金や、１２節のコンビニ収納の取扱手数料、１９節の徴収困難事案を移管する静岡地方税滞納整理機構に対する負担金などが主なものであります。第４目固定資産評価審査委員会費は、固定資産の評価についての納税者の不服を審査する委員会の運営経費で、１節の委員３人の報酬が主なものであります。
このことから、24年度から徴収困難事案の整理を目的としまして、納税課に公売・捜索担当を新設いたしました。期待する成果としましては、これらの換価の進まない事案を整理、圧縮することです。捜索等を駆使しまして、不動産の換価価値を判定した上で、配当を見込める事案につきましては、不動産公売等の方法によりまして、収入未済額を圧縮します。
また、滞納者に対しましては年３回の納税催告書の発送や財産調査などを行うとともに、徴収困難事案につきましては静岡地方税滞納整理機構に移管するなど、鋭意滞納整理業務を実施しております。 なお、請求資料につきましては提出いたしました。 以上、お答えしました。 ○議長（溝下一夫君） 前田スポーツ・経済部長。
このような中で、地方税の滞納額を効果的に縮減するためには、市町と県が連携して取り組んでいくことが極めて効果的であるということから、地方税の徴収困難事案の滞納処分等を専門的に行う広域連合として、平成20年１月に静岡地方税滞納整理機構が設立され、４月から運用が開始されました。 当町では、平成20年度より滞納整理機構に滞納事案を移管し、その件数は20件で、金額は１億8,585万8,000円。
また、利点として督促状の発送件数及び電話催告件数の減少に伴い債権管理の軽減が図られることで、徴収困難事案の対応に当たることができ、相乗的な効果が見込まれる。コンビニ収納等に伴い経費はかかるが、収入、人件費及びそれに付随する作業等を考慮すると経費を上回る効果があり、費用対効果はあると考える。」という答弁がありました。