袋井市議会 2023-09-12 令和５年民生文教委員会 本文 開催日：2023-09-12
市政報告書252ページ、10番の給食費の徴収システムに関しまして、詳しく教えていただければと思います。 全国的な自治体では、それこそ校長先生の個人口座を使っているとか、そういうのが問題になっている中で、当たり前ではありますけれども、大きな進歩だと思います。これを導入したことにより、収納状況というのが改善されたのか、未収納が減ったのか、その辺りまで教えていただければと思います。
市政報告書252ページ、10番の給食費の徴収システムに関しまして、詳しく教えていただければと思います。 全国的な自治体では、それこそ校長先生の個人口座を使っているとか、そういうのが問題になっている中で、当たり前ではありますけれども、大きな進歩だと思います。これを導入したことにより、収納状況というのが改善されたのか、未収納が減ったのか、その辺りまで教えていただければと思います。
次に、おいしい給食課の歳出10款７項１目学校給食費に関し、給食費の徴収システム導入に伴う収納状況はいかがかとの質問がありました。 これに対し、システム導入前、令和３年度の収納率が約99.9％であったのに対し、昨年度は99.2％であり、園、学校で徴収していたときよりも0.7％下がったとの答弁がありました。
さらに、水道料金及び下水道使用料徴収システムについて、次世代サービスを見据えて再構築を進めるため、令和６年度の稼働を目指した債務負担行為を設定して開発に着手してまいります。 48 ◯鈴木委員 １つ聞かせてください。
なお、民間駐車場利用者への助成につきましては、民間駐車場には様々な形態の料金徴収システムがあることや運営事業者も多岐にわたりますので難しい部分もございますが、観光関連団体や市内事業者のご意見も伺いながら、賛同していただける民間駐車場の運営事業者の皆様とも協議するなど、市街地での消費活動の促進に向けて幅広く検討してまいります。
本市としても、特に政令市や県内市町の動向に注視し、今後、幾つかのケースに対応できるよう、移行作業が大詰めを迎えていた料金徴収システムのプログラム改修にも、委託先との調整を急ぎました。その後、さらに検討を進めた結果、日常生活が一変した市民の皆様に、今は新たな負担を求める状況にはないとの判断から、改定延期の方針を決定しました。
水道料金等の収納を管理する水道料金及び下水道使用料徴収システムは、これまで静岡市専用にシステムを開発・運用してきた経緯があり、ランニングコストとして年間１億1,900万円余の経費を要しておりました。
また、昨年１月に実施しました富士市との共同電算化における新徴収システムの稼働状態が安定してきまして、職員の事務処理にかかる時間が短縮され、効率よく事務が行えるようになったこともあり、平成26年度は差し押さえ実績が664件でありましたが、平成27年度、今年度は１月末現在で既に1,243件となっており、処理件数が大幅に増えております。
２項２目土地改良事業費の土地改良事業は、土地改良協議会への補助金及び交付金で、臨時職員増員に伴う増額分60万円、賦課徴収システム導入等に伴う増額分350万円、合わせて410万円を計上させていただきました。 22ページをお願いします。
この想定事業費と基幹系業務を行っております業者の見積額との差額と、社会保障・税番号制度に伴う給与、源泉徴収システム開発費の194万4,000円が一般財源の充当の内容になります。なお、27年度の総務省または厚労省の想定事業費が示されておりませんが、平成26年度の補助金繰り越し分を加味した想定事業費が示される予定であり、国庫支出金の額が増える可能性がございます。 以上でございます。
まず、営業課でしょうか、平成25年度に新料金の徴収システムが稼働するということで、その準備が平成23年度に行われたと思いますが、この状況について、進捗を含めてお話を聞かせてください。
市税と一体の徴収システムになったことで、この徴収のための強化、その中で生活必需品が差し押さえを受けたりだとか、インターネット公売にかけられただとか、その辺の状況について、どのように対応されておられるのか、現状について伺いたいと思います。
そういう中で、23年度は職員のモチベーション、また滞納整理に対する専門性をさらに高める必要があるということから、政令指定都市の中で最もこのところ収納率が高い名古屋市に納税課の職員２名を派遣いたしまして、先進的な徴収システム、それから必要な知識、技術を習得させることなどを検討しておるところでございます。
そのほかにも水道料金及び下水道使用料徴収システム、これとか金額が１億以上になります。あと水道及び下水道未納料金収納等業務、こちらも１億以上の金額になります。あと先ほど言いました上下水道お客様サービスセンター業務、これは先ほど言いましたけれども、予算額ベースになりますけれども、2,623万8,000円。
なお、不用額は徴収システムの改良を予定しましたが、費用対効果等を再度検討した結果、実施を見送ったものです。 ２項１目処理場維持管理費につきましては、処理場の日常管理を業者委託している経費と、汚泥処分費及び電気料などの光熱水費であります。なお、執行率は９４．１％であります。 次のページをお願いします。 ２目管路維持管理費は、管路の維持管理に要した経費が主たるものであります。
門脇駐車場整備には拡張工事、料金徴収システム設置、合わせて６，３８２万８，０００円を費やしたものの、それを1年で回収したことになり、１年を経過し、１回５００円の駐車料金の設定がよかったのか、観光政策的な面からも疑問である。 加えて、平成２２年度からの行革大綱をつくるための予算、平成２３年度からの総合計画策定に向けての予算が組まれている。
本年10月から、新たに年金受給者の個人住民税を年金から天引きする制度が開始されますことから、本制度の周知徹底に努めるとともに、円滑な事務処理を行うため、住民税の特別徴収システムを改修いたします。
○委員（石田英司君） 歳入全般の中で、いろいろ総括質疑やら代表質問等ありますけども、徴収システムをもっと厳しくしようとか、いろいろルールを今まで話をされてました。平成１９年度のこの歳入全般見て、いろいろ今後、地方分権等々進んでいく中で、この１９年度決算を見た場合に、歳入に関して市の今後の課題、どのような認識を持っておられるかということに関して所見をお伺いさせていただきます。
料金徴収システムの改修を引き継いだとの答弁でした。 ほかの委員より「市が財政投入してある37街区の駐車場に対する影響は」との問いに、37街区の駐車場については若干収入が落ちているという報告はいただいているとの答弁でした。 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、認定すべきものと決しました。
○税務課長（岩田和博君） それでは、徴収システムの拡充等についてお答えをいたします。 まず、初めに、徴税コストですけれども、ただいま議員がおっしゃるとおり、コストについては職員の人件費、諸経費等であります。平成１７年度におきましては、職員８名、臨時職員２名、計１０名で、総額７，０６６万円余、職員１人当たりに換算いたしますと７０６万円余の支出となりました。
同じ14款１節高齢者福祉費補助金618万1,000円は、レセプト点検など、事務に関する国の補助金133万円と後期高齢者制度保険料徴収システム導入の補助金485万1,000円。